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相談事例(架空請求はがき)

更新日:2018年4月27日

架空請求はがきについて

Q.身に覚えがない未納金の請求はがきが届いた

「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」というはがきが届いた。「契約会社から契約不履行による訴状が提出された。期日までに取り下げの連絡が無い場合は給料等の差し押さえを強制的に行う」という内容。身に覚えがないが、裁判になるのは困るので、連絡したほうがよいか。

A.助言と対策

 架空請求です。連絡をしないようにしましょう。
 架空請求はがきは国の機関を装い、短い取り下げ期間を記載し、「訴訟する」「給料を差し押さえる」と不安をあおるのが特徴です。
 慌てて連絡したところ弁護士を名乗る人物を紹介され、コンビニ収納代行や宅配での現金送付で支払わされたという被害が発生しています。一度支払ってしまうと何度も高額な料金を請求される場合も。安易に請求に応じないようにしましょう。

知っておきたいポイント

●身に覚えがない請求や、契約内容の詳細が記載されていない請求は無視する。
●記載されている電話番号に連絡しない。
●実際に訴訟になれば裁判所から受け取りが必要な書面で届く。
●あやしいと思ったら消費生活センターへ相談を。

あわてない、落ち着く、そして相談

お問い合わせ

消費生活センター
〒790-8571
愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館1階
電話:089-948-6382
E-mail:shouhi@city.matsuyama.ehime.jp

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