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取り組み 項目又は 事務事業名
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事 業 概 要
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担当部・課
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e-ビジネス モデル創出 支援事業
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平成16年4月に総務省から指定を受けたITビジネスモデル地区構想を推進するため、ITを活用した『e-ビジネスモデル』を構築する企業又は企業連合に対して、当該事業費の2分の1以内で1,500万円を限度に補助を行います。
※『e-ビジネスモデル』とは、情報通信技術を利用することにより利益を生み出す具体的な仕組みです。
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産業経済部
地域経済課
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【19年度の取組み実績】
<平成19年度の採択事業(企業名)> ・「地域密着型・子育て支援サイトの強化」 (ネットグローバル有限会社) ・「テレワークによるアニメコンテンツ制作ビジネス」 (パワーネットワークシステム株式会社)
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【20年度の取組み予定】
補助金交付は行いませんが、引き続き「ITビジネスモデル地区」構想を推進するため採択企業への指導監督等を続け、地域特性を活かしたその適正な事業展開を一層促進させます。
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企業立地 促進奨励金 事業
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企業の立地促進を図り、雇用機会を拡大することにより、本市経済の発展及び市民生活の向上に資するため、本市に企業を立地し、補助要件に該当する企業に対して、企業立地促進奨励金、新規事業促進奨励金、雇用促進奨励金、環境保全奨励金を交付します。
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産業経済部
地域経済課
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【19年度の取組み実績】
情報通信関連の既存誘致企業に対し、人材確保に向けた立地後の継続したフォローを行い、一部の企業で計画採用人員の増員に結びつきました。また、良質な雇用形態である企業の新たな誘致がなされました。
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【20年度の取組み予定】
既存誘致企業に対し、労働情勢に対応した雇用条件の改善など、計画的な人材確保に向けた立地後の継続したフォローを行います。また、良質な雇用形態である企業の新たな誘致に努めます。
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「ITバレー 構想」の検討
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ソフトウェア開発企業、情報通信系の学生を擁する愛媛大学とともに、産学官が連携し人材育成・研究開発に取り組むことによって、IT技術に優れた大学生の育成やIT企業の集積に努め、本市経済の発展及び市民生活の向上を図ります。
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産業経済部
地域経済課
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【19年度の取組み実績】
大学生のプログラミング技術の向上を図る「愛媛大学プログラミングオープンチャレンジ@松山2007」を開催しました。予選参加者は12都府県から145チーム222人にのぼり、まつやま本選には、予選を通過した優秀な学生20チーム35人による白熱した競技が行われました。予選、本選を通じ、web上でもいたるところで掲載され、本市における取組みの発信に大いに効果がありました。
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【20年度の取組み予定】
企業、愛媛大学と連携し、共同研究、インターンシップ、専門技術者による講演会の実施など、育成のプログラムを策定します。「愛媛大学プログラミングオープンチャレンジ@松山」については、更なる周知を図り、本市の産学官の取り組みを全国に向け発信することによりIT先進地としての認知を図ります。
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新規産業育成 事業
(テレワーク在宅就労促進事業・先端産業創出調査研究事業)
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地域の活性化と雇用の創出を目指し、産学官の連携による新産業の創出や育成を促進します。 18年4月策定の「e−まちづくり戦略NEXT」に基づき、IT企業のビジネス創出に繋がる環境整備を引き続き実施するほか、長期的視点に立って、ロボット、バイオ、ヘルスケア、エネルギー、ナノテク分野の研究に産・官・学で取り組み、新しい産業として創造される環境づくりを推進します。
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産業経済部
地域経済課
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【19年度の取組み実績】
・テレワーク在宅就労促進事業 障害者の方を常用雇用する事業所に対し、指定事業所として指定を行いました。 認定状況:事業所 1社(テレワーク在宅就労者4名) ・先端産業創出調査研究 平成19年11月からリハビリ支援ロボットHALの本格実験に着手。 平成20年1月、本事業に参画している5名の理学療法士は、実験に必要な技能を身につけ『世界初の取扱認定者』として認められました。 バイタルセンサーについても平成19年11月から第1次モニタ実験を開始。 ・その他新たな分野 環境と経済成長をテーマにした国際交流事業として、「松山環境経済研究会」を開催するとともに「まつやま環境経済セミナー」を開催しました。
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【20年度の取組み予定】
・テレワーク在宅就労促進事業 引き続き、本事業を推進するために、事業の周知・啓発を推進していきます。 ・先端産業創出調査研究 2つの実証実験を通じて、高度なノウハウの蓄積とそれを活かすビジネスモデルの研究を行います。 また、認知症診断支援システムについては、地域医療・福祉機関を中心に、実用化に向けた実証実験の支援を行います。 ・その他新たな分野 環境と経済の調和をテーマに引き続きセミナー、研究会を開催し、松山独自の国際経済施策を展開していきます。 また、全国から太陽エネルギーを活用したビジネスモデルの提案を募集し、優れたモデルには支援をする予定です。
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中心市街地 活性化対策 事業
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改正中心市街地活性化法に基づく認定中心市街地活性化基本計画を策定し、実行することで、市街地整備や商業振興はもちろん、様々な都市機能が集約したすべての人が暮らしやすく、訪れやすい生活空間を実現し、人口減少、少子高齢社会に対応した本市のまちづくりを推進します。
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坂の上の雲 まちづくり担当
坂の上の雲 まちづくり チーム
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【19年度の取組み実績】
・再開発等推進にかかるまちづくり初動期支援 ・基本計画策定に伴う各種調査 ・準工業地域への大規模集客施設立地規制手続き ・中心市街地活性化協議会への支援 ・中心市街地活性化協議会を構成するまちづくり会社への出資
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【20年度の取組み予定】
・中心市街地活性化基本計画の策定と、記載された事業の進捗管理及び必要に応じた計画の更新
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かんきつ農業 経営複合化等 推進事業
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伊予柑・温州みかんの価格の低迷により、有望品種への転換は喫緊の課題であるが、転換をすると農家はかなり長期間にわたり所得がなくなります。そこで、その間の減収を補てんするため、野菜や花き類等も栽培する複合経営の推進や、まどんな・せとか等の有望品種への転換を目指した結果年齢に早く到達させるための大苗育苗等を支援することにより、かんきつ農家の経営の安定を図ります。
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農林水産担当
農林水産課
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【19年度の取組み実績】
・野菜栽培導入への支援 受益面積1.9ha(そらまめ、オクラ栽培に必要な管理機、防風ネット等) ・大苗育苗への支援 育苗本数2,250本/1.13ha植栽(大苗育苗に必要な育苗用ハウス、軽量培地等)
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【20年度の取組み予定】
かんきつ栽培に加え、短期的に収入が見込める野菜及び花き類等の栽培による経営の複合化を図るため施設や機械類等の支援を行います。 温州みかん・伊予柑から、まつやまブランドである紅まどんな・せとかをはじめとする有望品種への転換を図るため、早期に収穫できる大苗育苗に対する支援を行います。
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研究指導事業
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農産物価格の低迷により生産農業者所得が減少している中、担い手も含めた農業者の所得向上を目指し、野菜、花き、かんきつ等の新品種・新栽培法等を実証し、その技術等を農家へ普及・指導します。
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農林水産担当
農業指導 センター
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【19年度の取組み実績】
・現地指導回数 1730回/1年 ・指導人数(延べ人数) 2481人/1年 ・担い手研修事業の研修回数 20回 ・実需者との契約栽培農家数 16人
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【20年度の取組み予定】
・現地指導回数 1800回/1年 ・指導人数(延べ人数) 2000人/1年 ・担い手研修事業等の研修会回数 20回 ・実需者との契約栽培農家数 20人
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まつやま 農林水産物 ブランド化推進 事業
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国内の産地間競争や輸入農産物の増加等による農林水産物の価格低迷により、厳しい経営環境にある農林水産業者の経営を安定させるため、全国に誇れる高品質な松山産の農林水産物をブランド品として認定し、それらを全国にPRして認知度の向上・ 販路開拓・消費拡大に取組み、農林水産業者の所得向上を図ります。
事 業 期 間:平成18年度〜20年度 ブランド認定品:18年度(紅まどんな、せとか、活媛あなご)
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農林水産担当
農林水産課
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【19年度の取組み実績】
7月に「ぼっちゃん島あわび」・「カラマンダリン」をブランド認定しました。 12月には、東京新橋の香川・愛媛せとうち旬彩館において、「紅まどんな」、「活媛あなご」、「ぼっちゃん島あわび」の3品目について県外初の販促活動を実施し、まつやまブランドを全国発信しました。 また、12月には市内百貨店2店舗において、「紅まどんな」の試食PRを実施し、地元での知名度の向上を図りました。 さらに、20年2月開催の「まつやま農林水産まつり」への出展や、道後温泉周辺での観光客を対象にした販促活動等を実施しました。
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【20年度の取組み予定】
新たなブランド認定品目の検討を行うとともに、認定済みの5品目については、知名度の向上と販路開拓・消費拡大を図るため、地元はもとより県外での販促活動を実施し、まつやまブランドの情報発信に努めます。
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紅まどんな等 ブランド化推進 事業
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他県にない品種である「紅まどんな」や「せとか」は、瀬戸内の温暖な気候に適し、食味等は市場関係者から高く評価されており、伊予柑・温州みかんに変わる有望品種と考えている。これらの品種は露地栽培においてはクラキング等の栽培上の問題があり、これら課題などを克服させるために施設化を推進し、高品質、商品化率の向上により、販売を他の産地より有利に展開することで、かんきつ農家の経営の安定化を図ります。
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農林水産担当
農林水産課
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【19年度の取組み実績】
紅まどんな、せとかの高品質生産のため、無加温ハウス、潅水設備、防虫ネット等、施設、設備への支援を行いました。
受益面積139.4a
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【20年度の取組み予定】
紅まどんな、せとかの高品質化、商品化率向上を図るため、無加温又は雨よけハウス等の経費に対する支援を行なうとともに、流通、販売面においては、まつやまブランド化推進協議会と連携を図りながら、これら品種の早期ブランド定着を目指しかんきつ農家の経営安定を図ります。
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農業経営対策 推進事業
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新規就農者や地域農業の維持・発展を中心的に担っている認定農業者・集落営農組織等の技術力・経営力等のスキル向上のため、講演会の開催や認定農業者等が作成している経営改善計画の達成への支援を通して、新規就農者の育成、担い手の組織化等、地域農業の維持・発展のための多様な活動を実施します。
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農林水産担当
農林水産課
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【19年度の取組み実績】
・担い手支援のための経営相談、技術指導、法人化指導等の支援窓口を設置しました。 ・税理士や行政、農業関係機関で構成するサポートチームによる、担い手の経営状況に応じた経営面、技術面の支援を行いました。 ・農業経営研修会を開催しました。 ・専任マネージャーによる認定農業者の掘り起こしや経営改善計画の支援を行いました。 ・担い手育成・普及支援のためパンフレットを作成し、認定農業者に配布しました。 ・認定農業者経営改善管理システムを導入しました。
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【20年度の取組み予定】
・パソコン簿記研修会を開催します。 ・専任マネージャーによる認定農業者の掘り起こしや経営改善計画の支援を行います。 ・先進地視察研修を行います。 ・家族経営協定締結農家ネットワーク推進協議会活動の支援を行います。 ・技術・営農支援のため実証試験を行います。 ・農業経営改善状況実態調査を実施します。
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担い手農地 利用集積促進 事業
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本市の水田農業は経営面積の小規模な農家が多いことから、19年度から始まった国の新たな対策の対象となるような大規模経営へ誘導していくため、農業経営基盤強化促進法の規定による農用地利用権設定等事業により新たに水田の貸借をした借り手と貸し手に奨励金を交付することにより、農地の流動化の促進と水田農業の担い手の育成・確保を図ります。
・事業期間:平成18年度〜20年度 ・18年度交付対象面積 18.6ha
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農林水産担当
農林水産課
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【19年度の取組み実績】
農業委員会の各部会等や市内各地区の土地改良区等の役員や集落の代表者の会合等へ出向き、事業の説明を行い、担い手への農地の利用集積を促し、農家への周知に努めました。
・19年度交付対象面積 11.5ha
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【20年度の取組み予定】
19年度同様、農業委員会の各部会等や市内各地区の土地改良区等の役員や集落の代表者の会合等へ積極的に出向き、事業の説明を行い、担い手への農地の利用集積を促し、農家への周知に努めます。
・20年度交付対象面積は約15ha前後を見込んでいます。
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農業生産基盤 の整備
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【島しょ部地区の基盤整備事業】 島という立地条件を活かした松山島しょ部地区活性化計画を策定し、平成19度〜平成23年度にかけて、興居島(林ノ山・宮ノ佐古地区)、ニ神島(ニ神地区)、中島本島(鐃・神浦地区)、睦月島について、農業生産基盤整備を順次実施します。
【老朽化に伴う危険ため池の整備事業】 平成17年4月に市内697箇所すべてのため池について詳細な点検・調査を実施し、105箇所のため池について改修、補修等の整備が必要であることが判明したため、危険性の高いため池から順次整備することといたしまた。
ため池は、農業用用水として大きな役割を果たしており、農業振興に欠かせない施設であることはもちろんのこと、災害時の洪水調整機能、水生植物や生物の生息空間など多面的に活用されていることから、計画的にため池の整備を実施するものです。
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農林水産担当
農林土木課
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【19年度の取組み実績】
島しょ部地区の基盤整備事業の興居島(林ノ山地区)は、調査測量設計を行い事業に着手しました。また、二神島(二神地区)、中島本島(饒地区)では、20年度新規事業採択に向けて事業計画概要書を作成しました。 老朽化に伴う危険ため池の整備について、県営中山間地域総合農地防災事業では、伊台地区3箇所(神手池・薮田池・野岳新池)の調査測量設計を行い事業に着手しました。春地池については、20年度に調査測量設計を行います。 県営ため池等整備事業は4箇所の事業を行い、大谷下池・谷之内上池の2箇所の事業が完了しました。残り2箇所(水泥新池・明神鼻池)については引き続き工事を行っています。 団体営ため池等整備事業においては、新たに2箇所(河原池・円福寺池)の事業に着手し調査測量設計を行いました。残り2箇所(堀江新池・苞木新池)については引き続き工事を行っています。 一般土地改良事業において、5箇所のため池整備工事を行い、東光寺池・志津川池・ミノザカ池の3箇所が完了しました。
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【20年度の取組み予定】
島しょ部地区の基盤整備事業の興居島(林ノ山地区)は、用地買収を行い工事に着手します。また、二神島(二神地区)、中島本島(饒地区)では、調査測量設計を行います。興居島(宮ノ佐古地区)、中島本島(神浦地区)、睦月地区については、21年度新規事業採択に向けて事業計画概要書を作成します。 老朽化に伴う危険ため池の整備について、県営中山間地域総合農地防災事業では、伊台地区3箇所(神手池・薮田池・野岳新池)の工事を行い、春地池の調査測量設計を行います。また、新たに粟井地区のため池3箇所(宮前池・前田池・土畑池)の調査測量設計を行います。 県営ため池等整備事業は、引き続き2箇所(水泥新池・明神鼻池)で工事を行います。また、新規箇所(善応寺新池地区)を要望し、調査測量設計を行います。 団体営ため池等整備事業においては、(河原池・円福寺池)の工事に着手します。残り2箇所(堀江新池・苞木新池)については、完成に向けて引き続き工事を行います。 一般土地改良事業においては、引き続き2箇所(石ケ谷池・池ケ谷池)の工事を行います。また、尻高池外4箇所の工事を新たに着手します。
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水田農業 担い手集団 支援事業
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零細農家が多い本市水田農業において、維持発展を図っていくためには個人の認定農業者の育成だけでは限界があることから、認定農業者を核とした集団化を支援し、農地集積により規模拡大を行い、効率的に作業を行ううえで欠かせない農業機械等の整備に対して支援することにより、集団の経済的負担の軽減と、経営の安定を図ります。
・事業期間:平成20年度〜22年度
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農林水産担当
農林水産課
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【20年度の取組み予定】
農振農用地の水田地域において、説明会の開催等を行い、認定農業者等担い手への農地の集積を促進し、要件に合うような集団の育成を図り、モデル的に1集団の設立を目指すとともに、当該集団の農業機械等の整備に対して支援します。
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魅力ある農産物の開発普及事業
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収益性の高い品目の導入に関する試験や、地域の特産品開発などの研究を行い、早期産地化を図り、農業者の所得確保に繋げます。収益性の高い品目の一つとして、現在注目されている国産完熟マンゴーがあり、本市においても、柑橘農家が導入しており、収入端境期となる夏期の収入源として期待されています。 しかしながら、マンゴー栽培の課題として、苗木の優良系統の供給体制が不充分である事や、国内での栽培年数が浅いため、果実の安定生産のための栽培管理の基礎的な部分が未解明である事等から、農家が多大な負担を抱える可能性があるため、センターにおいて、先進県の栽培技術を導入した実証試験を行い、農家の経営の安定化を目指します。 また、マンゴー以外の有力品目の栽培開発や特産品目の加工品の開発研究も並行して行い、現地普及や商品化の推進を図ります。
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農林水産担当
農業指導 センター
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【20年度の取組み予定】
早期に所得向上が見込まれる、収益性の高い品目の導入に関する試験や、地域の特産品開発などの研究を行います。 ○マンゴーの栽培試験 ・見本園の育成 ・苗生産(生産者が苗木の自家増殖が出来るよう増殖技術を開発する。) ア 苗木の生産試験 イ 大苗育苗試験 ○有望品目の栽培開発 ○特産品目の加工品開発
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プロスポーツ 支援への 取組み
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スポーツを新たな地域資源として捉え、愛媛FC、愛媛マンダリンパイレーツなど、地域に密着したプロスポーツを支援していくことにより、スポーツを通じて、青少年の健全育成や本市の経済活性化を図るとともに、ファン層の拡大や地域ぐるみの支援体制の構築など、総合的な支援を行います。
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総合政策部
スポーツ振興課
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産業経済部
観光産業振興課
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【19年度の取組み実績】
広報紙をはじめ、広報テレビや市ホームページ、広報ビデオ等あらゆる広報手段を活用した情報の発信を行いました。 市が主催する様々なイベント事業等に選手を活用するとともにクラブが実施するファン拡大事業等の協力を行いました。
愛媛FCホームゲーム「マッチシティ松山市の日」イベントを実施しました。 4/25 ザスパ草津戦、観客数 2,487人 9/30 徳島ヴォルティス戦、観客数 6,381人 愛媛マンダリンパイレーツ「松山・坊っちゃんスタジアム中予地域の日」イベントを実施しました。 9/29 徳島インディゴソックス戦、観客数 8,232人
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【20年度の取組み予定】
広報紙をはじめ、広報テレビや市ホームページ、広報ビデオ等あらゆる広報手段を活用した情報の発信を行います。 市が主催する様々なイベント事業等に選手を活用するとともにクラブが実施するファン拡大事業等の協力を行います。
愛媛FCホームゲーム「マッチエリア松山広域デー」イベントを実施します。 5/21 湘南ベルマーレ戦 愛媛FCホームゲーム「マッチシティ松山市の日」イベントを実施します。 10/5 ザスパ草津戦 愛媛マンダリンパイレーツ「坊っちゃんスタジアム松山市の日」イベントを実施します。 4/12 福岡レッドワーブラーズ戦
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全国規模のスポーツイベントやプロ野球公式戦の誘致
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2000年に開場した、坊っちゃんスタジアムを有効活用することや、情報発信を通じた観光振興及び地域経済の活性化が、図られることからプロ野球の公式戦を松山に誘致します。
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総合政策部
スポーツ振興課
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産業経済部
観光産業振興課
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【19年度の取組み実績】
(誘致実績) 2012年 プロ野球オールスターゲームの開催決定及び20年度実施イベントを誘致しました。
(開催実績) 平成19年6月8・9日 四国初プロ野球交流戦 「東京ヤクルトスワローズvs北海道日本ハムファイターズ」 平成19年7月19日 プロ野球フレッシュオールスターゲーム2007 平成19年11月5日〜21日 東京ヤクルトスワローズ2007秋季キャンプ 平成19年12月7日〜9日 大学野球日本代表候補強化合宿
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【20年度の取組み予定】
(誘致予定) 次年度以降の大会・合宿・イベント等の開催に向け、引き続き誘致活動を積極的に行います。
(開催予定) 平成20年8月6・7日 プロ野球公式戦
「東京ヤクルトスワローズvs中日ドラゴンズ」 平成20年7月31日〜8月4日(予定)
全日本女子公式野球全国大会 平成20年8月24日〜29日(予定) 女子硬式野球ワールドカップ2008 平成20年9月4日
プロ野球公式戦 「読売ジャイアンツvs広島東洋カープ」 平成20年11月
東京ヤクルトスワローズ2008秋季キャンプ 平成20年11月28日〜30日(予定) 大学野球日本代表強化合宿
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俳句甲子園等 ことばのちから イベントの充実
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「俳句甲子園」ほか「ことば」という無形のものを多様に展開したイベントを繰り広げる中で「ことばの息づくまち松山」を内外に発信するものです。
※「俳句甲子園」とは、1998年に(社)松山青年会議所が愛媛県内の高校に呼びかけて始めたもので、同一高校の5人1組のチーム構成により、審査員の前で、相互に自作の句の発表、鑑賞、ディペード(批評)を行い勝敗を決するものです。 18年度には、旭川・仙台・秋田・宇都宮・東京・名古屋・津・伊丹・松山・熊本の10会場において、地方大会(予選)を開催し、松山での全国大会に向けて、25都道府県から36チームを招聘。
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総合政策部
国際文化振興課
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【19年度の取組み実績】
○「俳句甲子園」 8月17日(金)〜19日(日)に開催しました。 今回は、10回という記念すべき節目を迎える大会でもあったことから、過去の歴史を振り返ることができるよう第1回大会からの名場面集を映像化し、大街道での予選リーグや決勝の舞台となった市コミュニティセンター・キャメリアホール周辺において、放映するとともに、「ヒストリーボード」を作成したり、これまでの大会における「優秀句」の大型短冊の展示といった設えに取り組みました。 また、回を重ねる中で全国的な知名度も高まりつつあり、今回は、27都道府県から54校69チームからのエントリーを受け、北は北海道、南は沖縄までの13地区において地方予選が繰り広げられる事業規模へと成長してきています。
○「ことばのちからイベント」 松山城リフト下の防護ネットや市内電車のボディに、これまでの「ことばの募集イベント」に寄せられた作品の一部を貼り付け、市民や観光客の皆さんに向かってメッセージを発信する中で“ことばのまち松山”ならではの彩りに取り組んでいます。
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【20年度の取組み予定】
○「俳句甲子園」 8月15日(金)〜17日(日)に開催する予定です。 その開催に向け、6月には全国の18地域で地方予選を行い、事業のPRにも取り組むこととしています。
○「ことばのちからイベント」 19年度に引き続き、「松山市ことばのちから実行委員会」の提案を中心に、より多くの人に“ことばのまち松山”を体感していただけるような事業展開を繰り広げることとしています。
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