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平成29年度 松山市木造住宅耐震改修等補助事業

更新日:2017年4月12日

目的

近い将来発生が想定されている南海地震などに備えて、松山市では、災害に強いまちづくりの1つとして、木造住宅の耐震改修を行う方に費用の一部を補助します。

平成28年度より代理受領制度を利用できます

代理受領制度とは・・・「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録等を受けた耐震改修工事業者が、耐震改修工事にかかる部分の補助金(限度額90万円)を、補助金交付の申請者の代理で松山市から受け取ることができるものです。(耐震改修工事費に限る。)
申請者は、この制度を活用することで、耐震改修工事費の支払いの負担を軽減することが可能となります。

対象の木造住宅

1.昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅(枠組壁工法、丸太組構法、大臣等の特別な認定を得た工法のものは対象外)。
2.階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの。
3.既存木造住宅の耐震診断を実施し、評価を受けた結果、補強が必要な住宅。
4.既存住宅に、明らかな法令違反がないこと。
5.次の用途の住宅が該当します。
  ○専用住宅 ※共同住宅及び長屋住宅は対象外
  ○併用住宅 ※延べ面積の過半が住宅の用途に供されているもの

受付期間


平成29年4月25日(火曜日)から平成30年1月31日(水曜日)まで受付先着順

補助対象者


1.対象となる住宅の所有者(建築物の登記簿謄本等添付)
2.市税等を滞納していない者(完納証明添付)

対象改修工事


1.耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であり、地震に対して安全な構造となるように耐震改修工事(基礎含む)を実施し、上部構造評点が1.0以上となる工事。
2.「松山市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱」に基づき実施する「耐震改修工事」
3.改修設計者及び工事監理者は「愛媛県木造耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所
4.耐震改修工事業者は、「愛媛県木造住宅耐震改修事業者」の登録及び建設業法第3条第1項に規定する許可(建築)を受け、リフォーム瑕疵保険に加入可能な市内に事務所を置く業者

補助金の額


耐震改修工事費:補助対象経費の額で、限度額90万円
改修設計費:補助対象経費の額の3分の2で、限度額20万円
工事監理費:補助対象経費の額の3分の2で、限度額4万円

※耐震改修工事を実施しない場合は、補助対象外です。
※補助対象経費に消費税及び地方消費税の額は含めません。
※耐震改修工事にかかる部分の補助金を耐震改修工事業者が直接受け取ることのできる制度(代理受領制度)を利用できます。

申込方法

耐震改修等補助を希望される方は、建築指導課窓口で事前相談を受け付けます。
相談時に、補助対象になるかどうかを確認します。住宅の建築年度や構造などをわかる範囲でお調べください。
「建築時期のわかるもの」には建築確認通知書や建築物の登記簿があります。申請時に写しが必要です。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。木造住宅耐震改修登録事業者名簿(愛媛県)

その他

愛媛県建築物耐震評価委員会

補助事業として実施した木造住宅の耐震診断及び改修耐震診断に係る評価を行います。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県建築物耐震評価委員会について(外部サイト)

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お問い合わせ

建築指導課
〒790-8571
愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階
電話:089-948-6512
E-mail:kenchikus@city.matsuyama.ehime.jp

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