このページの先頭です
一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま
サイトメニューここから
このページの本文へ移動
文字拡大 大 中 小 配色変更 青色背景に文字が黄色 黄色背景に文字が黒色 黒色背景に文字が黄色 音声読み上げ Multilingual モバイル サイトマップ

  • くらしの情報
  • 市政情報
  • 施設案内
  • 観光・イベント


本文ここから

震災復興支援促進事業

更新日:2012年3月1日

 東日本大震災に伴う本市の取り組みとして、市内の企業、団体等による被災地への職能支援及び被災企業への支援を促進させるため、下記の3つの事業を実施します。

被災地職能支援促進事業

 企業等が職能を有する従業者を被災地に無償で派遣する場合に、人件費の一部を補助します。

補助対象者

 職能を有する従事者を被災地に無償で派遣する、市内に店舗、工場、営業所または事務所を有する企業等で、市税を滞納していないもの。

補助対象期間

 平成23年4月1日〜平成24年3月31日

補助額

 派遣する従事者の日給に相当する金額に、従事日数を乗じた額の2分の1の額。ただし、20万円を限度とする。

詳細は下記要綱をご覧いただくか、お問い合わせください。

被災企業施設等支援促進事業

 被災企業に無償で 土地または建物を貸与する企業等に対し、当該土地または建物に係る無償貸与期間中の固定資産税相当分を補助します。

補助対象者

 被災企業に無償で土地または建物を貸与する企業等で、市税を滞納していないもの。

企業等とは?

 市内に店舗、工場、営業所若しくは事務所を有する 企業若しくは個人事業主または市内に事務所等を有する財団法人、社団法人その他各種団体で、市長が適当と認めるもの。

補助対象期間

 平成23年4月1日〜平成25年3月31日

補助額

 補助対象期間中に無償で貸与した土地または建物に係る固定資産税相当分を月割りした額に、無償貸与の月数を乗じた額。

 詳細は下記要綱をご覧いただくか、お問い合わせください。

被災企業短期支援事業

 企業等が所有する本市内の土地または建物を一時的に事業を移管するため賃借した被災企業に対し、賃借期間に係る賃料の2分の1の額を補助します。

補助対象者

 市内の土地または建物を賃借した被災企業。

補助対象期間

 平成23年4月1日〜平成25年3月31日のうち、1年以内とする。

補助額

 賃借した土地または建物に係る賃料の2分の1の額。ただし、賃料は1平方メートル あたり月額2,500円を上限とする。

 詳細は下記要綱をご覧いただくか、お問い合わせください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

松山市産業経済部地域経済課
松山市二番町四丁目7-2(松山市役所本館8階)

電話番号
被災地職能支援促進事業は、089-948-6399
被災企業施設等支援促進事業、被災企業短期支援事業は、089-948-6549

この情報はお役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。
この情報は皆さまのお役に立ちましたか?4点満点で評価してください。

点数:

自由意見


本文ここまで



このページのトップに戻る

松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後9時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
Copyright © Matsuyama City All rights reserved.