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工場立地法に基づく緑地面積率等を緩和しました

更新日:2013年4月5日

松山市工場立地法に基づく準則を定める条例の施行(施行日:平成25年4月1日)

1.条例名

 松山市工場立地法に基づく準則を定める条例

2.目的

 工場立地法(昭和34年法律第24号)第4条の2第2項の規定に基づき、本市において工場敷地内の緑地面積率等に係る準則を定め、従来の緑地面積率等を緩和することで、工場の増改築や新規立地、設備更新をしやすくし、本市産業の振興と安定した雇用の創出を図ります。

3.概要

 国及び愛媛県が定める準則に代えて、工場敷地内の緑地、環境施設の面積率について、用途地域に応じて市準則を条例で定め、緑地面積率等を緩和します。

(1)対象となる工場
  業種:製造業、電気・ガス・熱供給業(水力、地熱、太陽光発電施設は対象外)
  規模:敷地面積9,000平方メートル以上又は建築面積3,000平方メートル以上

(2)緑地面積率等の準則

緑地面積率、環境施設面積率(平成25年4月1日施行)

工業地域・
工業専用地域

準工場地域・用途地域の定めのない地域のうち市が別に定める地域※1

左記以外の地域

緑地面積率

5%以上

10%以上

20%以上

環境施設面積率

10%以上

15%以上

25%以上

※1 市が別に定める地域とは
 農村地域工業等導入促進法第5条第1項の規定により定められた愛媛県北条地区農村地域工業等導入実施計画における工業等導入地区の区域。

参考:緑地面積率、環境施設面積率(従来)
  工業地域・工業専用地域 左記以外の地域
緑地面積率 10%以上 20%以上
環境施設面積率 15%以上 25%以上

(参考)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。経済産業省「工場立地法」のページ(外部サイト)

4.工場立地法に基づく提出

 届出対象となる工場の新設や届出内容の変更を行う場合は、工事の着工前に届出が必要となりますので、前もって御相談ください。

詳しくはこちら

お問い合わせ

松山市産業経済部地域経済課
松山市二番町四丁目7-2(松山市役所本館8階)
電話:089-948-6549
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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