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「持続可能な水道事業経営を支える水道料金のあり方」に対する答申書が提出されました

更新日:2013年10月31日

 平成25年7月9日に市長から松山市水道事業経営審議会に対して諮問した「持続可能な水道事業経営を支える水道料金のあり方」について、審議会委員の皆様に数回にわたり審議を重ねていただき、平成25年10月31日に審議会会長から市長に対して答申書が提出されました。

写真:答申書の提出
答申書の提出

答申の概要

水道事業の現状と今後の見通し

  • 主要事業計画

 今後の主要事業については、東日本大震災を教訓とし、南海トラフ巨大地震へ備えるための事業が計画されており、一定の評価ができる内容になっている。

  • 財政収支計画

 今後の財政収支は年々厳しさを増していく計画となっているが、今後の3か年に限れば水道料金水準を据え置いたまま、今日までの経営改革によって培われた体力で健全財政を維持しながら乗り切ることができる見通しである。

水道料金水準のあり方

  • 水道料金水準

 水道料金水準とは、水道料金収入の総額をどのようにするかということであるが、財政収支計画においても明らかなように、平成28年度までの3か年は現行の水準のままで健全財政を維持することが可能であるため、いわゆる料金値上げが必要な状況にはない。
 消費増税分については、法律の趣旨どおり適切に水道料金に転嫁すべきである。仮に増税分を水道料金に転嫁しなければ年間2億円程度の減収(値下げ)となり、到底これを吸収できる体力はない。

  • 基幹管路の耐震化が水道料金水準に及ぼす影響

 耐震適合率が低い基幹管路は38年間で545億円という巨費を投じ積極的に耐震化を進める計画としているが、事業費の7割を占める382億円が追加投資となり、これがコスト等の増加をもたらす。
 平成30年度頃には損益収支や実質収支のバランスが崩れることは避けられない見通しであり、将来世代に負担を先送りすることのないよう適切な時期に水道料金水準の見直しを行うべきである。

水道料金体系のあり方

  • 小口需要者の料金単価の適正化

 メーター口径13ミリの需要者のうち8割を超える者の給水管の引込口径は20ミリとなっており、メーター口径13ミリ・20ミリの需要者の間にはサービス水準の差はなくなってきている。
 メーター口径13ミリ・20ミリの基本料金を統一し、今後、メーター・引込給水管ともに「口径20ミリ」の普及を促進していくとともに、基本料金の統一の際には、需要者の大部分を占める13ミリの基本料金「月額750円」に統一する方向で検討すべきである。
 メーター口径13ミリ・20ミリの従量料金の第1段階の単価は、料金見直しの度に公平性の観点から引き上げてきたが、更なる是正措置が必要である。今回の是正措置は、水道料金水準を引き上げる必要がないため、基本料金統一による値下げ分を補う範囲での単価是正にならざるを得ない。

  • 需要構造の変化への対応

 松山市の需要構造の変化は、傾向が現れはじめた段階で使用水量や料金収入額の減少度合いも少ないため、直ちに対応しなければならないほどの切迫感はない。
 需要構造の変化を踏まえた水道料金体系の大幅な見直しを実施すると、値上げになる者と値下げになる者が多発し、水道料金水準を引き上げる必要のない今の段階で実施することは必ずしも適切ではない。
 次回以降の水道料金水準見直しの際に、逓増度の緩やかな見直しや固定費の基本料金への配分割合の強化など水道料金体系の適正化についても併せて実施することが現実的な対応である。

加入金制度

 松山市の加入金制度は、新規加入者の水需要を賄うための水源開発等に係る先行投資経費を新規加入者から徴収する加入金で賄うことで、新旧需要者間の負担の公平を図ることを目的としている。
 加入金は上水道第3次拡張事業で発行した企業債の償還元金の財源に充当してきたが、この上水道第3次拡張事業債の償還は既に終了しており、加入金制度はその目的を果たし役割を終えたと考えられ、廃止する時期が到来している。

付帯意見

  • 地方公営企業会計基準の見直し

 地方公営企業会計基準の大幅な見直しにより、平成26年度以降は財務諸表の見え方に大きな変化があるが、財務体質や経営の実態が変わるものではないため、需要者に対して、より分かりやすい情報開示に努めるべきである。

  • 漏水防止対策の強化

 需要者の所有物である引込給水管からメーターまでの給水装置からの漏水が漏水件数の大部分を占めており、今後、給水装置の老朽化に伴い益々漏水の増加が懸念される。
 今後も引き続き高水準の有収率を維持していくためには、引込給水管など給水装置の改良・耐震化についても水道事業者として取り組みを強化していくべきである。

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