経営発展支援事業（初期投資促進事業）について

　次世代を担う農業者になることを目指し新規就農される方に対して、就農後の経営発展に必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。

（補助金額）補助対象事業費上限1000万円。
　※経営開始資金の交付対象者は500万円。
（補助率）県が支援する金額の2倍を国が支援します。
　※国と県を合わせた補助率の上限は3／4以内です。

【注意事項】
　（1）本事業は国の予算内で採択されるため、補助率が3／4を下回る場合があります。
　　　（※事業要件を全て満たしたとしても、支援を受けられるとは限りません。）
　（2）本人負担分については、金融機関から融資を受けることが要件になります。
　
【補助対象事業費上限についての特例】
　（1）夫婦ともに就農し、一定の要件を満たす場合は、上限が1.5倍になります。
　（2）複数の青年就農者が法人を設立し、共同経営する場合は以下のとおりです。
　　　A.経営開始資金の交付を受ける場合→500万円（当該法人に夫婦を含む場合、750万円）
　　　B.経営開始資金の交付を受けない場合→1000万円（当該法人に夫婦を含む場合、1500万円）
　　　各申請者の補助対象事業費を合算した額又は2000万円のいずれか低い額が上限となります。
　＜例＞共同経営者の北野氏と南野氏について、北野氏は上記A、南野氏は上記Bの場合、当該法人の補助対象事業費上限は1500万円となる。

1. 独立・自営就農時の年齢が原則50歳未満であり、農業経営者となることについての強い意欲を有していること。

2. 令和4年度又は令和5年度中に独立・自営就農をすること。

3. 青年等就農計画の認定を受けていること（認定新規就農者）。

4. 実質化された人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられていること。または農地中間管理機構から農地を借り受けていること。

5. 雇用就農資金及び経営継承・発展等支援事業の交付を受けていないこと。

6. （親族の農業機械や農地等を継承する場合）継承する農業経営に従事してから5年以内に農業経営を開始する者であり、継承する農業経営の現状の所得、売上もしくは付加価値額を10％以上増加させる、又は生産コストを10％以上減少させる計画であると市長に認められること。

• 独立・自営就農とは以下の要件を全て満たした状態をいいます。

1. 農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。
2. 主要な農業機械・施設を交付対象者が所有又は借りていること。
3. 生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
4. 交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者名義の通帳及び帳簿で管理していること。
5. 交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。

　農業機械・施設等の取得、家畜等の導入、果樹の新植・改植、農地の造成、機械リース料等の初期投資的な経費を支援します。
【対象経費の主な要件】

1. 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
2. 機械・施設等の購入先の選定には、一般競争入札の実施又は複数業者からの見積取得により、事業費の減少に努めること。
3. 事業の対象となる機械・施設等は、 法定耐用年数がおおむね5年以上 20 年以下 のものであること。
4. トラック、倉庫、フォークリフト、バックホー等、農業経営以外の用途に使えるような汎用性の高いものではないこと。
5. あらかじめ立てた計画の達成に直結するものであること。
6. 園芸施設共済、農機具共済、民間事業者が提供する保険加入等、気象災害等による被災に備えた措置がされるものであること。
7. 個々の事業内容について単年度で完了すること（事業実施年度中に整備すること）。

　国のスケジュールに合わせて要望調査を行いますが、要望時には多数の根拠書類等が必要です。
　申請を希望される方は、早めに農水振興課　担い手育成担当（TEL089-948-6566）までお電話ください。
※令和5年度の追加要望受付は終了しました。

交付対象者は、事業実施の翌年度から経営発展支援（初期投資促進）事業計画等に定めた目標年度の翌年度まで、毎年7月末及び1月末までにその直前の6か月（実績報告後1回目の報告においては、実績報告後又は就農後からの期間）の就農状況報告を提出いただきます。提出が必要な書類は下記のとおりです。
※原則、期限内に提出がない場合、助成金の返還対象になります。

●就農状況報告書（別紙様式第4号）　（ワード：44KB）　／　　記入例（PDF：203KB）
●作業日誌兼利用簿（単身・法人）【令和6年1月報告分】（エクセル：222KB）
●作業日誌兼利用簿（夫婦）【令和6年1月報告分】（エクセル：223KB）　　／　　記入例（PDF：131KB）　
●決算書（7月報告のみ）　　／　　作成の手引き（PDF：774KB）
　※様式は個別に送付
●確定申告書の写し（7月報告のみ）
●通帳の写し（※初回のみ必要）
●帳簿の写し（※初回のみ必要）
●農地・機械施設一覧表　　／　　記入例（PDF：183KB）
　※様式は個別に送付
　※変更があった場合、取得状況の確認ができる書類（契約書や領収書等）を添付
●市税の完納証明書

事業実施の翌年度から2年間は、圃場確認や書類確認等により、交付対象者の経営状況を確認します。確認の結果、青年等就農計画の達成に向けて経営改善等が必要だと判断された場合は、専門家と協力し、適切な助言及び指導を行います。

• 国の要綱

農林水産省ホームページの経営発展支援事業（外部サイト）をご覧ください。