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耐震改修工事をした場合の所得税の特別控除と固定資産税の減額に伴う証明書発行の取り扱い

更新日:2012年5月18日

 昭和56年5月31日以前に建築された住宅の耐震改修工事を行なった場合、一定の条件を満たすと所得税の特別控除と固定資産税の減額を受けることができます。

 これを受けるためには、耐震改修設計や工事監理を行った建築士等や、松山市が発行する証明書が必要となります。その内容は、以下のとおりです。

1.所得税の住宅耐震改修特別控除

 個人が平成21年1月1日から平成25年12月31日までの間に住宅の耐震改修を行った場合、その年分の所得税額から耐震改修に要した費用の額と標準的な工事費相当額とのいずれか少ない金額の10%に相当する額(上限20万円)の控除を受けることができます。
 ※平成23年6月30日以降、耐震改修に係る契約を締結した場合、特別控除の対象区域の証明書が不要となりました。

木造住宅の耐震改修の標準的な費用

費用一覧
耐震改修の内容
金額
左に乗じる数値
基礎に係る耐震改修
16,200円
当該家屋の建築面積(平方メートル)
壁に係る耐震改修
23,800円
当該家屋の床面積(平方メートル)
屋根に係る耐震改修
20,500円
当該耐震改修の施工面積(平方メートル)
基礎、壁、屋根以外
35,900円
当該家屋の床面積(平方メートル)

(注)木造住宅以外の金額は別途定められています。

既存住宅の条件

次のすべての要件を満たす場合に特別控除の対象となります。

  1. 自己の居住の用に供する住宅(賃貸住宅・セカンドハウスは対象外)
  2. 昭和56年5月31日以前に着工し、建築された住宅で現行の耐震基準に適合していないものであること。
  3. 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事であること。(※)

(※)現行の耐震基準に適合させるための耐震改修とは
 木造住宅にあっては、(財)日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」に定める一般診断法による上部構造評点が改修後に1.0以上であり地盤及び基礎が安全であること。

手続き

 耐震改修を行った年分の確定申告のときに、耐震改修を行ったことを証明する書類(別表)を添付し松山税務署(電話089−941−9121)へ申告してください。
 

その他の添付書類

  • 住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
  • 住民票、その他

2.住宅耐震改修証明書の発行について

 所得税の特別控除の申告には、耐震改修を行ったことを証明する書類が必要です。住宅耐震改修証明書の発行については、耐震改修の設計及び工事監理を行った建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関等で発行できます。
 また、松山市木造住宅耐震改修等補助事業で、耐震改修を実施した場合は、松山市でも証明書を発行できます。

所得税の特別控除に必要な証明書

所得税の特別控除に必要な証明書

添付資料

(1)耐震改修をした家屋及び費用についての証明書
耐震改修の設計及び工事監理を行った建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関等で発行できます。
<必要書類>
・住宅耐震改修証明書(別表)

  • 要件を満たす住宅の耐震改修をしたことが確認できる書類
    (例)耐震改修工事の設計書、耐震改修工事前後の平面図、耐震改修工事前後の耐震診断書、耐震改修工事の写真
  • 申請者が負担した住宅耐震改修の費用の額が確認できる書類
    (例)耐震改修工事費用の契約書、領収書等(耐震関係工事部分とそれ以外の工事の内訳がわかるもの。)

(2)松山市木造住宅耐震改修等補助事業で、耐震改修を実施した場合、松山市で発行します。
<必要書類>
・住宅耐震改修証明申請書(別表)

  • 申請家屋の所在地及び建築年月日が確認できる書類
    (例)登記事項証明書、建築確認済証、固定資産税の課税証明書、建築年月日が記載された耐震診断書等
  • 木造住宅耐震改修等補助事業で、改修工事を実施したことが確認できる書類

申請書の様式

所得税の特別控除・・・・住宅耐震改修証明申請書(別表)

住宅耐震改修証明についてのお問い合わせ

松山市役所9階 建築指導課(総務・防災担当)電話089-948-6509まで

3.固定資産税の減額について

 耐震改修工事を実施した住宅であることに関する証明・・・・建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関のいずれかの発行する証明書が必要です。 ※詳しくは、資産税課(家屋担当)電話089-948-6319でご相談ください。

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お問い合わせ

建築指導課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階
電話:089-948-6509
E-mail:kenchikus@city.matsuyama.ehime.jp

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