石綿含有建材の事前調査結果報告

更新日：2022年6月17日

事前調査結果の報告が必要な工事

・建築物の解体:対象の床面積の合計が80平方メートル以上
※解体、改造、又は補修の工事を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなします。
・建築物の改造・補修:請負金額の合計が100万円以上
※金額には事前調査の費用は含まず、消費税を含みます。
・工作物の解体・改造・補修:請負金額の合計が100万円以上
※工作物は環境大臣が定めるもの（令和2年環境省告示第77号）、金額には事前調査の費用は含まず、消費税を含みます。
≪環境大臣が定める工作物≫
対象となる工作物は、反応槽、加熱炉、ボイラー及び圧力容器、配管設備（建築物に設ける給水設備、排水設備、換気設備、暖房設備、冷房設備、排煙設備等の建築設備を除く）、焼却設備、煙突（建築物に設ける排煙設備等の建築設備を除く）、貯蔵設備（穀物を貯蔵するための設備を除く）、発電設備（太陽光発電設備及び風力発電設備を除く）、変電設備、配電設備、送電設備（ケーブルを含む）、トンネルの天井板、プラットホームの上家、遮音壁、軽量盛土保護パネル、鉄道の駅の地下式構造部分の壁及び天井板です。