松山市上下水道事業経営審議会

　令和3年8月31日に市長から松山市上下水道事業経営審議会に対して諮問した「健全な水道事業運営を支える水道料金のあり方」について、審議会委員の皆さまに数回にわたり審議を重ねていただき、令和4年1月14日に審議会会長から市長に対して答申書が提出されました。

　松山市の水道料金は、経営努力で、平成13年4月1日の改定以来、実質的に21年間据え置いてきたが、現行の水準で算定した料金収入では、水道施設の耐震化や老朽化対策を着実に進めると、令和8年度までの5年間で約46億円が不足する。
　これを補うためには、12.64％の料金値上げはやむを得ないと考える。

　施設の維持管理や更新に必要な固定費の基本料金への配分割合を段階的に引き上げ、事業者など大量使用者の負担を軽減するという公平性の観点から、逓増度を現在の7.3倍から緩和し、従量料金単価を適正化すべきである。
　また、公衆衛生の維持と向上の観点から、高齢者世帯や子育て世帯などの生活用水や、公衆浴場へ一定の配慮を求める。
　※水道料金は、基本料金と従量料金で構成され、従量料金は使用水量の増減に応じてかかります。松山市では使用水量が多くなるほど料金単価が高くなる逓増制を採用しています。

　新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響を考慮し、慎重な判断が求められるが、時期を遅らせるほど改定率が高くなるため、料金改定日は令和4年4月1日とすることが望ましいが、地域の経済情勢等を総合的に検討し、適切な改定日を見定めていただきたい。

　令和3年8月31日に第1回松山市上下水道事業経営審議会を開催し、市長（代理 梅岡副市長）から同審議会に対して「健全な水道事業運営を支える水道料金のあり方」について諮問しました。