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野菜・花き・果樹・茶生産者の方向け高収益作物次期作支援交付金

更新日:2020年11月19日

高収益作物次期作支援交付金

新型コロナウイルスの影響による需要の減少により市場価格が下落するなどの影響を受けた野菜・花き・果樹・茶等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援するため、高収益作物次期作支援交付金を交付します。
本交付金は国の交付金であり、要綱・要領等の改正により交付金の内容や交付要件が変更となる場合があります。

令和2年11月13日付け追加措置

令和2年10月12日付け運用見直しの影響により交付金額が減額したり交付金の申請ができなくなった方を対象とする追加措置が発表されました。重要なお知らせとなるため、交付金の申請を取り下げされた方を含めて、交付金を申請された方には全員に追加措置のご案内をお送りしています。詳細は以下のご案内文書をご覧ください。

  • 追加措置の申請締め切り

令和2年12月5日

令和2年10月12日付け運用見直し

新型コロナウイルスの影響を受けた生産者を支援するという本事業の趣旨から、国による全面的な運用の見直しが発表されました。今回の運用見直しはすでに交付金申請書を提出された方にも適用されます。ただし、今回の運用見直しは10aあたり5万円(中山間地域は5.5万円)または80万円、25万円、および厳選出荷に取り組む方が対象で、10aあたり2万円(中山間地域は2.2万円)の取り組みは見直しの対象外です。詳細は以下のご案内文書をご覧ください。

  • 運用見直しの申請締め切り

令和2年11月24日

品目の細分化

運用見直し前は野菜・花き・果樹・茶の4品目でしたが、今回の運用見直しにより交付対象ほ場(面積)や交付金額の計算に用いる品目が細分化されることになりました。

運用見直しによる品目の細分化の例
見直し前 見直し後
野菜 キャベツ、たまねぎ、ばれいしょ、いぐさ、にんじん、だいこん、なす、大葉、わさび、みつば、わけぎ、パセリ 等
花き 切り花(輪ギク)、バラ 等
果樹 うんしゅうみかん、ぶどう、マンゴー、おうとう、ゆず、すだち、かぼす、びわ、ブルーベリー、梅干し、干し柿 等
茶 

品目の分け方は国による例示であり、上記以外の品目も野菜・果樹・花き・茶であれば交付金の対象となります。

交付金額の上限の設定

対象期間中(令和2年2月から4月の間)に出荷実績があるまたは廃棄等により出荷できなかった品目(上記の細分化された品目)のうち、出荷期間(令和2年2月以降の出荷月から売上げが確認できる直近月までの間)を通じた売上げが、前年の同期間より減少した品目ごとの減収額の合計が交付金額の上限になりました。そのため、減収がない方は交付金の申請ができません。

減収額の合計計算の例
品目 2月売上げ 3月売上げ 4月売上げ 5月売上げ 6月売上げ 出荷期間または前年の同期間の売上げ合計 品目別の減収額
2020年キャベツ 20万円 30万円 10万円 - - 60万円 20万円
2019年キャベツ 30万円 50万円 - - - 80万円 -
2020年たまねぎ - - 10万円 10万円 - 20万円 50万円
2019年たまねぎ - - 40万円 30万円 10万円 70万円※ -
減収額の合計 70万円

※ この例では2020年のたまねぎの出荷期間は4月から5月に限られるため、前年の同期間は2019年4月と5月になり、2019年6月のたまねぎの売上げは前年の同期間の売上に含みません。

  • 野菜価格安定制度による補給金が交付されている場合は、当該品目について交付される補給金を今年および前年の売上げに加えます。
  • 前年に災害の被害を受けたなど特別な事情がある場合は、前々年等の売上げと比較することができます。
  • 規模拡大(または縮小)した場合は、前年の売上げに規模拡大(または縮小)率を乗じて前年の売上げを算定します。
  • 新規就農等により前年の売上げがない場合は、青年等就農計画の売上目標額等を前年の売上相当額とみなすことができます。

交付対象ほ場(面積)の変更

対象期間中(令和2年2月から4月の間)に出荷実績があるまたは廃棄等により出荷できなかった品目(上記の細分化された品目)のうち、出荷期間(令和2年2月以降の出荷月から売上げが確認できる直近月までの間)を通じた売上げが、前年の同期間より減少した品目ごとの作付面積が交付対象ほ場(面積)になりました。なお、次期作の作付面積が、経営規模縮小等により上記の作付面積より減少する場合は、次期作の作付け面積が上限となります。

交付対象ほ場(面積)の例
品目 キャベツ たまねぎ だいこん うんしゅうみかん
対象期間中の出荷 あり あり あり なし
減収 あり あり なし あり
作付面積 10a 50a 10a 50a
対象・非対象 対象 対象 対象期間中の減収がないため対象外 対象期間中の出荷がないため対象外
  • 収穫後、貯蔵により長期間にわたり出荷し、複数の農業者の売上げがプール計算される品目(たまねぎ、ばれいしょ等)の交付対象ほ場(面積)については、年間出荷量に占める対象期間の出荷割合で按分します。

厳選出荷に取り組む生産者への支援の上限日数の設定

厳選出荷に取り組む生産者への支援対象日数は、作業従事者1人当たり90日までとなりました。

以下は国による運用見直し前の事業説明です

令和2年9月10日付け変更点

  • 国と県の協議の結果、新たな品種や新技術の導入等の取組を支援(基本単価10aあたり2万円上乗せ)の対象品種から愛媛農試V2号(里芋)が除外されました。

令和2年8月14日付け変更点

  • 国による要領の解釈変更により本市における交付金の単価が地域により異なることになりました

令和2年6月30日付け変更点

  • 交付対象ほ場(面積)の考え方が変更されました

令和2年6月23日付け変更点

  • 高集約型品目の単価(10aあたり80万円または25万円)が追加されました
  • 厳選出荷に取り組む生産者への支援(1人・1日あたり2,200円)が追加されました
  • 交付対象ほ場(面積)の考え方が変更されました

次期作に前向きに取り組む生産者への支援(令和2年6月23日付け変更)(令和2年8月14日付け再変更)

  • 土づくりや作業環境の改善に前向きに取り組む農業者に対し、一ほ場につき1回限り、交付対象面積に応じて交付金を交付します。
交付単価
品目 一般地域 中山間地域※2

施設※1で栽培される花き、大葉、わさび

10aあたり80万円

一般地域と同額

施設※1で栽培されるマンゴー、おうとう及びぶどう

10aあたり25万円

一般地域と同額
上記以外の野菜・花き・果樹・茶

10aあたり5万円

10aあたり5.5万円

※1 加温装置(空調装置)またはかん水装置が設置されているもの
※2 対象地域は旧北条市の全域、旧中島町の全域、旧松山市の一部地域です。旧松山市の対象地域の詳細は以下のPDFファイルをご覧ください

  • 交付金の計算方法

1a未満の端数は切り捨てて計算します。
(例)一般地域で35aの場合 50,000円/10a×35a=175,000円
ただし、10aあたり80万円と25万円の品目は0.1a未満の端数を切り捨てて計算します。

  • 交付要件
  1. 令和2年2月から4月の間に野菜、花き、果樹、茶について出荷の実績がある又は廃棄等により出荷できなかった生産者の方であること(出荷伝票等の証拠書類が必要です)
  2. セーフティネット(収入保険、農業共済、野菜価格安定対策のいずれか。民間保険は対象外。)に加入すること、又は、加入を検討すること
  3. 令和2年4月30日以降に、交付対象としたいほ場に対して、以下の表の1から8のうち2つ以上の取組項目を実施すること(取組項目を実施したことが確認できる証拠書類(資材の日付入り購入伝票、作業日誌、写真等)の保管が必要です)
次期作に向けた前向きな取組項目
取組類型 取組項目(2つ以上必須)※
ア 生産・流通コストの削減に資する取組 1.機械化体系の導入(購入、レンタル、リースのいずれも可)

ア 生産・流通コストの削減に資する取組

2.集出荷経費の削減に資する資材の導入(大型コンテナ、通い容器等の導入)
イ 生産性又は品質向上に要する資材等の導入に資する取組 3.品目・品種等の導入(栽培技術の転換等)

イ 生産性又は品質向上に要する資材等の導入に資する取組

4.肥料・農薬等の導入(転換に必要な資材導入等)

イ 生産性又は品質向上に要する資材等の導入に資する取組

5.かん水設備等の導入(品質向上に必要な機器等の導入)

ウ 土づくり・排水対策等作柄安定に資する取組

6.土壌改良・排水対策の実施(作柄安定に資する対策の実施等)

ウ 土づくり・排水対策等作柄安定に資する取組

7.被害防止技術の導入(作柄安定に資する資材等)
エ 作業環境の改善に資する取組 8.労働安全確認事項の実施(講習会の受講等)

エ 作業環境の改善に資する取組

8.農業機械へ安全装置等の追加導入、ほ場環境改善・軽労化対策の導入
オ 事業継続計画の策定の取組 8.事業継続計画の策定等

※同一ほ場に対して同じ番号の取組項目を選択することはできません。
※10aあたり80万円の交付単価の場合、3に取り組む必要があります。

  • 交付対象ほ場(面積)の考え方

令和2年2月から4月の間に出荷実績がある品目(野菜・花き・果樹・茶)であれば、令和2年2月から4月の間に出荷実績がない品種であっても、次期作(永年性作物の場合は耕作の継続)に向けた取組項目を実施するほ場の全てが、交付対象ほ場となります。(令和2年6月23日付け変更)
また、野菜と花きについては、作物間において次期作の選択の自由度が高いことから1つのグループとして扱うこととします。(令和2年6月30日付け再変更)

交付対象ほ場(面積)の考え方
2月から4月に出荷実績がある品目 2月から4月に出荷実績のある野菜品種 2月から4月に出荷実績がない野菜品種 2月から4月に出荷実績がある花き品種 2月から4月に出荷実績が花き品種 2月から4月に出荷実績がある果樹品種 2月から4月に出荷実績がない果樹品種 2月から4月に出荷実績がある茶品種 2月から4月に出荷実績がない茶品種
野菜 × × × ×
野菜・花き × × × ×
野菜・果樹 × ×
野菜・茶 × ×
花き × × × ×
花き・果樹 × ×
花き・茶 × ×
果樹 × × × × × ×
果樹・茶 × × × ×
× × × × × ×
野菜・花き・果樹 × ×
野菜・花き・茶 × ×
野菜・果樹・茶
花き・果樹・茶
野菜・花き・果樹・茶

○:対象 ×:対象外
赤文字の箇所は野菜と花きが1つのグループとして取り扱われることとなり、令和2年6月30日付で新たに対象となった箇所です。

新たな品種や新技術の導入等の取組を支援(令和2年9月10日付け変更)

  • 新たな品種や新技術の導入に取り組む農業者に対し、取組数に応じて交付金を交付します
交付単価
算定根拠 一般地域 中山間地域
取組類型1つにつき※

10aあたり2万円

10aあたり2.2万円

※ 同一取組類型で、複数の取組項目を実施した場合は、面積が大きい方の取組項目の面積とします。

  • 交付金の計算方法

1a未満の端数は切り捨てて計算します。
(例)取組類型1つ達成・一般地域で35aの場合 20,000円/10a×35a=75,000円

  • 交付要件
  1. 令和2年2月から5月の間に野菜、花き、果樹、茶について出荷の実績がある又は廃棄等により出荷できなかった生産者の方であること(出荷伝票等の証拠書類が必要です)
  2. セーフティネット(収入保険、農業共済、野菜価格安定対策のいずれか。民間保険は対象外。)に加入すること、又は、加入を検討すること
  3. 令和2年4月30日以降(以下の表の取組類型イのみ令和2年5月1日以降)に、交付対象としたいほ場に対して、以下の表から1つ以上の取組項目を実施すること(取組項目を実施したことが確認できる証拠書類(資材の日付入り購入伝票、作業日誌、定植後の写真(新品種の導入の場合))の提出が必要です)
新たな品種や新技術の導入に向けた取組項目
取組類型 取組項目
ア 新たに直販等を行うためのHP等の環境整備 1.新規契約の締結

ア 新たに直販等を行うためのHP等の環境整備

2.追加契約の締結

ア 新たに直販等を行うためのHP等の環境整備

3.需要開拓による販路の変更
イ 新品種・新技術導入等に向けた取組※1 1.都道府県知事が定める新品種の導入※2

イ 新品種・新技術導入等に向けた取組※1

2.都道府県知事が定める新技術の導入※2
ウ 海外の残留農薬基準への対応又は有機農業、GAP等の取組 1.残留農薬基準への対応

ウ 海外の残留農薬基準への対応又は有機農業、GAP等の取組

2.有機農業の認証取得に向けた取組

ウ 海外の残留農薬基準への対応又は有機農業、GAP等の取組

3.GAPの認証取得に向けた取組

ウ 海外の残留農薬基準への対応又は有機農業、GAP等の取組

4.MPS(花き生産総合認証)の取得に向けた取組

※1新品種・新技術導入等に向けた取組については、その取組を実施する方にとって新たな品種又は技術を導入する必要があります。
※2対象となる新品種は、愛媛果試第28号(柑橘)、甘平(柑橘)、あまおとめ(いちご)、紅い雫(いちご)、さくらひめ(デルフィニウム)、対象となる新技術は、柑橘のマルドリ栽培、温州みかんのジベレリンとジャスモメート液剤を活用した浮皮軽減対策、ドローン防除に限ります。

厳選出荷に取り組む生産者への支援(令和2年6月23日付け変更)

  • 産地の取り決めに基づき花きや茶等の高品質なものを厳選して出荷する取組を支援します。
交付単価
交付対象 交付金額

1人・1日あたり

2,200円
対象品目
品目名
全ての花き
施設栽培の大葉、わさび
施設で栽培されるマンゴー、施設(加温装置が設置されているもの)で栽培されるおうとう及びぶどう
お茶

申請方法

現在要望調査を実施中です。事業申込書を提出いただいた方には、順次交付金申請の手続きをご案内しています。

  • JAえひめ中央またはJA松山市に共販出荷されている方

JAで申請を取りまとめています。詳細はご利用のJAの営農窓口にお問合せください。
JAえひめ中央 経営支援課(089-943-2342)
JA松山市 営農支援課(089-968-1218)

  • JAえひめ中央またはJA松山市に共販出荷されていない方

松山市地域農業再生協議会で申請を取りまとめています。下部に掲載の事業申込書にご記入の上、下記の宛先に御提出ください。

〒790-8572
松山市二番町4丁目7-2 松山市役所農水振興課内
松山市地域農業再生協議会

  • 締め切り

令和2年10月30日

野菜・花き生産者の方向け松山市独自支援策

松山市営農継続緊急支援交付金

野菜・花き生産者の方向けに、本交付金と一体的に運用する松山市独自支援策の松山市営農継続緊急支援交付金をご用意しています。本交付金にお申込み済みの方のうち、対象となる方には個別にご案内します。

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お問い合わせ

松山市地域農業再生協議会
松山市二番町4丁目7-2
松山市役所農水振興課内
電話:089-948-6568
E-mail:nousuisinkou@city.matsuyama.ehime.jp

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