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平成29年度 松山市木造住宅耐震診断事業

更新日:2017年4月12日

目的

近い将来発生が想定されている南海地震などに備えて、松山市では、災害に強いまちづくりの1つとして、木造住宅の耐震診断を受ける方に費用の補助を行います。
平成28年度からは、これまでの耐震診断の補助金額の上限を増額するほか、補助制度との選択で新たに耐震診断技術者を派遣する制度を設け、耐震診断をより受けやすくしています。

松山市木造住宅耐震診断事業(派遣制度)

派遣制度の概要

・耐震診断申込時に診断業者の選定や診断費用を気にせず、気軽に申込みいただけます。
・「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿」に登載された耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。

対象の木造住宅

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(枠組壁工法、丸太組構法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外)
  2. 階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの。
  3. 次の用途の住宅が該当します。
    ○専用住宅 ※共同住宅及び長屋住宅は対象外
    ○併用住宅 ※延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの

対象者

対象住宅の所有者

申請者負担の額


評価手数料の3,000円または9,720円
※評価機関ごとに金額が違います。

受付期間


平成29年4月25日(火曜日)から平成30年1月31日(水曜日)まで受付先着順
※予算が無くなり次第終了します。

松山市木造住宅耐震診断事業(補助制度)

補助制度の概要

「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所を選定したい場合などに申込みいただけます。

対象の木造住宅

  1. 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(枠組壁工法、丸太組構法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外)
  2. 階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの。
  3. 次の用途の住宅が該当します。
    ○専用住宅 ※共同住宅及び長屋住宅は対象外
    ○併用住宅 ※延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの

補助対象者

対象住宅の所有者

対象の耐震診断


補助対象経費の3分の1+2万円、限度額4万円
※補助対象経費の額以内
※補助対象経費に消費税及び地方消費税の額を含めません。

受付期間


平成29年4月25日(火曜日)から平成30年1月31日(水曜日)まで受付先着順
※予算が無くなり次第終了します。

申込み方法

・耐震診断を希望される方は、建築指導課窓口で事前相談を受け付けます。相談時に、補助対象になるかどうかを確認します。住宅の建築年度や構造などをわかる範囲でお調べください。
・「建築時期のわかるもの」には建築確認通知書や建築物の登記簿があります。申請時に写しが必要です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。木造住宅耐震診断事務所登録名簿(愛媛県)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。木造住宅耐震診断技術者派遣名簿(愛媛県建築士会)

その他

愛媛県建築物耐震評価委員会

補助事業として実施した木造住宅の耐震診断及び改修耐震診断に係る評価を行います。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県建築物耐震評価委員会について(外部サイト)

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お問い合わせ

建築指導課
〒790-8571
愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階
電話:089-948-6512
E-mail:kenchikus@city.matsuyama.ehime.jp

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