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特殊建築物の定期報告制度

更新日:2016年12月28日

 建築物の所有者・管理者・占有者はその建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努めなければなりません。特に多数の者が利用するような用途及び規模の建築物等については、一旦事故が発生すると大事故に発展するおそれがあることから、より一層の安全を確保する必要があります。
 このため、多数の者が利用する建物のうち、建築基準法で国が指定した建築物及び防火設備は、定期的にその現状を専門家に調査・検査させて、その結果を松山市に報告することが義務付けられています。

平成28年6月1日から定期報告制度が変わりました

建築基準法の改正(平成28年6月1日施行)に伴い,定期報告制度が大幅に変更されました。主な変更点は以下のとおりです。詳細については,一般財団法人日本建築防災協会「定期報告制度ポータルサイト」でご確認ください。

  • 国による定期報告対象建築物等を政令で指定
  • 定期検査対象の追加(防火設備・小荷物専用昇降機)
  • 定期調査・検査を行う資格者制度の見直し
  • 建築物の報告様式の変更

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。一般財団法人日本建築防災協会 定期報告制度ポータルサイト

※松山市建築基準法施行規則の一部を改正する規則(平成28年松山市規則第55号)については、平成28年3月31日公布となりました。(平成28年6月1日施行)

対象用途、期間等

法の改正(平成28年6月1日施行)に基づいて調査、報告してください。報告の対象用途、期間等は、次の表のとおりです。

表1 建築物
新制度区分 建築基準法
施行令
対 象 用 途 対象規模等(注記:1)
(下記のいずれか一つに該当するもの)
報告期間(※4)
初回 2回目
一種 1号 令第16条
第1項第1号
及び第2号
劇場、映画館、演芸場、観覧場(屋外観覧場は除く。)、公会堂又は集会場 ・当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
・当該用途の床面積(客席部分)が200平方メートル以上の場合
・主階が1階にない場合(劇場、映画館、演芸場に限る。)
・当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合
H28.6.1
〜H28.10.31
H31.6.1
〜H31.10.31
(以後3年毎)
2号 令第16条
第1項第3号
ホテル又は旅館 ・当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
・2階にある当該用途の床面積が300平方メートル以上の場合
・当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合
3号 令第16条
第1項第4号
体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツ練習場(注記:2) ・当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
・当該用途の床面積が2,000平方メートル以上の場合
二種 1号 令第16条
第1項第3号
病院又は診療所
(患者の収容施設があるものに限る。)
・当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
・2階にある当該用途の床面積が300平方メートル以上の場合(※3)
・当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合
H29.6.1
〜H29.10.31
H32.6.1
〜H32.10.31
(以後3年毎)
2号 令第16条
第1項第3号
就寝用途の児童福祉施設等(表3参照)、共同住宅(サービス付き高齢者向け住宅に限る。)又は寄宿舎(サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム等に限る。)
三種 1号 令第16条
第1項第5号
物販販売業を営む店舗、百貨店、マーケット又は展示場 ・当該用途(100平方メートル超の部分)が3階以上の階にある場合
・2階にある当該用途の床面積が500平方メートル以上の場合
・当該用途の床面積が3,000平方メートル以上の場合
・当該用途(100平方メートル超の部分)が地階にある場合
H30.6.1
〜H30.10.31
H33.6.1
〜H33.10.31
(以後3年毎)
2号 令第16条
第1項第5号
料理店又は飲食店
3号 令第16条
第1項第5号
キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場又は待合
表2 建築設備等及び準用工作物
新制度区分 建築基準法
施行令
対 象 用 途 対象規模等
(当該用途がいずれかに該当するもの)
報告期間(注記:4)
初回 2回目
建築物区分に準ずる 令第16条
第3項第2号
防火設備
(表に該当する建築物に設けるもの)
・建築基準法により設置が義務付けられているもの

ただし、外壁開口部の防火設備、常時閉鎖式の防火設備、防火ダンパーを除く。
H28.6.1
〜H30.10.31
H31.6.1
〜H31.10.31
(以後1年毎)
二種 3号 令第16条
第3項第2号
防火設備
(上記以外で表1の二種の用途のうち床面積200平方メートル以上の建築物に設けるもの)
昇降機等 令第16条
第3項第1号
エレベーター、エスカレーター
(建築物に設けるもの)
・建築基準法施行令第129条の3第1項第1号及び第2号に規定するもの H28.6.1
〜H29.3.31
H29.4.1
〜H30.3.31
(以後1年毎)
令第16条
第3項第1号
小荷物専用昇降機
(建築物に設けるもの)
・建築基準法施行令第129条の3第1項第3号に規定するもの H28.6.1
〜H31.3.31
H31.4.1
〜H32.3.31
(以後1年毎)
準用工作物 令第138条の3 観光用エレベーター、観光用エスカレーター又は遊戯施設(建築基準法施行令第138条第2項に規定するもの) H28.6.1
〜H29.3.31
H29.4.1
〜H30.3.31
(以後1年毎)
表3 就寝用途の児童福祉施設等に該当するもの
・助産施設、乳児院、障がい児入所施設、助産所、母子保健施設 ・老人短期入所施設
(小規模多機能型居宅介護の事業所、看護小規模多機能型居宅介護の事業所を含む。)
・、盲導犬訓練施設、救護施設、更正施設
・障がい福祉サービス
(自立訓練又は就労移行支援を行う事業所に限る。)を行う事業所(注記:5)
・老人短期入所施設に類するもの
(宿泊サービスを提供する老人デイサービスセンター等)
・障がい者支援施設、福祉ホーム ・養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム

注記:1 当該用途が避難階のみに供するものは除く。
注記:2 学校に附属するものを除く。
注記:3 病院、診療所については、2階の部分に患者の収容施設がある場合に限る。
注記:4 建築基準法の規定により検査済証(新築又は改築(一部の改築は除く。))の交付を受けた場合は、その直後の報告時期を除く。(別記「報告期間早見表」参照)
注記:5 利用者の就寝の用に供するものに限る。

様式等

特殊建築物等定期報告様式

定期報告に必要な書類
種別
様式

定期調査報告関係
(建築物)

  1. 第三十六号の二の四様式 定期調査報告書(建築物)
  2. 第三十六号の二の五様式 定期調査報告概要書(建築物)
  3. 別記(A4)調査結果表(建築物)
  4. 別添1様式(A3)調査結果図(建築物)
  5. 別添2様式(A4)関係写真(建築物)

定期検査報告関係
(防火設備)

  1. 第三十六号の八様式 定期検査報告書(防火設備)
  2. 第三十六号の九様式 定期検査報告概要書(防火設備)
  3. 検査結果表(防火設備)
    別記第1号 防火扉
    別記第2号 防火シャッター
    別記第3号 耐火クロススクリーン
    別記第4号 ドレンチャーその他
  4. 別添1様式(A3)検査結果図(防火設備)
  5. 別添2様式(A4)関係写真(防火設備)
添付書類
  1. 位置図(共通)
  2. 配置図(共通)
  3. 各階平面図(共通)
  4. 1・2級建築士免許証又は特定建築物調査員資格者証の写し(建築物)

   1・2級建築士免許証又は防火設備検査員資格者証の写し(防火設備)

 ・報告日の前3カ月以内の調査・検査結果が有効となります。

提出先等(郵送でも可能です。)

 ・報告は正・副(2部)提出してください。
 ・提出後、内容を確認したのち正式に受付という方法を取らさせて頂きます。
 ・副本については、正式に受付後、窓口にて返却となります。

【提出先】
〒790‐8571 愛媛県松山市二番町4丁目7−2(9階) 
松山市役所 都市整備部 建築指導課 監察係
電話 089−948−6512
※郵送でご提出の場合、副本の返却を郵送で希望される方は返信用封筒等(郵便切手を貼付し、送付先を明記したもの)を同封してください。

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お問い合わせ

建築指導課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階
電話:089-948-6509
E-mail:kenchikus@city.matsuyama.ehime.jp

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