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住宅宿泊事業(民泊)を行う際に必要な水質汚濁防止法等の届出等の手続きについて

更新日:2018年3月30日

概要

 住宅宿泊事業法が平成30年6月15日に施行されることに伴い、住宅宿泊事業(以下、「民泊」という。)の用に供する浴室やちゅう房等が水質汚濁防止法第2条第2項の特定施設(66号の3)に新たに該当することとなりました。また、マンション等の集合住宅の一部で民泊を営業する場合、マンション等の浄化槽も特定施設(74号)に該当することとなります。
 そのため、民泊を営業する場合、水質汚濁防止法に基づく届出や、排水量によっては瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく許可が必要になる場合があります。特に、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づく許可については、申請から許可までに日数がかかることがあり、また、申請内容により提出書類が変わりますので、事前に環境指導課へ相談していただくことをお勧めします。

民泊を行う場合に該当する特定施設

66号の3:旅館業の用に供する施設であって、次に掲げるもの
     イ. ちゅう房施設 ロ.洗濯施設 ハ.入浴施設
74号:特定事業場から排出される水の処理施設

お問い合わせ

環境指導課
〒790-8571
愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館4階
電話:089-948-6441
E-mail:kankyok@city.matsuyama.ehime.jp

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