【受付終了】松山市新型コロナウイルス対策営業時間短縮等協力金＜第6弾＞

概要　　協力金の対象確認　　協力金額の算出方法　　本申請　　本申請様式　　早期給付申請

• 第6弾のみ又は第6弾の残金申請の受付は令和3年11月12日（金曜日）（消印有効）をもって終了しました。
• 締切日翌日以降の申請は、いかなる理由があっても受付できません。

※第6弾・第7弾の一括申請は引き続き受付できます（一括申請の受付は令和3年11月30日（火曜日）まで）。ただし、第6弾の残金申請との一括申請はできません。
※一括申請を行う場合は「本申請要領【第6弾】」と「申請要領【第7弾】」を確認した上で、営業時間短縮等協力金＜第7弾＞『一括申請用』の様式を使用してください。

　新型コロナウイルス感染症拡大のため、愛媛県は令和3年8月16日（月曜日）から営業時間短縮（休業含む）を要請しています。また、松山市が令和3年8月20日（金曜日）から令和3年9月12日（日曜日）まで、「まん延防止等重点措置」の措置区域に指定されたことに伴い、該当する全ての期間で時短要請に協力した事業者に、国の基準に沿って愛媛県と松山市が連携し協力金を給付します。

協力金の対象店舗の確認は、下記フロー図でご確認ください。

※全期間協力した店舗が対象です。
　　
1．(1)、(2)、(3)の計算式から1つ選択し、「1日当たり売上高」を算出してください。
　　　　※下記掲載の「申請額算出シート」をご利用ください。
　　　　※売上高は消費税及び地方消費税を除いた額で算出してください。テイクアウトや物品販売等の売上を除いた飲食事業分を算出してください。
　　(1)月単位方式：平成31(令和元)年又は令和2年の8月と9月の合計の売上高÷61日
　　(2)時短要請期間方式：平成31(令和元)年又は令和2年の8/16～9/12の売上高÷28日
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31(令和元)年又は令和2年の8/20～9/12の売上高÷24日
　　(3)特定月方式：平成31(令和元)年又は令和2年の8月の売上高÷31日　※要請期間が8/16～9/12の場合のみ
　⇒1日当たり売上高が7.5万円以下の場合は「2．簡易申請」へ
　　 1日当たり売上高が7.5万円超の場合は「3．通常申請」へ　※「通常申請」の場合は、要請期間終了後の受付となります。
　　
2．簡易申請　＜平成31(令和元)年又は令和2年の1日当たり売上高が7.5万円以下の場合＞
　※申請額算出シート、確定申告書、売上台帳等の提出は不要です。希望者は早期給付申請が可能です。
　【協力金額】　（1）又は（2）のいずれか
　　（1）【要請期間：8/16～9/12】　　82万円／店舗(2.5万円/日×4日＋3万円/日×24日)
　　（2）【要請期間：8/20～9/12】　　72万円／店舗(3万円/日×24日)
　　
3．通常申請　＜平成31(令和元)年又は令和2年の1日当たり売上高が7.5万円超の場合＞
　※申請額算出シート、確定申告書、売上台帳等の提出が必要です。大企業は通常申請のみです。早期給付申請はできません。
　【協力金額】　「ステップ1」　⇒　「ステップ2」の順で算出
　　
　　<ステップ1>　該当する要請期間の（1）又は（2）のどちらかを選択し、「1日当たり協力金額」を算出
　　　（1）要請期間が8/16～9/12の店舗
　　　　【売上高方式】　※中小企業者（個人事業者含む）のみ選択可
　　　　　（A）8/16～8/19　：　平成31(令和元)年又は令和2年の「1日当たり売上高」　×　0.3
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【上限額】7.5万円　　【下限額】2.5万円
　　　　　（B）8/20～9/12　：　平成31(令和元)年又は令和2年の「1日当たり売上高」　×　0.4
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【上限額】10万円　　【下限額】3万円
　　　　【売上高減少額方式】　※大企業（中小企業者（個人事業者含む）も選択可）
　　　　　（A）8/16～8/19　：　平成31(令和元)年又は令和2年からの「1日当たり売上高減少額(※)」　×　0.4
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【上限額】20万円又は平成31(令和元)年若しくは令和2年の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【下限額】0円
　　　　　（B）8/20～9/12　：　平成31(令和元)年又は令和2年からの「1日当たり売上高減少額(※)」　×　0.4
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【上限額】20万円　　【下限額】0円
　　　　　※平成31(令和元)年又は令和2年の1日当たり売上高　－　令和3年の1日当たり売上高
　　　
　　　（2）要請期間が8/20～9/12の店舗
　　　　【売上高方式】　※中小企業者（個人事業者含む）のみ選択可
　　　　　（C）8/20～9/12　：　平成31(令和元)年又は令和2年の「1日当たり売上高」　×　0.4
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【上限額】10万円　　【下限額】3万円
　　　　【売上高減少額方式】　※大企業（中小企業者（個人事業者含む）も選択可）
　　　　　（C）8/20～9/12　：　平成31(令和元)年又は令和2年からの「1日当たり売上高減少額(※)」　×　0.4
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【上限額】20万円　　【下限額】0円
　　　　　※平成31(令和元)年又は令和2年の1日当たり売上高　－　令和3年の1日当たり売上高
　　
　　<ステップ2>　1日当たり協力金額に営業時間短縮等の日数を乗じて「協力金額」を算出
　　　（1）要請期間が8/16～9/12の店舗　：　［（A）　×　4日］　＋　［（B）　×　24日］
　　　（2）要請期間が8/20～9/12の店舗　：　（C）　×　24日

＜要請期間が令和3年8月16日(月曜日) ～ 令和3年9月12日(日曜日)までの店舗＞

＜要請期間が令和3年8月20日(金曜日) ～ 令和3年9月12日(日曜日)までの店舗＞

◆「一括給付」とは、早期給付申請を行わず、要請期間全ての協力金を申請する方の申請方法です。
　※9月13日（月曜日）以降に「早期給付申請」はできません。
◆「残金給付」とは、早期給付申請を行っている方の申請方法です。
　　　
※申請は、1店舗につき1回限りです。
※早期給付申請を行った場合は、必ず本申請（残金給付）を行ってください。当該申請を行わなかった場合は、早期給付分を返還していただきます。
※提出書類に不備がある場合は、訂正や再提出をしていただくことがあり、給付までに時間を要することがありますので、不備等が無いようご注意ください。

＜本申請受付期間＞
　令和3年9月13日(月曜日) ～ 令和3年11月12日(金曜日)　※郵送の場合は、当日消印有効
　　
＜申請方法＞
　窓口への持参または郵送
　　
＜提出先＞
　【窓口申請】
　　（1）銀天街「きらりん」2階　(松山市湊町4丁目7-15)　11時 ～ 17時　※土曜日、日曜日、祝日を含む
　　（2）松山市役所本館11階　大会議室(松山市二番町4丁目7-2)　8時30分 ～ 17時15分　※平日のみ
　【郵送申請】
　　〒790-8571　松山市二番町4丁目7-2
　　松山市産業経済部地域経済課 「営業時間短縮等協力金担当」 宛
　　※郵送の場合は、封筒に「営業時間短縮等協力金申請書　在中」と記載してください。
　　
＜問合せ先＞
　営業時間短縮等協力金コールセンター　TEL：089‐909-5672
　電話受付時間：9時～18時　※土日、祝日を含む。

　　　
※「申請額算出シート」はコチラ

＜早期給付申請ができる事業者＞
次の全てに該当する事業者のみ申請が可能です。
　(1)中小企業者(個人事業者含む)
　(2)協力金の給付対象店舗であり、第6弾の申請を「簡易申請」で行う者
　　
※早期給付申請は、中小企業者(個人事業者含む)のうち、協力金の申請を「簡易申請」で行う場合のみ可能です。早期給付を希望しない場合は、要請期間終了後に本申請(一括給付)を行うことも可能です。
※早期給付申請を行った場合は、必ず要請期間終了後に本申請(残金給付)を行ってください。当該申請を行わなかった場合は、早期給付分を返還していただきます。
※「通常申請」の場合は、要請期間終了後の受付となります。
※早期給付申請は、1店舗あたり1回限りです。
※提出書類に不備がある場合は、訂正や再提出をしていただくことがあり、給付までに時間を要することがありますので、不備等が無いようご注意ください。