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住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録制度

更新日:2017年10月31日

1 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録制度とは

 民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者に対する住宅セーフティネット機能の強化を図ることを目的に、改正「住宅セーフティネット法」が平成29年10月25日に施行されました。これに伴い、新たな住宅セーフティネット制度が創設され、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度等が定められました。

 賃貸人は、面積や構造、設備等について一定の基準を満たす住宅を、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、松山市に登録することができます。(松山市内の住宅に限る)。 
 ※登録事務は、松山市都市整備部住宅課にて行います。
  なお、松山市が登録住宅のあっせんを行うものではありません。

 登録された住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅に関する情報は、国土交通省が作成する以下のホームページで全国情報をまとめて閲覧できます。

 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。■セーフティネット住宅情報提供システム(外部サイト)

2 登録の基準等

登録基準

  ・各戸の床面積の規模は25平方メートル以上であること。
   ※ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しくは
    シャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住環境
    が確保される場合にあっては18平方メートル以上であること。
  ・消防法及び建築基準法に違反しないものであること。
  ・建物が耐震性能を有すること
  ・各戸に台所、便所、収納設備、洗面設備及び浴室又はシャワー室を備えていること。
   ※ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備又は浴室若しく
    はシャワー室を備えることにより、各居住部分に備える場合と同等以上の居住
    環境が確保される場合にあっては、各居住部分が台所、収納設備又は、浴室若しく
    はシャワー室を備えたものであることを要しない。
  ・家賃が近傍同種の住宅と均衡を失しないこと

共同居住型賃貸住宅の登録基準(シェアハウス型)

  ・住宅全体の面積が15平方メートル×N+10平方メートル以上であること。 N:居住人数
  ・専用居室の入居者は1人
  ・専用居室の面積は9平方メートル以上(収納設備が備えられている場合にあっては、当該収納設
   備の床面積を含む。)
  ・共用部分に居間、食堂、台所、便所、洗面設備、浴室又はシャワー室、洗濯室又は洗
   濯場があること。(各専用部分に設ける場合は共用部分に当該設備を備えることを要
   しない。)
  ・便所、洗面設備及び浴室若しくはシャワー室を居住人数の概ね5人につき1 
   箇所の割合で設けること。(一度に複数名の利用が可能な設備を設ける場合は居住人
   数分設けられていること)

3 登録申請書について

登録申請書

 国土交通省が開設する、専用のホームページにアクセスして登録事項を入力し、申請書類をプリントアウトして下記の書類を添付のうえ、松山市都市整備部住宅課に提出してください。 
 提出部数:正本1部 副本1部 計2部
  
  外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。■セーフティネット住宅情報提供システム(登録の申請)(外部サイト)

添付書類

  (1)住宅の位置を表示した付近見取図
  (2)縮尺、方位並びに住宅及びその敷地を表示した図面
  (3)縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図
  (4)登録申請者が、自ら登録住宅等を所有する場合、その旨を証する書類 
   ※登記事項証明書
  (5)使用賃借やサブリース等により当該住宅を賃貸する権限を有している場合、その
    旨を証する書類
  (6)住宅の管理を委託により他の事業者に行わせる場合、委託契約に係る書類
  (7)登録申請者が法人である場合、登記事項証明書及び定款
  (8)登録申請者(未成年者である場合に限る)の法定代理人が法人である場合、
    登記事項証明書
  (9)登録申請者(法人の場合は代表者及び役員を含む)が法第11条第1項各号に
    掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
  (10)建物の転貸借が行われている場合、建物の所有者及び転貸人が法第11条第
     1項各号に掲げる欠格要件に該当しないものであることを誓約する書面
  (11)登録申請者が未成年である場合、法定代理人(役員含む)が、法第11条第1
     項第一号から第五号までに掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約
     する書面
   ※住宅が、昭和56年6月1日以後に新築工事に着手したものである場合
  (12)建築基準法第7条第5項の検査済証その他の書類で昭和56年6月1日以後に
     新築の工事に着手されたものであることを明らかにする書類
   ※住宅が、昭和56年5月31日以前に新築工事に着手したものである場合(13)から(16)までのい
     ずれかの書類
  (13)建築物の耐震改修の促進に関する法律第四条第一項に規定する基本方針の
     うち同条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項に基づいて建築士が
     行った耐震診断結果報告書
  (14)既存住宅に係る住宅の品質確保の促進等に関する法律第六条第三項の建設
     住宅性能評価書
  (15)既存住宅の売買に係る特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律
     第十九条第二号の保険契約が締結されていることを証する書類
  (16)(13)〜(15)までに掲げるもののほか、住宅の耐震性に関する書類
  (17)その他市長が必要と認める書類
   ・住戸の床面積計算式(壁芯による計算)。ただし、共同居住型賃貸住宅について
    は、各居室の床面積計算式(壁芯による計算)を含む。
   ・登録申請者、建物の所有者、転貸人及び法定代理人の住民票(法人の場合は、
    役員全員の住民票)

【参考様式】

4 登録事項等の変更届出について

  登録事項等に変更があったときは、その日から30日以内に下記の様式により、変更
 届出書を提出しなければなりません。

  外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。■登録事項の変更について(外部サイト)

5 住宅の整備に関する補助について

  国では、入居者を住宅確保要配慮者に限定した住宅確保要配慮者専用賃貸住宅の
 改修に係る工事費の一部を補助する、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」
 を実施しています。

  外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。■住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(スマートウェルネス住宅等事業推進室)(外部サイト)

6 愛媛県居住支援協議会について

 住宅セーフティネット法第51条第1項の規定に基づき、不動産関係団体、福祉団体、市町、県を構成員として愛媛県居住支援協議会を組織しています。
 愛媛県居住支援協議会は、住宅確保要配慮者(高齢者、障害者、子育て、外国人世帯等住宅のその他住宅の確保に特に配慮を要する者)の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携し、住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し、住宅情報の提供を始めとした支援を行うものです。

  外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。■愛媛県居住支援協議会(外部サイト)

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お問い合わせ

住宅課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館7階
電話:089-948-6934
E-mail:juutaku@city.matsuyama.ehime.jp

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