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建築基準法第43条第1項ただし書による許可取り扱い基準

更新日:2012年3月1日

建築基準法が改正され、法43条ただし書(接道義務の特例)は、許可申請が必要になりました。

法改正の内容

赤字部が改正

1.建築基準法 第43条(敷地等と道路との関係) の要約

建築物の敷地は、建築基準法の道路に2m以上接しなければならない。ただし、国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りでない。

2.建築基準法施行規則第10条の2(敷地と道路との関係の特例の基準) の要約(新設規定)

国土交通省令で定める基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。

  1. 敷地の周囲に公園、緑地、広場等広い空地を有すること。
  2. 敷地が農道その他これに類する公共の道(幅員4m以上のもの)に2m以上接すること。
  3. 敷地が、建築物の用途、規模、位置及び構造に応じ、避難及び通行の安全等の目的を達するために十分な幅員を有する通路で、道路に通ずるものに有効に接すること。

3.法改正日等

法改正日:平成10年6月12日
施行日:平成11年5月1日

許可申請の概要

1.松山市では、「許可取扱い基準」として下記の7種類を定めて、運用することになりました。

許可取扱い基準
1

敷地が、公園等の公共空地を挟んで建築基準法の道路に接する場合

基準1
2

個々の建築計画について、個別具体的に許可の可否を判断する場合

基準2
3

気象観測施設等のように、人の往来が殆んどない公共施設等の場合

基準3
4

幅員4mの河川管理道等の公道で、市道路線等(道路法の道路)でない場合

基準4
5

敷地が水路等(堤・砂あげ場・水路敷・里道・他)の架橋等で道路に接する場合

廃止
6

幅員1.8m以上の通路等(「基準時の建築物の立ち並び」がないため、法42条2項道路に該当しないもの)に接して建築されていた、既存建築物の建替等

基準6
7

里道で分断された敷地のうち、奥の敷地が、里道及び手前側の敷地を経由(横断等)して建築基準法の道路に接する場合

基準7

2.下記のような場合は許可が必要です。

  1. 相談道路(建築指導課の相談調書に記載)で、ただし書きの適用となっている場合。
  2. 4メートル以上の農道・河川管理道・林道・港湾管理道等でも、法42条1項道路でない場合。
  3. 1.8メートル以上の道でも「基準時に建築物の立ち並び」がなく、法42条2項道路でない場合。

平成19年4月1日以降の許可取扱い基準の改正について

1.旧基準5の許可手続き(法43条ただし書許可に限る)を廃止とする。

(旧)基準5の許可手続きは不要とし、建築確認・計画通知に際して建築主事等が(旧)基準5の許可要件(架橋承諾・法面使用許可等)を審査・検査することとする。

2.基準7の変更

(4) の許可できる建築物を「(4) 建築物の規模は階数3以下で、かつ、延べ面積が500平方メートル以下とする。」と改め、「里道とは、里道のうち建築基準法の道路に該当しないものをいう。」を追加する。

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お問い合わせ

建築指導課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階
電話:089-948-6509
E-mail:kenchikus@city.matsuyama.ehime.jp

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