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松山市インターネットショップ起業等支援補助金交付制度

更新日:2016年9月7日

 本市では、インターネットを活用して商品・サービスの売上アップ、販路拡大を目指す市内の中小企業を支援するため、インターネットショップを出店・開設する市内の中小企業に対し補助金を交付しています。

※補助金は随時受付しておりますが、現行の補助金制度は平成29年3月末で終了します。来年度の取り扱いは未定です。申請をご検討の場合は、期限内に補助対象事業指定を受ける必要がありますので、お早めに問い合わせください。

※平成28年8月5日に松山市インターネットショップ起業等支援補助金交付要領を制定し、補助金の交付申請期限を定めました。詳しい内容についてはこのページの下部をご覧ください。

補助対象

 市内に本店を有し、実在する店舗で1年以上の営業実績があり、市税を滞納していない中小企業のうち、下記1〜3のいずれかの事業を行う者。

中小企業の定義についてはこちら 

  1. インターネットショップを新たに出店・開設する場合
  2. 既に開設しているインターネットショップを、スマートフォンやタブレット等の携帯可能な個人用コンピュータ製品に対応したインターネットショップに更新する場合(以下「更新」)
  3. 既にインターネットショップを出店・開設している場合で、2店目以降のインターネットショップを出店・開設する場合

補助対象経費

 上記「補助対象」1〜3のために要した経費であって、原則として下記のとおりとします。
 ※補助対象事業の指定を受けた後、1年以内に支払いを終えた経費に限ります。
 ※該当するかどうか不明な場合は、事前にご相談ください。

インターネットショップの出店・開設・更新にかかる経費

  • 入会金、マニュアル購入費等のショッピングモール出店時にかかる経費
  • ドメイン取得費用、SSLサーバー証明書発行費用、ショッピングカート利用等のサイト初期設定にかかる経費
  • サイトデザイン作成・システム構築等の委託料

インターネットショップの運営にかかる経費

  • ショッピングモール月額利用料
  • サーバーレンタル費用等の各種システム利用にかかる経費
  • バナー広告料、SEO対策費等の販売促進にかかる経費

補助対象外経費

  • 実店舗等で汎用性のある経費

  (例)パソコン購入費やプロバイダー契約料等のインターネット環境を整備するための経費、商品等の管理、梱包及び発送等にかかる経費

  • 商品売上にかかる手数料、報酬等
  • 消費税及び地方消費税

補助金額

 補助対象経費の2分の1以内(1件当たり10万円を限度とします。)
 ※1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。
 ※補助金は予算の範囲内で交付します。
 ※補助金の交付は同一の中小企業につき1回限りとします。

補助金の申請方法

 事業を開始するまでに、補助対象事業指定申請書(様式第1号)を地域経済課(本館8階)へ提出していただきます。
 申請を検討している方は、事前にご相談ください。
 ※補助対象事業指定申請は、原則として随時受付していますが、予算の都合により受付を中止させていただく場合があります。
 ※要綱、要領、補足説明書をよくお読みいただき、記載例を参考に申請書類、添付書類を準備してください。

松山市インターネットショップ起業等支援補助金の交付申請期限について

 松山市インターネットショップ起業等支援補助金交付要領で、松山市インターネットショップ起業等支援補助金の交付申請の期限を定めました。交付申請の期限は、下記のとおりです。これまでに補助対象事業指定を受けられている方は営業を開始してから下記の期限内に補助金の交付申請を行ってください。また、今後補助対象事業申請を検討されている方も事前にご確認ください。

1. 平成28年3月31日までに補助対象事業の指定を受けてインターネットショップの営業を開始した方は、平成29年3月31日を補助金の交付申請期限とします。

2. 平成28年4月1日から平成29年3月31日までに補助対象事業の指定を受けた方は、営業を開始した日から1年を経過する日を補助金の交付申請期限とします。ただし、補助金の交付申請は営業を開始した日から6か月を経過した日から可能となります。

3. 上記期限内に補助金の交付申請がない場合は、補助金の交付申請の意志がないものとみなしますので、補助金の受け取りができません。

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お問い合わせ

松山市産業経済部地域経済課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6710
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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