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新型コロナウイルス感染症緊急経済対策での固定資産税の軽減措置について

更新日:2020年7月29日

令和2年4月30日の国会で新型コロナウィスル感染症緊急経済対策での税制措置関係法案が成立しました。
これにより、以下のとおり対象要件を満たす中小事業者・小規模事業者に対して、令和3年度の事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減されます。

1.中小事業者・小規模事業者が所有する償却資産や事業用家屋に係る固定資産税の軽減

新型コロナウイルス感染症により厳しい経営環境に直面している中小事業者・小規模事業者(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第120号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除く)に対して、償却資産や事業用家屋に係る固定資産税を軽減します。

軽減対象:事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(土地は対象外です)

軽減年度:令和3年度課税分

令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋及び設備等の償却資産が軽減の対象となります。
令和2年度課税分については適用されませんのでご注意ください。
納税が困難な方につきましては、こちら新規ウインドウで開きます。(納税課のHP)をご覧ください。

申請受付期間:令和3年1月4日〜令和3年1月31日(消印有効)まで

令和3年度の新規ウインドウで開きます。償却資産申告と併せて申告してください。
コロナウイルス感染症予防のため、郵送での申請にご協力ください。

対象要件
令和2年2月〜10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入合計の対前年同期比減少率 軽減割合
30%以上50%未満減少している者 2分の1軽減
50%以上減少している者 全額免除

全体の流れ

※両面印刷してご使用ください。
※申告書に記載する「業種名」(中分類を記入)につきましては、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省日本標準産業分類のページ(外部サイト)よりご確認をお願いします。

中小事業者・小規模事業者について

以下のいずれかの条件に該当する法人又は個人
1. 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人(※)
2. 資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。
1. 同一の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上を所有されている法人
2. 2以上の大規模法人に発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上を所有されている法人

申請方法

認定経営革新等支援機関等の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください(コピー可)。

【全ての事業者が必要な提出書類】
(1)申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

※償却資産の特例対象資産一覧については、毎年行われる申告をもって特例対象資産一覧を提出したことになります。
7月29日変更
「法人の場合は、資本金を確認する必要がありますので、法人登記簿謄本の写し等が必要です。」と記載していましたが、国の運用変更により法人登記簿謄本の写しは不要になりました。経営革新等支援機関等は申告書の誓約事項で確認することになります。
認定経営革新等支援機関等には令和2年度の納税通知書の提出をお願いします。

(2)収入減を証する書類
会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

【場合によって提出が必要となる書類】
(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類
※3カ月以上の賃料を、それぞれの賃料の支払い期限から3カ月以上猶予していることが必要になります。詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省のHP(外部サイト)別添5,6をご参照ください。

認定経営革新等支援機関等について

(1)認定経営革新等支援機関
国の認定を受けた税理士、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)

一覧については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁のホームページ(金融機関以外)(外部サイト)および外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。金融庁のホームページ(金融機関のみ)(外部サイト)からご確認をお願いします。

(2)認定経営革新等支援機関に準ずるもの
都道府県中小企業団体中央会、商工会議所、商工会

(3)帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者
(認定経営革新等支援機関の認定を受けていない税理士や税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士など)

Q&Aなど詳細は外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご参照ください。

2.新規設備投資に対する固定資産税の軽減措置の拡充

現行の生産性向上特別措置法に基づく特例措置において、事業用家屋と構築物が追加されます。

対象設備等
設備の種類 取得金額 販売開始時期 設備等の取得時期
事業用家屋

120万円以上
(1つあたり)

令和3年3月31日まで
構築物 14年以内

※事業用家屋、構築物ともに中小事業者等が令和3年3月31日までの間に先端設備等導入計画に従って取得したものに限られます。
※事業用家屋は取得金額の合計が300万円以上の先端設備等とともに導入されたものです。
※構築物は旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するものです。
申請受付期間
 令和3年1月31日まで
松山市の特例割合
 事業用家屋と構築物の課税標準は、市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とすることとされています。
 松山市市税賦課徴収条例により、特例割合をゼロと定めました。

生産性向上特別措置法に基づく支援については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ(外部サイト)もご参照ください。

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お問い合わせ

資産税課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館2階
電話:089-948-6321(事業収入の減少に伴う固定資産税の軽減)
    089-948-6323(新規設備投資に伴う家屋の軽減)
    089-948-6309(償却資産に関すること)
E-mail:shsanzei@city.matsuyama.ehime.jp

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