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建築基準法の道路

更新日:2012年3月1日

適用区域

 都市計画区域及び準都市計画区域内に限り、適用する。

道路の定義

建築基準法第42条で規定する道路の種類
種類
内容(概要)

法42条第1項 第一号

道路法による道路(国道、県道、市道などの公道)

法42条第1項 第二号

開発許可などにより築造された道路

法42条第1項 第三号

建築基準法の適用および都市計画区域に指定される以前から存在した4メートル以上の道

法42条第1項 第四号

2年以内に事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定した道路

法42条第1項 第五号

道路位置指定による道路

法42条第2項

建築基準法の適用および都市計画区域に指定される以前から存在した4メートル未満の道

法42条第3項

土地の状況によりやむを得ない場合において4メートル未満で特定行政庁が指定した道

※詳細については、建築基準法第42条を確認してください。

建築基準法第43条ただし書き許可の扱いについて

1.建築基準法第43条(敷地等と道路との関係) の要約(法改正日:平成10年6月12日・施行日:平成11年5月1日)

 建築物の敷地は、建築基準法の道路に2メートル以上接しなければならない。ただし、国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。

2.建築基準法施行規則第10条の2(敷地と道路との関係の特例の基準) の要約

国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

  1. 敷地の周囲に公園、緑地、広場等広い空地を有すること。
  2. 敷地が農道その他これに類する公共の道(幅員4メートル以上のもの)に2メートル以上接すること。
  3. 敷地が、建築物の用途、規模、位置及び構造に応じ、避難及び通行の安全等の目的を達するために十分な幅員を有する通路で、道路に通ずるものに有効に接すること。

3.法43条ただし書き許可の取り扱い

松山市では、「許可取扱い基準」として基準1から基準7(基準5は廃止)を定めて運用することとなりました。詳細については、下記のリンクをご確認ください。

建築基準法第43条第1項ただし書による許可取り扱い基準について

道路に関する相談について

  1. 建築基準法の道路に該当するかの相談においては、まず公道であるかどうかの調査をお願いします。
  2. 開発許可や道路位置指定の道路については、概要書閲覧場所にある地図帳にて確認してください。
  3. その他、不明な道路については、公図及び現地写真(3から4枚程度)で相談道の幅員が分かるものを持参の上、担当者に相談ください。なお、必要に応じて登記事項証明書(旧土地登記簿謄本)、幅員証明書等の提出をお願いする場合があります。
    また、結果が判明するのに原則として、2から3週間程度の日数を要します。

お問い合わせ

建築指導課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階
電話:089-948-6509
E-mail:kenchikus@city.matsuyama.ehime.jp

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