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平成27年度 松山市国民健康保険料

更新日:2017年9月29日

松山市国民健康保険からのお知らせ

国民健康保険の財政状況

 国民健康保険事業は、加入者の皆様が病院などで治療を受けた際の費用を支払うため、皆様の保険料と、国・県等の公費負担などの収入により運営しています。
 本市の国保会計は、急速な高齢化の進展や医療技術の高度化による医療費の増加などにより給付費が膨らむ一方で、近年の景気後退による保険料収入の伸び悩みが予測され、厳しい状況が続いています。

平成27年度の3つの特徴(平成26年度からの変更点が2つあります)

  • 保険料率は据え置きです。
     (平成23年度以降、据え置きが続いています)
  • 国の法改正に伴い、保険料の軽減を判定するための所得範囲が広がります
変更点

軽減割合/年度

軽減基準所得

平成26年度

平成27年度

6割軽減の対象となる世帯

33万円+(24.5万円×被保険者数)
以下

33万円+(26万円×被保険者数)
以下

2割軽減の対象となる世帯

33万円+(45万円× 被保険者数)
以下

33万円+(47万円×被保険者数)
以下

※「被保険者数」には、同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した人も含めます

  • 国の法改正に伴い、保険料の限度額が引き上げになります
変更点
  平成26年度 平成27年度
医療分最高限度額 510,000円 520,000円
支援分最高限度額 160,000円 170,000円
介護分最高限度額 140,000円 160,000円

平成27年度納入通知書は、6月15日(月曜日)に発送しました。

  • 平成27年度国民健康保険料は上記改正点を踏まえて6月中旬に決定し、世帯主宛に6月15日に発送しました
  • 納入通知書の発送直後は、国保・年金課の窓口等が大変混雑し、電話がつながりにくい状態となることが予想されますので、あらかじめご了承ください

「平成27年度版 松山市国民健康保険だより」

  • 平成27年度の国民健康保険料に関する内容を中心に取りまとめたご案内チラシです
  • 国保・年金課や市役所各支所に設置しています

平成27年度 国民健康保険料の計算方法<12ヵ月分>

保険料の算定基礎

保険料の算定基礎

種別

医療分

支援分<注釈1>

介護分<注釈2>

均等割額(1人あたり)

23,520円

8,040円

7,320円

平等割額(1世帯あたり)

21,840円

6,960円

4,680円

所得割額<注釈3>

A

B

C

医療分合計+支援分合計+介護分合計
=平成27年度保険料

医療分
合計

支援分
合計

介護分
合計

※医療分・支援分・介護分それぞれの合計毎に10円未満切り捨てになります(端数処理)

<介護保険適用除外施設に入所している人へ>
 介護保険適用除外施設に入所している人は、入所期間中、介護分保険料がかからない場合がありますので、介護保険適用除外施設に入所または退所したときは、世帯主からの届け出をお願いします。

 【平成28年1月1日からの新様式】
 〜マイナンバー利用開始に伴い平成28年1月1日から様式が変更になります〜

 マイナンバー利用開始に伴い次の変更を行いました。
  1.「窓口に来た方」に関する記載欄を追加しました
  2.世帯主及び対象者のマイナンバーの記載欄を追加しました
 なお、届け出に際しては、世帯主のマイナンバーの確認、そして窓口に来られた方の身元確認が必要になります。詳しくはこちらでご確認ください。

  • <注釈1>支援分・・・0歳から74歳までの人で後期高齢者医療制度を支援する保険料
  • <注釈2>介護分・・・40歳から64歳までの人で介護保険制度を支える保険料
                    (65歳以上の人の介護保険料は、国民健康保険料とは別徴収となります)
  • <注釈3>
所得割額の計算方法・・・
 (平成26年中の総所得金額等(※)−基礎控除33万円) × 医療分料率9.4%=A(医療分所得割額)
× 支援分料率3.4%=B(支援分所得割額)
× 介護分料率2.7%=C(介護分所得割額)

※「平成26年中の総所得金額等」とは、平成26年1月1日から12月31日までの1年間の総所得金額等です
※青色申告による申告控除(青色申告特別控除)は、その控除後の所得に対して所得割額を計算します
※税法上の扶養控除や社会保険料控除、医療費控除などの「各種所得控除」は、国民健康保険料の算定では適用されません。基礎控除33万円のみ適用されます。
※市民税と国民健康保険料では控除する項目が異なります!!

国民健康保険料は基礎控除のみであるのに対し、市民税は基礎控除のほか、社会保険料控除や扶養控除などがあるため、国民健康保険料のみ所得割がかかる場合があります。
※国民健康保険料の計算では、市民税の課税・非課税の別は直接関係ありません。ただし、給付関連(入院時食事療養費、限度額適用認定証などの交付、高額療養費等)は、市民税の課税・非課税の別が直接関係する場合がありますのでご注意ください。

所得の例

  • 給与所得=給与収入−給与所得控除
  • 公的年金雑所得=公的年金収入−公的年金等控除
  • その他の所得=収入−必要経費

国民健康保険料の所得割額算定対象となる主な所得は以下のとおりです

国民健康保険料の所得割額算定対象イメージ

  • 給与所得(事業専従者給与等を含む)
  • 雑所得(公的年金所得、個人年金の受取等)
  • 事業所得(営業・農業等)
  • 不動産所得
  • 利子所得
  • 配当所得(注釈)
  • 総合課税の短期譲渡所得、長期譲渡所得
  • 一時所得(保険の満期返戻金等
  • 分離課税の短期譲渡所得、長期譲渡所得
  • 分離課税の株式等に係る譲渡所得(注釈)
  • 分離課税の先物取引に係る雑所得
  • 山林所得

※遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付などの非課税所得は含みません
※退職所得は含みません
※雑損失の繰越控除は適用されません

(注釈)上場株式等の配当所得及び特定口座(源泉徴収あり)による株式譲渡所得については、源泉徴収のみで課税関係の手続きを終了することができます。この場合、保険料算定には譲渡益や配当所得を含みませんが、これらを含めて確定申告をした場合は保険料算定の所得に含まれます。そのため、国民健康保険料への影響もよく考慮した上で、申告するかどうかをご自身で選択してください。

関連リンク

保険料の最高限度額

国の法改正に伴い引き上げられました

保険料の最高限度額

最高限度額

医療分 支援分 介護分

平成27年度
(平成26年度)

520,000円
(510,000円)

170,000円
(160,000円)

160,000円
(140,000円)

保険料の軽減制度(1) 法定軽減

国の法改正に伴い、6割軽減と2割軽減の対象となる世帯に関する軽減を判定するための所得範囲が広がりました

 賦課期日時点で、世帯主(国保に加入していない世帯主も含む)と世帯に属する国民健康保険加入者の前年中の総所得金額等を合計した額(基礎控除前)が国の定める基準額以下である場合、均等割額と平等割額を軽減します。
 ただし、後期高齢者医療制度へ移行した人がいる世帯については、特定同一世帯所属者の所得も含めます。
※賦課期日とは4月1日、それ以降に新たに国保に加入した世帯については資格取得日が賦課期日になります
※特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度へ移行したことにより国民健康保険の被保険者の資格を喪失した人であって、後期高齢者医療の資格取得日以降も世帯主(以後継続して世帯主である人に限る)と同一の世帯に属する人のことです。詳しくはこちらをご覧ください。
※前年中の収入・所得を申告をしていない方は、軽減を受けることができませんので、必ず「所得申告書」を提出してください(収入が課税対象の公的年金のみの世帯等は除く)。詳しくはこちらをご覧ください。

軽減所得判定表

<通常の軽減の場合>

軽減割合

軽減基準所得

8割(※)

33万円以下

6割(※)

33万円+(国保加入者数×26万円)以下

2割

33万円+(国保加入者数×47万円)以下

<後期高齢者医療制度へ移行した人がいる世帯の場合>

軽減割合

軽減基準所得

8割(※)

33万円以下

6割(※)

33万円+{(国保加入者数+特定同一世帯所属者数×26万円)}以下

2割

33万円+{(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)×47万円}以下

※平成12年度から本市では、加入者の負担を軽減するため国の法律で定められた7割・5割の軽減割合に、独自に1割を上乗せし8割・6割としています

軽減判定における所得の取扱い

  • 分離課税の対象となる譲渡所得がある場合は、特別控除で判定します
  • 専従者控除を申告している場合は、控除で判定します(専従者給与を支給している場合は、支給前の所得で判定します)
  • (賦課年度の4月が属する年の前年の)12月31日時点で65歳以上(※)の公的年金を受給されている方は、年金収入から公的年金控除に加えて15万円の特別控除をした所得金額で判定をします
    ※「(賦課年度の4月が属する年の前年の)12月31日時点で65歳以上」とは、65歳に到達する誕生日が(賦課年度の4月が属する年の)1月1日までの方です
  • 雑損失の繰越控除をした所得金額で判定します
所得割額と軽減判定における所得の取扱の違いについて
 
所得控除
(所得から差し引かれる金額)
譲渡所得に関する特別控除
専従者控除
純損失
繰越控除額
雑損失
繰越控除額
青色申告
特別控除
所得割に用いる所得額
控除前の所得
控除後の所得
控除後の所得
控除後の所得
控除の所得
控除後の所得
軽減判定に用いる所得額
控除の所得
控除の所得
控除後の所得

保険料の軽減制度(2) 失業者に対する保険料軽減

 倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)をされた雇用保険受給資格者証をお持ちの方で、諸条件を満たす場合、市役所窓口等にて手続きをしていただくことにより、一定の期間、国民健康保険料が軽減されます。詳しくはこちらをご覧ください。

保険料の軽減制度(3) 後期高齢者医療制度への移行に伴う保険料の軽減等

平等割額の軽減(8年間)…申請は不要です

 国民健康保険加入者が後期高齢者医療制度へ移行することにより、残りの加入者が1人になる場合は、医療分と支援分の平等割額が軽減になります。詳しくはこちらをご覧ください。

扶養家族の減免(当分の間)…申請が必要です

 職場などの健康保険(国民健康保険組合を除く)の加入者が、後期高齢者医療制度へ移行することにより、その扶養家族が新たに国民健康保険に加入する場合において、加入する扶養家族のうち65歳から74歳までの人は減免の対象になります。詳しくはこちらをご覧ください。

保険料の軽減制度(4) その他の減免<松山市国民健康保険条例 第24条による>

概要

次のいずれかに該当したことにより生活に困窮し、かつ今後の保険料の納付が困難になった人は、申請により減免を受けられる場合があります。ただし、その理由が消滅した場合は、直ちにその旨を申告する必要があります。

  • 災害等により生活が著しく困難となった人、又はこれに準ずると認められる人
  • 疾病等により収入が著しく減少し、又は多額の医療費を要した人
  • 予想できない突発的な事情(倒産等)により、収入が著しく減少した人
    (※ただし、保険料の軽減制度(2) 失業者に対する保険料軽減に該当する人を除く)

減免を検討される前にご確認ください

  • 平成27年度の国民健康保険料は、平成26年1月から12月までの収入(所得)等に基づき決定します。常に前年の収入に基づき、保険料計算が行われます
  • 前年所得に対して今年の所得が低くなってしまった場合、来年度の保険料に反映され、所得が低くなった分、保険料が低額になる場合があります
  • ご家族の方が職場の健康保険をお持ちの場合で、その方の被扶養者となることで国民健康保険を脱退することも可能な場合があります
  • 他法を活用することで各種負担が軽減される場合があります

【参考】関係する制度の事例
国民健康保険 高額療養費
重度心身障害者医療費助成制度・難病医療費助成制度
自立支援医療(更生医療)給付制度
子どもの医療費助成制度(養育医療)
自立支援医療制度(精神通院)  など

留意点

  • 減免とは、災害等により一時的に収入の途が断たれた者に対して、災害等にあうことなく通常の収入があった前年の所得に基づき算定された保険料が課せられると、保険料の納入が困難な場合が生じ得るので、これを救済するための制度です。
  • 減免の対象となる保険料は、特別な事由のない限り、申請時において納期限が到来していない保険料となります
  • 保険料の減免を受けるためには、世帯全員の所得が判明していることが必要です(未申告の方は、必ず減免申請前に所得の申告を行ってください
  • 申請に際しては、減免事情を客観的に証明する書類の提出が必要です。あらかじめご了承ください。
  • また、申請に際してそれまでの納付状況を確認させていただきます。

資料の提供等(国民健康保険法 第113条の2)

市町村は、被保険者の資格、保険給付及び保険料に関し必要があると認めるときは、被保険者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主の資産若しくは収入の状況又は国民年金の被保険者の種別の変更若しくは国民年金法の規定による保険料の納付状況につき、官公署に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができる。

条件等

  • 原則として、すでに何らかの減免又は軽減に該当している世帯は対象外です(災害等を除く)
    非自発的失業者に対する保険料等の軽減制度の適用を受けている世帯は、それが優先し、原則として減免は適用されません)
  • 減免が適用になった場合、所得割額に限って減額します(災害等を除く)
    ※すでに所得割額が¥0の方は減免ができません
    ※均等割、平等割の減免はありません
  • 一部負担金の減免等の適用との重複はできません
  • 審査時、今年の見込所得の計算にあたっては、保険料計算では対象外とされているものも見込所得として計算します
    主なものは以下のとおりです。この取扱いの対象は、国民健康保険加入者(擬主も含む)です
    ・失業給付などについては給与収入として計算します
    ・障害年金、遺族年金については年金収入として計算します
  • 原則として、適用には前年の総所得に対する所得制限があります(災害等を除く)
    ※この取扱いの対象は、国民健康保険加入者(擬主も含む)です
<所得制限>減免対象となる世帯の前年総所得(災害等を除く)
世帯人数
前年の総所得が次の額以下であること
1
1,150,000円以下
2
1,820,000円以下
3
2,490,000円以下
4
3,160,000円以下
5
3,830,000円以下

減免該当事由

  • 主たる居住の用に供している家屋に損害を受けた場合(災害・火災)
    ※床下浸水(床上浸水にいたらない程度の浸水)は対象外
  • 所得割の賦課対象となっている方が、予想できない突発的な事情(倒産等)で収入が著しく減少したことにより、当該年の合計所得金額の見込額が、前年の合計所得金額に比べて30パーセント以上減少した(減収が見込まれる)ことにより生活に困窮しており、かつ、それにより保険料の納付が著しく困難である場合 など

*申請に際しては、減免事情を客観的に証明する書類の提出が必要です。あらかじめご了承ください。

申請にあたって

申請にあたっては、下記の通り、減免申請書をはじめ各種必要書類を添えて申請いただく必要がありますので、事前に国保・年金課の賦課窓口(別館3階)までご相談ください

  • 減免申請書
  • 預金通帳の写し、又は家計簿等(水道光熱費や家賃などの生活状況を証明するもの)
    ※また、収入が著しく減少した年の合計所得金額の見込額の計算にも必要なため、原則、当該年の1月から申請月までの期間が確認できる必要があります
    ※預金通帳は申請直前に記帳したものの写しを提出してください
  • (申請年度の4月が属する年の)収入の状況がわかるもの
    例:源泉徴収票、給与明細書、年金振込通知書、年金改訂通知書、失業給付の認定や受給状況を確認するために雇用保険受給資格者証、収支内訳書(収入・支出のわかるもの)、休業・廃業・退職等の確認できるもの(雇用保険受給資格証や雇用保険被保険者離職証明書
  • 負債がある場合には、借金の明細や返済状況がわかるもの
  • 個別のご事情を証明する書類(個別に必要な書類)
    例: 診断書(原則、「病名」「治療開始年月日」「今後とも(いつまで)療養(治療に専念するために休養すること)が必要である」のすべての記載が必要ですので、ご注意ください。また、診断書の発行日が申請年度の4月1日以降の必要があります。)

*申請に際しては、減免事情を客観的に証明する書類の提出が必要です。あらかじめご了承ください。
申請人の方々にはそれぞれ異なる状況や事情があり、申請後、それらが判明することもあるため、申請時に一律に提出いただく書類では十分でない場合もあります。追加書類を提出していただけない場合は、それ以上審査が進められず、決定できなくなる場合もあります。あらかじめご了承ください。

減免決定の全部又は一部の取り消し(松山市国民健康保険条例施行規則 第25条の3)

市長は、保険料の減免の決定をした後に当該減免の理由が消滅した場合又は当該減免をすることが不適当と認める場合は、当該減免の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

松山市国民健康保険条例 第28条

松山市は、偽りその他不正の行為により保険料、一部負担金及び、この条例に規定する過料の徴収を免がれた者に対し、その徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

その他(松山市国民健康保険料(共通事項)のページへ)

保険料に関するその他のことについては、こちらをご覧ください。(松山市国民健康保険料(共通事項)のページへ)

給与所得の源泉徴収票を見ながら試算してみましょう

具体例

  • 42歳・夫(世帯主) 38歳・妻 中学生1人の家族全員が国民健康保健に加入中
  • 収入は夫の給料のみで、26年中支払総額が3,200,000円
  • 「平成26年中の総所得金額等」は、
     支払金額:3,200,000円-給与所得控除:1,140,000円=2,060,000円
     (下記の源泉徴収票参照)

医療分保険料

各種別ごとの内訳
種別 内訳

所得割額

(26年中総所得金額:2,060,000円-基礎控除:330,000円)×料率:9.4%=162,620円

均等割額 23,520円×3人=70,560円
平等割額 21,840円
医療分年間保険料

162,620円(所得割額)+70,560円(均等割額)+21,840円(平等割額)=255,020円(※)

※医療分の最高限度額:520,000円以下のため、255,020円が医療分年間保険料になります

支援分保険料

各種別ごとの内訳
種別 内訳

所得割額

(26年中総所得金額:2,060,000円-基礎控除:330,000円)×料率:3.4%=58,820円

均等割額

8,040円×3人=24,120円

平等割額

6,960円

支援分年間保険料

58,820円(所得割額)+24,120円(均等割額)+6,960円(平等割額)=89,900円(※)

※支援分の最高限度額:170,000円以下のため、89,900円が支援分年間保険料になります

介護分保険料 ※40歳から64歳までの方が対象なので42歳・夫のみが該当

各種別ごとの内訳
種別 内訳

所得割額

(26年中総所得金額:2,060,000円-基礎控除:330,000円)×料率:2.7%=46,710円

均等割額

7,320円×1人=7,320円

平等割額

4,680円

介護分年間保険料

46,710円(所得割額)+7,320(均等割額)+4,680円(平等割額)=58,710円(※)

※介護分の最高限度額:160,000円以下のため、58,710円が支援分年間保険料になります

【年間保険料(合算)】

医療分年間保険料:255,020円+支援分年間保険料:89,900円+介護分年間保険料:58,710円=403,630円(年間保険料)

  • 平成27年度保険料(平成27年4月〜平成28年3月分)は平成27年6月期から平成28年3月期の10回でのお支払いになります
  • (注)上記保険料の試算は、あくまでも一例であり世帯構成や他の所得がある場合など諸条件により保険料が変わります

賦課(料金計算)決定の期間制限

  • 平成27年度以降の国民健康保険料については、国民健康保険法第110条の2(平成27年4月新設)により計算に2年間の期間制限が明示され、その年度における最初の国保料の納期の翌日(通常、7月1日)から起算して2年を経過した日以降においては処理できないとされました。
  • 国保をやめる届け出国保料のための所得申告書の提出が遅れた場合などには、納付した国保料を還付できなくなることがありますので注意してください。

賦課決定の期間制限(国民健康保険法 第110条の2(平成27年4月新設))

保険料の賦課決定は、当該年度における最初の保険料の納期(この法律又はこれに基づく条例の規定により保険料を納付し、又は納入すべき期限をいい、当該納期後に保険料を課することができることとなつた場合にあつては、当該保険料を課することができることとなつた日とする。)の翌日から起算して二年を経過した日以後においては、することができない。

関連リンク

下記ページでは、保険料に関する毎年度共通する内容やよくある質問を回答を掲載しています。是非こちらもご参考にしてください。

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お問い合わせ

国保・年金課 賦課担当(2番窓口)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階
電話:089-948-6365・6366・6367  FAX:089-934-2631
E-mail:kokuhonenkin@city.matsuyama.ehime.jp

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