【実績報告受付】松山市人材確保・生産性向上チャレンジ事業(申請受付終了)

更新日:2024年2月20日

実績報告書の提出について(提出期限:令和6年2月29日)

補助金の交付決定後、実施事業が完了した事業者は、令和6年2月29日(木)までに、実績報告書等をご提出ください。【郵送の場合、当日消印有効】
※提出期限内に提出がない場合、または、提出資料が不足している場合は、適正に補助金を交付することができません。事業完了後、お早目にご提出ください。

【提出方法】
 下記住所に郵送、もしくは直接持参(市役所本館8階 地域経済課)
【提出先】
 〒790-8571 松山市二番町四丁目7番地2
 松山市役所 地域経済課 中小企業支援担当

提出書類(事業完了時)

A.採用活動強化充実補助金
(1) 松山市採用活動強化充実補助金実績報告書(様式第7号)
(2) 必要経費を支払ったことが分かるもの(領収書、振込明細書等)の写し
(3)

補助対象事業を行ったことが分かるもの
(就職合同説明会の実施風景写真、就職サイト・就職情報誌・SNS 等上での公開画面、 ウェブ面接に必要な機器の写真等)

(4) 請求書

B.成功報酬型人材紹介サービス利用補助金
(1) 松山市成功報酬型人材紹介サービス利用補助金交付申請書兼実績報告書(様式第9号)
(2) 必要経費を支払ったことが分かるもの(領収書、振込明細書等)の写し
(3) 雇用契約書 及び 労働者名簿の写し又は企業が内定を通知したことが分かる書類(内定通知書等)及び採用予定者が内定を承諾したことが分かる書類(内定承諾書等)の写し
(4) 請求書

※(2)について、領収書がない場合は、請求書と支払ったことが分かる書類でも可能です。

生産性向上支援補助金
(1) 実績報告書兼請求書(様式11号)(ワード:19KB)
(2) 収支決算書(様式12号)(ワード:16KB)
(3)

必要経費を支払ったことが分かるものの写し
(領収証、請求書、納品書、 発注書等。支払日、購入物及び金額等の分かるもの)

(4)

補助対象事業を行ったことが分かるもの
○機械装置を導入した場合、導入機器の写真
 ・購入した物品の拡大写真と引いたアングルの写真を提出
 ・工事を実施した場合は、工事前後の写真
○システムを導入した場合や、ホームページ(ECサイト)を制作した場合、画面展開(ハードコピー等)資料
 ・事業実施前に既存のホームページ等が存在し、新規事業のために追加ページを制作
 した場合には、事業前後の内容が分かるよう提出
○業務を他の事業者へ発注した場合、委託契約書等の写し



※注意事項※

止むを得ず、交付申請書に記載した事業計画書(収支予算書・見積書を含む。)と異なる場合(金額の変更・購入予定物品の類似品への変更等)には、事前に変更申請書を提出し、市の承認を受ける必要があります。

~松山市人材確保・生産性向上チャレンジ事業の申請受付終了について~

令和5年12月22日(金曜日)をもって、松山市人材確保・生産性向上チャレンジ事業の申請受付を終了しました。

松山市人材確保・生産性向上チャレンジ事業とは

松山市人材確保・生産性向上チャレンジ事業補助金を設け、人材不足が売上に影響している中小事業者に、人材を確保するための経費や、IT技術や設備と機器などを導入し生産性を高める経費に補助しています。
令和5年11月1日(水曜日)から、持続的な賃上げや人材確保をさらに推し進めるため、生産性向上支援補助金で、賃上げした場合の補助金額を加算するほか、制度を利用しやすくします。

補助制度の内容
補助の種類対象経費

(1)人材確保支援

 A.採用活動強化充実補助金

  • 就職合同説明会(オンライン形式含む)への出展費用
  • 就職情報ウェブサイト等・就職情報誌等の広告費用
  • 採用面接システム初期導入費用
 B.成功報酬型人材紹介サービス利用補助金
  • 人材紹介事業者を仲介し、雇用に至った場合に支払う成功報酬費用

(2)生産性向上支援

 生産性向上支援補助金

  • 生産性向上を目的としたシステム・機器などの導入費用

松山市人材確保・生産性向上チャレンジ事業 申請事務局

≪電話受付期間≫ 令和5年11月1日(水曜日)から令和5年12月22日(金曜日) まで
※土日、祝日も開設しています
≪電話受付時間≫ 9時00分から17時15分まで
≪申請書類郵送先≫ 〒790-0001 松山市一番町1丁目15-2 松山一番町ビル6階
≪電話番号≫ 050-3816-3906

補助対象事業

補助対象者

松山市内の中小事業者(下記参照)

  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業
    ただし、みなし大企業は除く。
  • 常時雇用する従業員の数が100人以下の医療法人若しくは社会福祉法人
中小事業者
業種 資本金又は出資の総額   常時雇用する従業員の数
卸売業 1億円以下 又は 100人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
その他の業種(製造業・運輸業・建設業等を含む) 3億円以下 300人以下
医療法人・社会福祉法人 100人以下

(1)人材確保支援について

  • 「A.採用活動強化充実補助金」と「B.成功報酬型人材紹介サービス利用補助金」は、
    併用できるようになりました。 
  • 「B.成功報酬型人材紹介サービス利用補助金」で、1事業所あたりの補助申請人数の制限は、
    「1企業1名」から「複数可」にしました。

【対象経費】

  • 合同就職説明会への参加のため主催者に支払う出展費用
  • 就職情報ウェブサイト等や就職情報誌等への求人広告に係る広告費用
  • 採用面接システムの導入にかかる登録料、初期設定手数料等

【補助率・補助額】

 補助対象経費合計額の1/2以下の額 (上限30万円)

【対象経費】

  • 成功報酬型の人材紹介サービスの報酬 (採用人数分)

【補助率・補助額】

 補助対象経費の1/2以下の額

  • 新卒人材及び中途人材の場合 (上限額:50万円×採用予定人数)
  • 高度人材の場合 (上限額:150万円×採用予定人数)

【利用可能な人材紹介事業者】

※指定事業者の登録申請は、11月30日をもって受付を終了しました。

(2)生産性向上支援について

生産性向上支援補助金
【対象経費】
● 機械装置等購入費
  ◆ 事業実施にあたり必要となる機械装置等の購入に要する経費
  ◆ ソフトウェアの使用権購入費(※ただし、対象期間で按分された金額のみ)
● 委託費
  ◆ 生産性向上に必要な業務の一部を第三者に委託(外注)した場合の経費(※自社・自身が対応困難な事業のみ)
※事業実施にあたり機械装置等を購入する場合は、見積書の提出が必要になります。
※50万円(税込)超の機械装置等を購入する場合は、相見積書(2社以上)の提出が必要になります。

【補助率・補助上限額】
※賃上げに取り組む事業者に、加算を設けました。
<賃上げ加算 なし> 補助対象経費の1/2以下の額 (上限100万円)
<賃上げ加算 あり> 補助対象経費の2/3以下の額 (上限200万円)

【賃上げの要件】
(1)申請日から1年以内に賃上げ予定の事業者
月給または日給、時間給が最も低い従業員の基本給を1.5%以上上昇させるのを従業員に表明した場合。
(2)申請日から遡って1年前以内に賃上げをした事業者
月給または日給、時間給が最も低い従業員の基本給を比較し、1.5%以上上昇しているのを確認できた場合。
※「生産性向上支援」の制度については、審査の結果、不採択になる場合があります。
※「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県よろず支援拠点(外部サイト)」と「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。松山しごと創造センター(外部サイト)」では、申請に関する相談や支援を受けることができます。

主な対象システム(事例紹介)
各業種共通

経理システム、給与管理システム、生産・工程管理システム、棚卸システム、顧客管理システム、防犯・セキュリティシステム、予約管理システム、RPA


主な対象機器(事例紹介)
業種 具体例
製造業 原料充填機(生地や調味料など)、食材カッター、食材皮むき機、食材洗浄機、自動調理器(グリル、フライヤー)、個包装機械、梱包機、産業用プリンター、工業用ミシン
卸売業・小売業 POSレジシステム、自動釣銭機、無人レジシステム、フォークリフト(パレットも可)、アシストスーツ、RPA
運送業・建設業 AI(自動)呼気検査機、配車管理システム、車両の検査機器、ドローン(施工管理など)、AI(自動)測量機、フォークリフト(パレットも可)、アシストスーツ、高圧洗浄機、小型重機
宿泊業・飲食サービス業 スチームコンベクションオーブン、自動調理器(グリル・フライヤー)、食材スライサー、急速冷凍機、自動食洗器、業務用製氷機、真空調理機、真空包装機、自動釣銭機(自動精算機)、券売機、フロア洗浄機
福祉・医療・保育 介護ロボ(見守り、移乗介助)、チェアユニット・電動式ベッド(機能向上)、電子カルテ、人感センサー、見守りシステム、フロア洗浄機、薬の分包機、RPA、滅菌機、自動食洗器、食材スライサー、自動調理器(グリル・フライヤー)

※上記事例のほか、様々な機器が対象になります。 判断に困った場合は、コールセンターまで。

必要書類

申請の際の必要書類は下記要領の9ページをご参照ください。

【各様式】

【記入例】

※前回受付時(令和5年9月22日申請締切分)にて交付決定を受けた事業者で、
 賃上げに伴う加算措置の適用を希望される場合は、下記をご参照ください。

受付期間

令和5年11月1日(水曜日)~令和5年12月22日(金曜日)
※令和5年12月22日(金曜日)の消印有効
※「(1)人材確保支援」の制度については、期間中でも予算上限に到達次第、受付を終了する場合があります。

申請書等郵送先・コールセンター

松山市人材確保・生産性向上チャレンジ事業 申請事務局

≪電話受付期間≫ 令和5年11月1日(水曜日)から令和5年12月22日(金曜日) まで ※土日、祝日も開設しています
≪電話受付時間≫ 9時00分から17時15分まで
≪申請書類郵送先≫ 〒790-0001 松山市一番町1丁目15-2 松山一番町ビル6階
≪電話番号≫ 050-3816-3906

  • 中小事業者の申請事務局の連絡先となります。
  • 指定事業者としての登録をご検討の人材紹介事業者の方は、
    市地域経済課 労政雇用担当(089-948-6550)へご連絡ください。

留意事項

  • (1)人材確保支援」と「(2)生産性向上支援」は、 併用しての申請が可能です。
  • 人材確保支援の「A.松山市採用活動強化充実補助金」と
    B.松山市成功報酬型人材紹介サービス利用補助金」についても、併用しての申請が可能です。

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お問い合わせ

【人材確保支援について】

地域経済課 労政雇用担当

愛媛県松山市二番町四丁目7番地2

電話:089-948-6550

E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

【生産性向上支援について】

地域経済課 中小企業支援担当

愛媛県松山市二番町四丁目7番地2

電話:089-948-6783

E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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