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知っトク情報

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求職者の方も事業主の方も知っておいて欲しい情報を集めました。

知っておいて欲しい情報	解説
内閣官房就職氷河期世代支援推進室	就職氷河期世代の方々が利用できる施設・施策について、紹介しています。
厚生労働省「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」について	「働き方」が変わります！！2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されています。
法務省新たな外国人材受け入れについて	新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組（在留資格「特定技能」の創設等）
厚生労働省これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ～	就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに、最低限知っておいてほしいルールをまとめたハンドブックです。
厚生労働省公正な採用選考について	採用選考は、応募者の基本的人権を尊重すること、応募者の適性・能力のみを基準として行うことの2点を基本的な考え方として実施することが大切です。また、公正な採用選考を行う基本は、応募者に広く門戸を開くこと、本人のもつ適性・能力以外のことを採用の条件にしないことです。就職の機会均等とは、誰でも自由に自分の適性・能力に応じて職業を選べることですが、そのためには、雇用する側が公正な採用選考を行うことが必要です。
厚生労働省公正な採用選考チェックポイント	公正な採用選考ができているかどうか、チェックできる項目の一覧です。貴社の採用選考の状況について点検してみましょう。
厚生労働省募集・採用における年齢制限禁止について	平成19年10月に雇用対策法が改正され、事業主は労働者の募集及び採用について、年齢に関わりなく均等な機会を与えなければならないこととされ、年齢制限の禁止が義務化されました。詳細についてはリンク先でご確認ください。
厚生労働省労働条件・職場環境に関するルール	賃金、労働時間・休憩・休日、労働安全衛生、性別による差別の禁止等に関する労働条件・職場環境の詳細なルールが掲載されています。
厚生労働省労働契約の終了に関するルール	使用者からの申し出による一方的な労働契約の終了を解雇といいますが、使用者がいつでも自由に行えるというものではなく、解雇が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、労働者をやめさせることはできません。その他、期間の定めがある場合、整理解雇、退職勧奨について、相当数の離職者発生の場合の届出などについてのルールが表記されています。
厚生労働省従業員が離職する際に必要な措置	事業規模の縮小等に伴って従業員の離職が余儀なくされる状況となった場合、事業主は、離職する従業員の再就職活動を援助するなど、本人の職業の安定を図るよう努める必要があります。従業員が離職したなど、事業主からハローワーク等に離職時の届出や通知を行うことが必要な離職時の届出など、従業員が離職する際のルールが表記されています。
厚生労働省派遣社員を受け入れるときのポイント	労働者派遣とは、自己の雇用する労働者を、その雇用関係の下に、他人の指揮命令を受けて、その他人のために労働に従事させることをいいます。労働基準法などの労働基準関係法令等については、一部は派遣先が責務を負いますが、基本的には派遣労働者の雇用主である派遣会社が責務を負います。派遣受入期間の制限、派遣契約の締結、派遣就業に関すること、派遣契約の中途解除、派遣受入後に労働契約申込み義務が生じる場合などのポイントが表記されています。
厚生労働省若年の雇い入れを検討している事業主のみなさまへ	「大学等卒業予定者の採用活動の方法と時期」「中学・高校卒業予定者の採用活動の方法と時期」「新規学校卒業者の採用内定取消の防止」「若年者の雇用機会確保」「新規学卒者の適正な採用」について若年者の雇用についてのルールと、若年者雇用に関する助成金等利用できる支援策が表記されています。
厚生労働省非正規労働者（有期・パート）の雇用	労働者との間の有期労働契約の締結、及びその継続・終了については、労働基準法・労働契約法等により、一定のルールが定められています。また、短時間労働者の雇用管理の改善等については、パートタイム労働法等により一定のルールが定められており、さらに事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等に関する措置等についての指針が定められています。
厚生労働省パートタイム労働者の雇用管理の改善のために	パートタイム労働法について取りまとめられています。事業主の方はご一読のうえ違反のないようお願いいたします。
厚生労働省高年齢者の雇用	高年齢者の雇用については、65歳までの雇用機会の確保、中高年齢離職者に対する再就職の援助、高年齢者雇用に関する届出等のルールがあります。また、事業主に望まれることや利用できる支援策が表記されています。
厚生労働省障害者の雇用	「障害者雇用率制度」「障害者雇用納付金制度」「障害者職業生活相談員の選任」「障害者雇用に関する届け出」等の障害者の雇用についてのルール情報、利用できる支援策について表記されています。
厚生労働省外国人の雇用	「就労可能な外国人の雇用」「外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職援助について」「外国人雇用条件の届け出」等の外国人の雇用についてのルール情報、利用できる支援について表記されています。
厚生労働省外国人技能実習制度について	外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の発展途上国等への移転を図り、発展途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。平成28年11月28日に交付され、平成29年11月1日に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技術実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号）に基づいて、新しい技能実習制度が実施されています。
厚生労働省建設労働者の雇用	建設労働については、建設生産の特殊性や重層下請け構造の存在等に起因して、雇用関係や労働条件が不明確で雇用が不安定であること、労働災害や賃金不払いが多く発生していることなど多くの問題が見られます。建設労働者の雇用管理の改善を図るための支援策が設けられていますのでご活用ください。
厚生労働省港湾労働者の雇用	港湾運送事業は、貨物の取扱量が日ごとに変動するという特徴を有することから、企業外労働力に依存せざるを得ない状況にあります。また、港湾運送事業主には中小企業が多いこともあり、他の産業に比して雇用改善、能力開発についてなお改善の余地のある状況にあります。港湾運送労働者の雇用管理の改善を図るための支援策を設けていますのでご活用ください。
厚生労働省介護労働者の雇用	介護労働者の労働条件の確保・改善に取り組む必要があります。利用できる支援策やサービスがありますのでご活用ください。
厚生労働省育児・介護休業法・次世代育成支援対策推進法について	職業生活と家庭生活との両立のための、育児・介護休業法関係、次世代育成支援対策推進法関係の情報へのリンクがあります。
厚生労働省両立支援総合サイト両立支援のひろば	男女ともに仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、働く方々や事業主の方々に、総合的に情報を提供するサイト。働く方々、事業主の方々、それぞれの立場に応じ、育児・介護を行いながら働くことに関して、様々な場面ごとの留意事項をわかりやすく解説しています。
厚生労働省必ずチェック「最低賃金」使用者も、労働者も。	全国各地の最低賃金や、特定（産業別）最低賃金を調べることができます。最低賃金制度のポイントや関連情報も表記されています。
愛媛労働局愛媛の最低賃金	現在の愛媛の最低賃金が表記されています。特定（産業別）最低賃金の適用産業一覧表もあります。
愛媛労働局雇用環境・均等室	男女雇用機会均等法では、性別による差別の禁止、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、セクシュアルハラスメント対策等について規定しています。雇用均等室では、職場において均等法が十分理解され法律が守られるよう事業主に対し指導等を行うとともに、法律に関する相談に応じています。
愛媛労働局労働保険関係	労働保険のあらまし、労働保険適用事業場の検索、労災保険について、雇用保険制度について、法令・制度、手続き、に関する情報へのリンクがあります。
愛媛労働局個別労働紛争解決制度のご案内	労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争が増加しています。愛媛労働局及び県内各監督署内に設置されている総合労働相談コーナーでは、無料で個別労働紛争の解決の援助サービスを提供し、個別労働紛争の未然防止、迅速な解決のお手伝いをしています。
愛媛労働局安全衛生関係	事業主の方は雇用者に対し健康面や安全面においても考慮する必要があります。安全衛生関係に関する情報や法令・制度、手続きへのリンクがあります。
厚生労働省高年齢者雇用安定法の改正	個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。
厚生労働省治療と仕事の両立について	事業場が、がん、脳卒中などの疾病を抱える方々に対して、適切な就業上の措置や治療に対する配慮を行い、治療と職業生活が両立できるようにするため、事業場における取組みなどをまとめています。
愛媛県えひめの女性デジタルスキルde就職応援プログラム	女性のデジタルスキルの習得を支援し、良質で安定的な雇用につなげるため、e-ラーニング教材により、企業が求める実践的なデジタルスキルを身に付け、県内での正社員就職を目指すプログラムです。
愛媛県愛媛でじたる女子プロジェクト	県内の女性を対象に、オンライン研修を通じたデジタル技術の習得及び在宅・リモートワークなど自分らしい働き方での就労を支援します。

支援の対象、内容、期間は変更されている場合があります。各人の状況や状態によって変わる場合もありますので詳細は窓口等でお確かめください。

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