平成27年5月12日 平成26年度松山市観光客推定と瀬戸内・松山構想についてほか

更新日:2015年6月18日

  • 日時:平成27年5月12日(火曜日)午前11時から
  • 場所:本館3階第1会議室
  • 記者数:14人

議題

  • 平成26年度松山市観光客推定と瀬戸内・松山構想について
  • 「地域防災協議会」の設立について

会見要旨

それでは、本日の議題2件について説明します。
まず、「平成26年 松山市観光客推定と瀬戸内・松山構想」について説明します。
平成26年は、瀬戸内海が日本で初めて国立公園に指定され80年、道後温泉本館が改築され120年、四国霊場が開創され1200年という三つの大きな節目が重なる年であることに着目し、瀬戸内・松山構想を核に、新たな観光商品や広域周遊ルートの開発やセールスに取り組むとともに、魅力あるイベントの展開や、地域のおもてなし力の向上に、積極的に取り組んだ年でした。
そうした中、昨年1年間に松山市を訪れた観光客は、570万7千600人と推定され、前年と比較すると、約6万5千100人、率では1.2%増で、3年振りに増加に転じた前年の数字を、さらに伸ばすことができました。
また、道後温泉宿泊者数は、前年から約7万人上回る約88万7千人で、過去10年間で最高であったほか、その他の宿泊施設の宿泊者数も、142万6千300人に増え、宿泊者数の合計は、231万3千400人で、過去15年間で一番多い宿泊者数になりました。
さらに、修学旅行は、実績が0校であった平成17年度から、本格的に誘致に取り組み始めて以来、過去最高の62校になり約1万人の修学旅行生で賑わいました。
交通機関等別の入込状況では、国内の航空機利用による入込者数が、前年から約14万6千300人増加したほか、瀬戸内海道1号線の中心である広島・松山間の航路利用者は、3年連続で増え、本格的な取り組みを開始した3年前と比較すると、約2万7千400人増加しました。
一方、外国人観光客数は、前年と比較すると、約2万5千100人、率では39.5%上回る、8万8千700人と推定され、こちらも過去最高を記録しました。

特に、台湾からの観光客は、2万2千人にのぼり、台北市との交流事業を開始した平成21年と比較すると、約10倍の伸び率になりました。
こうした背景には、市民の皆さん、民間の皆さんにもご協力いただいたさまざまな取り組みの成果が考えられますが、特に四つを挙げますと、一つは、旅行会社や交通機関が展開する、全国からの集中送客キャンペーンの誘致に成功したこと、二つは、広島エリアと瀬戸内海、松山の広域周遊ルート商品や、広域官民連携の情報発信が進んだこと、三つは、LCC就航に伴うプロモーションや首都圏をターゲットにしたメディア戦略に取り組んだこと、そして、四つは、「道後オンセナート2014」や、県市連携での瀬戸内しまのわ2014といった魅力的なイベントが展開でき、相乗効果もあったと思います。
えひめ国体が開催される2017年には、JR九州、四国、東海、西日本、東日本、北海道のJR全6社が展開する念願の大型の集中送客キャンペーンである「四国DC(デスティネーションキャンペーン)」の開催が決定しました。
この「デスティネーションキャンペーン」というのは、JRのグループ6社が展開する、JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州のJRグループ全6社と指定された自治体、地元の観光事業者などが協働で実施する大型観光キャンペーンです。平成29年の春に決定しましたが、四国が対象になるのは14年振りと伺っています。確実に送客が見込めますが、なかなか誘致できないのが、このデスティネーションキャンペーンです。
また、道後温泉や松山城のランキング評価も高まり、先般、四国遍路が日本遺産の認定を受けたほか、さらに、関西国際空港や福岡空港を起点とし、瀬戸内を周遊するインバウンドに向けたプロジェクト「西遊紀行」がスタートしました。
これらを追い風に、今後もトップセールスをはじめ、これまで積み上げてきたノウハウやネットワークを最大限に活用しながら広域官民が連携し、さらに地方が光り輝くよう、挑戦していきたいと考えています。

あわせて、新ゴールデンルートや瀬戸内海・松山の広域周遊ルートの魅力を向上する事業として、日本ミシュランタイヤ株式会社からの協力のお申し出もあり、レンタサイクル9台を開始するなど、新たなメニューが登場しますので、明日、5月13日(水曜日)には、松山観光港でミシュランマンと松山おもてなし大使であるAKB48の名取稚菜さんにも参加いただき誕生セレモニーを開催します。
その翌日の5月14日(木曜日)には、同じく名取稚菜さんに参加いただき、市民や観光客への情報発信として「おもてなし日本一のまち松山・新ゴールデンルートラッピング電車」の出発セレモニーを松山市駅で行います。
そして5月15日(金曜日)には、西遊紀行プロジェクトの推進や、2017年春の四国デスティネーションキャンペーンに向けた「松山市・JR四国 連携・協力に関する協定締結式」をJR松山駅で、実施する予定で、今年も集客に向けたさまざまな取り組みを展開していきたいと考えています。
なお、その他主要観光施設の入込客数とその推移や観光客推定消費額などは、お手元の資料のとおりです。

次に、「地域防災協議会」の設立について説明します。
平成25年12月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が制定され、平成26年4月には「災害対策基本法」が改正されたことを受け、これまで以上に、市民防災団体や企業が地域ぐるみで連携を深め、総合的に地域防災力を充実し、強化していく必要があるため、今年4月、消防局に地域防災課を新設するとともに、このたび、これまで地域防災の牽引役として、それぞれ個々に素晴らしい活動に取り組んでいただいています消防団、自主防災組織、女性防火クラブ、防火連絡協議会の4つの防災関係の市民団体を一元化する「地域防災協議会」を設立することになりました。
このような連携を目的に、一堂に会する協議会を設置し、相互に情報交換や防災活動を行うことは、全国的にも例がなく、先進的でタイムリーな取り組みであると認識しています。
具体的な活動内容は、5月15日(金曜日)の設立総会で協議することにしていますが、まず、現在松山市の自主防災組織連合会を中心に各地域で進めている「地区防災計画」を共同で作成する予定です。
それぞれの役割分担や活動方針、足りないものや協力できることなど、知恵と意見を出し合い、より実効性が高く、地域の声を反映した計画にし、地域の防災力を高めます。
また、訓練や研修会を合同で開催し、防災意識を高揚させるとともに、それぞれが持つ技術や知識を地域の中で伝え合いながら、防災活動を活性化し、地域の皆さんが主役になった防災力の向上に努めます。
最後に、各団体の皆さまには、地域防災協議会の設置に快くご理解とご賛同をいただき、感謝を申し上げます。
今後は、この協議会の各団体間で積極的な人材交流が進み、組織の枠にとらわれず、地域や企業の皆さんと行政が現地・現場で一体になって、皆で考え、行動し、協力していく松山方式の防災まちづくりが発展し、地域防災力がさらに向上していくことを期待しています。
以上で説明を終わります。

質疑応答

【観光客推定】
(記者)
前年比1.2%増の数字だが、瀬戸内国立公園80年や道後温泉本館120年、四国遍路1200年の3つの大きな節目が重なっている中、1.2%しか増えなかったという見方もできると思うが?
(市長)
観光分野を中心によく連携して頑張ってくれていると思います。おそらく、こういう取り組みをしていなかったら、確実に下がっていたと思います。やはり、関東は強い、東京駅の改修やスカイツリーがあり、また例えば北陸新幹線で金沢や、将来的には北海道にも新幹線が延びていくなど、さまざま注目されている地域があります。九州新幹線も出来ました。全国にライバルが多い中で、何もしなかったら、確実に下がると思います。さまざまな取り組みをして、この数字に繋げていますので観光分野を中心によく頑張ってくれていると思っています。
観光分野を中心にと言いましたが、さまざまな部門が連携して効果を生み出していると思うので、その要因を六つほど挙げさせていただきます。
一つ目は、観光戦略「瀬戸内・松山構想」に基づいて、三つの周年が重なる時期を見込んで広島地域をはじめ、広域エリアを巻き込んだ取り組みや交通機関、大手旅行会社などにセールスをはじめ、積極的にアプローチをした結果、平成25年4月から1年半にわたって、大手旅行会社の集中送客キャンペーンが次々に決定して、大型ツアーや新たな修学旅行の誘致にも成功しました。
二つ目は、イベントです。温泉とアートを融合した「道後オンセナート2014」を開催し、大変好評をいただきました。県では「瀬戸内しまのわ2014」が開催され、しまなみ海道からのマイカー客が約3万人増加するなど相乗効果もありました。
三つ目は、外国との関係ですが、外国人観光客数が2年連続過去最高になりました。これまで多方面に広域観光ルートや松山の魅力をPRしてきたこと、平成25年に愛媛・松山空港と台北・松山空港を結ぶ直行チャーター便が運行できたこと、昨年10月には、台北市と友好交流協定を締結したことなど台湾との交流事業の成果が大きいと思います。

四つ目は、交通分野で格安航空会社です。平成25年6月に四国初の格安航空会社を誘致でき、ジェットスター・ジャパンが、平成26年2月にはピーチ・アビエーションが就航し、それを機にプロモーション活動を展開しました。
五つ目は、観光客の増加に対して「おもてなし日本一のまち松山」の実現に向け、市民や企業の皆さんにご協力をいただいて本格化しました。
最後六つ目は、首都圏のメディアを中心にしたシティプロモーションを積極的に展開するなど戦略的な観光客誘致に取り組みました。このシティプロモーション、首都圏メディアが中心ですが、24億6,800万円の事業効果を生み出しています。いろいろと多方面にわたってしてきたことが、この数字に繋がっていると思います。やらないと確実に全国との競争に負けてしまうと思いますので、これからもいろいろな方面で松山の地域経済の活性化に繋げていきたいと思います。
(記者)
今年のゴールデンウィーク中の主要観光施設の入館者数についてどう考えるか?
(市長)
ゴールデンウィークは毎年注目されますが、休みの並び方でお客様の動きは大きく変わります。ですから、ゴールデンウィークの集計にはあまり一喜一憂しないようにしています。
市内の主要観光施設の昨年度の人出は166,558人で、今年は対前年比11%増の184,910人です。全体的にみますと、ゴールデンウィークの後半は5連休で、昨年よりも曜日の配列が良かった、また四国遍路が日本遺産に選ばれた話題、また今年3月22日に開通した中国やまなみ街道、尾道~松江線は無料の高速道路で、尾道~松江間が80分短縮され、山陰地方からの観光客には松山へのアクセスが改善し増加に繋がったと思います。
これからもあまりゴールデンウィークの数字には一喜一憂しない、曜日の並びがありますので、しっかりやるべきことを積み上げていこうと思います。

(記者)
子規博や坂の上の雲ミュージアムでは入館者数が減ったようだが?
(市長)
坂の上の雲ミュージアムでは開館記念感謝デーの4月28日(火曜日)は観覧無料でした。昨年は昭和の日で祝日でしたが、今年は平日でした。また休日が昨年よりも分散していましたし、休館日も関係していると思います。子規記念博物館では昨年は大口の会議室利用がありました。そういうことが理由かと思います。
(記者)
愛媛国体が開かれる平成29年の観光客数の目標はあるか?
(市長)
できるだけ多くです。第6次松山市総合計画の観光産業振興の指標の一つとして観光入込客数は平成29年度に600万人を目標値にしています。全国との厳しい競争ですから、できる限り積み上げていくことが目標になると思います。
(記者)
今後は、平成29年のJRさんの「四国DC」へ向かっていくとのことだが、平成27年、28年の観光客の見込みは?
(市長)
それぞれの年に意味合いがあり、昨年は四国遍路八十八ヶ所が開かれて1200年でしたが、今年2015年は高野山開創1200年の年で、また夏目漱石さんが赴任して120年の年です。来年、平成28年は夏目漱石さんの没100年、そして司馬遼太郎さんの没20年を迎えます。平成29年は愛媛国体の開催の年、俳句甲子園が20回大会を迎える年、そして坂の上の雲ミュージアムが開館10周年を迎える年になります。平成30年は明治維新150年で、愛知県の明治村さんとの締結に向けてさまざまな種をまいています。また平成32年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。平成31年は東京オリンピックの前の年でさまざまな動きがあると思いますが、こういう節目を捉え、できることをできる限りやっていく、再三申し上げますが、やらないと確実に下がります。金沢や北海道、九州など全国との競い合いになると思いますので頑張っていきたいと思います。
(記者)
今年と来年の観光客数は若干厳しそうでは?
(市長)
頑張るしかないです。つらい状況であっても先にある目標に向かって進んでいくのが「坂の上の雲のまち松山」の理念だと思いますので、一生懸命頑張っていきたいと思います。

【学校給食】
(記者)
味生の学校給食共同調理場でネズミが見つかったが、明日以降の給食はどうなるのか?
(市長)
児童、生徒、保護者、学校関係者の皆さまには、市の施設の調理場で調理ができず、ご心配やご迷惑をおかけし申し訳なく思っています。安全管理が確保できるまで当面、味生調理場での調理は見合わせますが、担当課には近隣の調理場の応援で給食を提供できないかを含めて検討するよう指示しています。該当4校の子どもたちになるべく早く予定どおりの給食を提供したいと考えています。
(記者)
今日は家庭からと、提供できるものとで対応したようだが、明日以降の対応は?
(市長)
具体的な話になりますので、担当からお答えします。
(保健体育課長)
本日の提供はパンと牛乳のみです。明日(水曜日)から週末(金曜日)までは、牛乳のみで、金曜日はヨーグルトがプラスされます。
(記者)
パンも提供できないのか?
(保健体育課長)
そうです。
(記者)
来週以降は決まっているか?
(保健体育課長)
まだ検討中です。
(記者)
近隣の調理場からの応援で調達は可能か?しばらくこういう状況が続くのか?
(保健体育課長)
今、検討中で、具体的なことは後ほど説明させていただきます。
(市長)
給食が提供できないとなると、例えば、ご家庭でお弁当を作ってもらって持たせていただくということが想定されます。そうなると、お父さんやお母さんに少し早く起きてお弁当を作っていただかなければならなくなります。ですので、できるだけ市民の皆さまの気持ちに寄り添う対応、思いを馳せる対応をするよう指示しており、近隣の調理場の応援で子どもたちに給食が提供できないかを含めて検討するよう指示しています。
(記者)
前回はパン工場、今回は共同調理場と給食関連の施設でネズミがよく出ているが、総点検は考えているか?
(市長)
はい。日々の使用で、毎日、清掃や点検を行っています。また学校が長期休暇中には専門業者に消毒をお願いしていますが、子どもたちに安全に給食が提供できるようしっかり点検していきたいと思っています。また、各調理場に状況を知らせて日々の点検を強化するよう指示しています。

【大阪都構想】
(記者)
大阪都構想の動きを一地方都市としてどう見るか?
(市長)
大阪の方々がお決めになる案件ですので、他都市の首長である私があまりコメントするべきではないと思っています。
ただ一般論として、今、地方自治体の仕事を扱っている私としては二重行政が存在するのであれば、解消されるべきであると思っています。

【食糧備蓄】
(記者)
南海トラフなどを想定して、帰宅困難者が出る中で、松山市の食糧備蓄が12万5千食で、避難・帰宅困難者の数と照らし合わせると、1日1人1食分になると思うが、行政としてどう認識しているか?
(市長)
まず現状からお伝えできたらと思いますが、松山市の備蓄の方針は平成13年度に県が公表した地震被害想定調査結果で示された松山市の想定避難者約10万人に1人1食分の約10万食を備蓄の目標数として整備してきました。
平成25年に県が公表した地震被害想定調査結果で想定避難者が約8万9千人、帰宅困難者約3万6千人が新たに想定されたため、合計約12万5千人に1人1食分の12万5千分食を備蓄の目標数にしています。
現在は約7万5千食の食糧をはじめ、飲料水や毛布、紙おむつ、日用品のセット、簡易トイレなどを公的に備蓄しており、不足分は食糧、飲料水、物資などの供給に関する協定を締結している事業社19社からの流通備蓄で賄うことにしています。
しかし、災害時には道路やライフラインが寸断されることも想定され、必要な物資がすぐに届かないことも考えられます。また防災で最も大切な自助の意識を高めるためにも、普段から各家庭でも1週間分程度の食糧や飲料水のほか、家族構成に応じて必要なものを備蓄していただくようお願いしています。
先般、防災分野のタウンミーティングでも申し上げましたが、やはり市民の皆さんには1週間分の備蓄をお願いしたいと思います。国もそういう方針に変わってきています。こういう物資を配る時には、公平性の観点から、並んでいただかなければなりませんが、各自で1週間分の備蓄をしていただけると、並ばなくても好きなものが手に入りますので、いろいろな機会で市民の皆さんにはご家庭で1週間分の備蓄をしてくださいとお願いしています。まだまだやはり各ご家庭での備蓄が1週間分できているわけではありませんので、各所でお願いしているところです。

(記者)
12万5千食は県の公表に基づく目標数か?
(市長)
はい。
(記者)
19社の流通備蓄で、7万5千食の残りを頼ってしまっていいのかと思うが、これも県の目標数に基づいたものか?
(市長)
私の考えとして、皆さんもよく聞かれると思いますが、大事なのは自助、公助、共助です。行政もしっかりと備えていきますが、やはり行政がやってくれるものと思うのが一番良くないことですので、日頃の意識を高めるためにも備蓄は、是非ともお願いしたいと思います。
行政もやるし、皆さんにもしっかりと備えていただく、両方が大事だと思います。
(記者)
市の食糧備蓄が流通備蓄も含めて12万5千食しかないことは市民に周知しているのか?
(危機管理課担当)
防災マップなどの配布物やホームページなどで公表してお知らせしています。また、家庭内で1週間の備蓄をしていただくよう周知啓発もしています。

※質疑応答は内容を要約しています。

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