このページの先頭です
一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま
サイトメニューここから
このページの本文へ移動
文字拡大 大 中 小 配色変更 青色背景に文字が黄色 黄色背景に文字が黒色 黒色背景に文字が黄色 音声読み上げ Multilingual モバイル サイトマップ

検索について


  • くらしの情報
  • 市政情報
  • 施設案内
  • 観光・イベント

現在のページ 松山市ホームページ の中の くらしの情報 の中の 暮らし の中の 住宅・建物・土地 の中の 建築指導課に寄せられる質問と回答 のページです。

本文ここから

建築指導課に寄せられる質問と回答

更新日:2017年4月3日

建物を建築するときは

 建物を新築したり、増・改築をするときは、建築確認申請が必要です。工事に着手する前に建築主事の確認を受け、表示板を立ててから着工してください。

 なお、浄化槽を設置する場合は「浄化槽設置届出書」を提出してください。
 
 申請書等の様式は、「申請書等一覧」をご活用ください。
 また、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。「財団法人 建築行政情報センター」のホームページ(外部リンク)(外部サイト)にも掲載されています。

建築物の用途等に関する規定

 用途地域制度は、良好な市街地環境の形成や、都市における住居、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、それぞれの地域ごとに建築できる建物の用途・規模などを制限しています。
 概要は下表のとおりです。

用途地域と規制の概要

用途地域

用途規制概要
第一種低層住居専用地域

 低層住宅の良好な環境を守るための地域です。小規模なお店や事務所をかねた住宅や小中学校などが建てられます。

第二種低層住居専用地域

 主に低層住宅の良好な環境を守るための地域です。小中学校などのほか、150平方メートルまでの一定のお店などが建てられます。
第一種中高層住居専用地域

 中高層住宅の良好な環境を守るための地域です.病院、大学、500平方メートルまでの一定のお店などが建てられます。

第二種中高層住居専用地域

 主に中高層住宅の良好な環境を守るための地域です。病院、大学などのほか、1,500平方メートルまでの一定のお店や事務所などが建てられます。

第一種住居地域

 住居の環境を守るための地域です。3,000平方メートルまでの店舗、事務所、ホテルなどは建てられます。

第二種住居地域

 主に住居の環境を守るための地域です。店舗、事務所、ホテル、ぱちんこ屋、カラオケボックスなどは建てられます。

準住居地域

 道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。

近隣商業地域

 近隣の住民が日用品の買物をする店舗等の業務の利便の増進を図る地域です。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てられます。

商業地域  銀行、映画館、飲食店、百貨店、事務所などの商業等の業務の利便の増進を図る地域です。住宅や小規模の工場も建てられます。
準工業地域

 主に軽工業の工場等の環境悪化の恐れのない工業の業務の利便を図る地域です。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられます。

工業地域

 主として工業の業務の利便の増進を図る地域で、どんな工場でも建てられます。住宅やお店は建てられますが、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

工業専用地域

 専ら工業の業務の利便の増進を図る地域です。どんな工場でも建てられますが、住宅、お店、学校、病院、ホテルなどは建てられません。

敷地と道路

  1. 建物を建てる敷地は、4メートル以上の幅のある道路に接していることが原則です。
  2. 道路が4メートル未満のとき、既存の道路で幅員1.8メートル以上4メートル未満の場合には、その中心線から2メートル後退した線が道路境界線となります。
  3. 敷地が道路に接していない場合は、道路位置の指定を受ければ建築が可能になります。その場合には、造成面積の制限があるほか、道路幅は4メートル以上で、すみ切り、転回広場、側溝、排水施設などを設けなければなりません。

中高層建築物

一定の高さを超える中高層建築物(下表)は届出を行い、また、標識の設置による「事前公開」を行う必要があります。

一定の高さを超える中高層建築物
地域 中高層建築物

第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域

軒の高さが7メートルを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物

第1種中高層住居専用地域,第2種中高層住居専用地域,第1種住居地域,第2種住居地域,準住居地域,近隣商業地域(容積率が200%以下の地域に限る。)又は準工業地域

高さが12メートルを超える建築物

近隣商業地域(容積率が200%を超える地域),工業地域又は用途地域の指定のない地域

高さが15メートルを超える建築物

商業地域又は工業専用地域

高さが20メートルを超える建築物

指導要綱の手引き

届出様式等

概要標識及び、届出様式等は「申請書等一覧」に掲載しております。
申請書等一覧へのリンク

建築物の検査

建築物の工事が完了すれば、4日以内に「完了検査申請書」に手数料を添え提出してください。その検査申請によって検査を行い、適法なものには検査済証を交付します。

中間検査

 建築基準法第7条の3第1項第一号の規定によるほか、同項第二号の規定により以下のとおり指定し、中間検査を行っております。(施行日:平成13年7月1日)告示本文は、下記PDFをご覧ください。

規定による指定
構造 すべての構造
用途 住宅の用途を含む建築物
規模 地階を除く階数が3以上の規模

中間検査対象建築物の工事が指定する特定工程(A)に達した場合は、4日以内に「中間検査申請書」に手数料を添え提出してください。その検査申請によって検査を行い、適法なものには中間検査合格証を交付します。
中間検査合格証を受けた後でなければ指定する特定工程後の工程(B)に進むことができません。

申請手数料一覧

指定する特定行程(A)

  1. 木造その他これに類する構造
    土台、柱、はり、小屋組、筋かい等の構造上主要な軸組(枠組壁工法にあっては、耐力壁)工事の工程
  2. 鉄骨造その他これに類する構造
    2階床の鉄骨建て方工事の工程
  3. 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、補強
    コンクリートブロック造その他これに類する構造
    2階床の配筋工事の工程

指定する特定工程後の工程(B)

  1. 木造その他これに類する構造
    土台、柱、はり、小屋組、筋かい等の構造上主要な軸組(枠組壁工法にあっては、耐力壁)が隠れることとなる内外装工事の工程
  2. 鉄骨造その他これに類する構造
    柱、はり、筋かい等の構造上主要な軸組が隠れることとなる内外装工事の工程
  3. 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、補強
    コンクリートブロック造その他これらに類する構造
    2階のはり及び床のコンクリート打込み工事の工程
  • 特定工程及び特定工程後の工程の指定について(告示)(下記PDF)を掲載しています。

ルート2による確認申請及び計画通知の審査について

松山市に許容応力度等計算(ルート2)による確認申請等を行う場合は、構造計算適合性判定が必要となります。建築主は、指定構造計算適合性判定機関による適合判定通知書を受け、その写し等を建築主事へ提出してください。

違反建築物などのパトロール

住みよいまちづくりを進めるため、建築監視員によるパトロールを行い、違反建築物の防止に努めています。

バリアフリー法

 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律で、誰もが快適に暮らせるような生活環境づくりを目的としています。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省の「建築物におけるバリアフリー法について」

建築物にかかる省エネ法

制度移行のお知らせ

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(平成27年法律第53号)(以下、建築物省エネ法)の施行に伴い、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(以下、省エネ法)に基づき行われていた省エネ措置の届出制度は平成29年4月1日から「建築物省エネ法」の適合義務、届出等の制度に移行されます。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する適合義務・届出

大規模修繕・設備改修等の届出制度及び定期報告制度は、平成29年3月31日をもって廃止となりました。

エネルギーの使用の合理化に関する法律(平成29年3月31日まで有効)

延べ面積2,000平方メートル以上の建築物(住居・共同住宅を含む)に加えて、平成22年4月1日から一定の中小規模の建築物(床面積300平方メートル以上2000平方メートル未満)において、新築・増改築する場合に、省エネ措置の届出及び維持管理の状況報告(住宅を除く)が義務付けられています。
また、提出の期日は着工の3週間前までにお願いします。提出部数は2部です。
詳細につきましては、国土交通省ホームページでご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。国土交通省の「改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)」

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。(財)建築環境・省エネルギー機構の「省エネ措置の届出」

届出日にご注意ください。

  • 建築物省エネ法の特定建築行為に該当する建築物の確認申請を平成29年3月31日までに提出する場合は、同日までに省エネ法に基づく届出を行う必要があります。
  • 延べ面積が300平方メートル以上の上記以外の建築物で平成29年4月21日までに着工する予定の建築物も平成29年3月31日までに省エネ法に基づく届出を行う必要があります。

これらの物件の省エネ届は、平成29年4月1日以降は受付けることができませんのでご注意ください。

建築物省エネ法の特定建築行為に該当する建築物であっても省エネ法の届出を平成29年3月31日までに提出する場合は、省エネ法に基づく届出の受付となります。

まちづくり施設の設置届け出

 人にやさしいまちづくりを進めるため、まちづくり施設の設置者は、工事の内容に関する計画を定めたときに、速やかに届け出なければなりません。
 ※100平方メートルを超える特定建築物など(理髪店・美容院は30平方メートル超)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県の「人にやさしいまちづくり」

建築物の耐震診断と改修

 今後、予想される地震災害に対して、市民の生命・財産の保護を目的として、既存建築物の耐震診断と改修に関する普及・啓発を行っています。

住宅・建築物の耐震化の推進について

住宅・建築物の耐震化の推進について、国土交通省と内閣府とが協力して、様々な広報展開をしています。
 内容もわかりやすくなっておりますので、ご紹介いたします。
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。政府インターネットテレビ(外部リンク)(外部サイト)

大規模行為の届出が必要なとき

 市内で高さが15メートルを超えるか、または延べ面積が1,000平方メートルを超える建築物など(工作物・広告物)の新築、増築および外観の変更または、3メートルを超える土地の形質の変更を行う場合は、松山市都市景観条例に基づく届け出が必要です。

建築審査会

松山市建築審査会は、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生又は行政に関しすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから、市長が任命した7人の委員で組織されており、建築基準法に規定する同意及び第94条第1項の審査請求に対する裁決についての議決を行うとともに、松山市の諮問に応じて、建築基準法の施行に関する重要事項を調査審議する制度です。

建築協定

一定の区域を定め、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準についての協定を締結することにより、住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用増進及び土地の環境改善を図るための制度です。

特殊建築物の定期報告

大勢の人が利用する建物のうち、建築基準法で国が指定した建築物及び防火設備は、定期的にその現状を専門家に調査・検査させて、その結果を松山市に報告することが義務づけられています。

特殊建築物の定期報告制度について

建築物に付置する駐車施設

松山市における建築物に付置する駐車施設に関する条例及び条例施行規則は、松山市例規集(第8類 建設の第1章 都市計画)に掲載されています。

自転車等の駐車対策

松山市自転車等の駐車対策に関する条例(建築指導課関連は第5章)及び条例施行規則(建築指導課関連は第5章)は、松山市例規集(第7類 民生の第5章 環境保全)に掲載されています。

用途地域の指定のない区域内の建築物の容積率等

平成16年4月6日付、松山市告示第85号「用途地域の指定のない区域内の建築物の容積率等を定めることについて(告示)」で定められています。

  • 用途地域の指定のない地域内の建築物の容積率等を定めることについて(告示)(下記PDF)を掲載しています。

大規模建築物の節水対策に関する条例

  1. どんな建築物が対象となるのですか。
    平成17年4月1日以降に建築確認申請を行う新築又は、増築(増築の場合は、増築部分のみの面積が対象)の建築物で、倉庫や駐車場などの水を使わない部分を除いた床面積の合計(延べ面積)が1,000平方メートル以上のものが対象となります。
  2. どんなことをしなければならないのですか。
    条例の対象となった建築物は、市が定めた基準に沿って節水型機器や雨水タンクを設置しなければなりません。また、建築確認申請の30日前までに、市に節水計画書を提出し、市の確認を受けなければなりません。
  3. 条例を守らないと、どうなりますか。
    建築主の氏名、守られていない内容などを公表します。
  4. 現行の補助制度(雨水タンク)は受けられますか。
    この条例の対象となった場合には、現行の補助制度は適用されません。ただし、大規模な容量の雨水タンクを設置する場合には、補助金の交付が受けられます。
  5. 提出の期日はいつですか。
    建築確認申請の30日前までに、添付図面等を添えて提出してください。
    提出部数は2部です。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

建築指導課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階
電話:089-948-6509
E-mail:kenchikus@city.matsuyama.ehime.jp

この情報はお役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。
この情報は皆さまのお役に立ちましたか?4点満点で評価してください。

点数:

自由意見


本文ここまで

サブナビゲーションここから

住宅・建物・土地

情報が見つからないときは

お気に入り

編集

サブナビゲーションここまで


このページのトップに戻る

松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表・24時間対応)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後9時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
Copyright © Matsuyama City All rights reserved.