水道法改正について多数お問い合わせがあるのでお答えします

更新日:2024年3月28日

 水道事業の経営を将来にわたって安定的に継続していくため、自治体間での広域連携や官民連携を推進することを盛り込んだ、水道法の改正が行われました。その内容について、多くの方からお問い合わせを頂いていますので、Q&Aを作成しました。
 なお、松山市では新たな官民連携手法を導入する計画はありません。

厚生労働省ホームページ(平成31年1月17日追加)

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〒790-8590 愛媛県松山市二番町四丁目4-6 松山市公営企業局庁舎2階

電話:089-998-9802

E-mail:kg-soumu@city.matsuyama.ehime.jp

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