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平成29年度 住宅用蓄電池システム設置補助金【クリーンエネルギー等導入促進事業】

更新日:2017年4月1日

補助金申請に関するよくある質問は、こちらに掲載しています。
よくある質問【クリーンエネルギー等導入促進事業】

目次

補助対象

対象となる機器

・松山市内の住宅(人が居住するものに限る)に設置したシステム
・一般財団法人電気安全環境研究所(JET)などの認証を受けた機器(例:S-JET認証がある機器)
・新品(中古品・リース品は対象外)
・蓄電容量が1キロワットアワー以上のもの

対象となる者

個人または法人(法人は、1年度1回まで申請可)

対象の条件

  1. 引渡し完了日を含む1年以内であること。
  2. 松山市税を滞納していないこと。 
  3. 設置について建築基準法等、関係法令に準拠していること。
  4. 設置について権利者に了解・承諾を得ていること。
  5. 松山市が行う他の補助制度の対象システムでないこと。

補助対象経費

補助対象経費
対象 蓄電池部(リチウムイオン蓄電池)、電力変換装置(パワーコンディショナー等)、附属品(キュービクル、計測・表示装置等)
住宅用蓄電池システムに関する工事費(足場設置・補強等も含む)

※対象外となるもの……既設物の取り外し費用、処分費、オプション(延長保証等)、追加工事、事務費用等

補助金額

補助金額
種別 補助額

住宅用蓄電池システム

10万円
(ただし、補助対象経費が100,000円より少ない場合は、その金額)

事業期間

平成29年4月1日〜平成30年3月31日(予定) 
※予算額に達し次第終了します。予算残額についてはこちらをご確認ください。

必要書類

必ずチェックシートで確認しながら作成し、次の順にして提出してください。

必要書類
番号 提出が必要な書類
1 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。チェックシート(PDF:351KB)
2 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。補助金交付申請書(様式第3号の2)(PDF:183KB)
3 領収書の写し
4 ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。領収内訳書(PDF:135KB)
5

設置システム購入に関する契約書の写し 
※契約書が作成困難な場合、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。補助対象機器の購入契約に関する宣誓書(住宅用蓄電池システム)(PDF:84KB)が代わりに必要

6 設置機器の保証書の写し 次の4点が記載され、確認できること。

 ア、申請者名  イ、設置機器の型名(形式)  ウ、販売店名
 エ、お買上げ日(お引渡日)

7

写真3種類
 1、建物の全体(システムは写っていなくてよい)
 2、システム設置状況
 3、設置機器の次の4点が確認できる写真(ア〜エが1枚の写真に写り込むこと。写真例は下部参照
   ア、メーカー名  イ、型式  ウ、製造番号  エ、JETなどの認証マーク

8

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。請求書(PDF:137KB)
※申請書の申請者欄と同じ印鑑で押印すること。

9

住民票
※申請者のみで可。世帯全員・本籍・続柄・マイナンバーは不要。

10

完納証明書 
※申請者のみで可。
※完納証明書が発行されない場合は、ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。同意書(PDF:83KB)が代わりに必要。

11 (法人のみ法務局で取得)「印鑑証明書」及び「法人の登記事項証明書」

※番号9〜11は、コピー不可。有効期限は、3カ月 例)4月2日発行→7月1日まで有効(土日・祝日など閉庁日の場合は、直前の開庁日まで有効)
※上記以外の書類提出をお願いする場合があります。

写真例
写真例

申請書の提出先

〒790-8571 松山市二番町四丁目7-2 別館3階 松山市役所 環境モデル都市推進課
  午前8時30分から午後5時00分まで受付 電話089-948-6437
※郵送での申請も受け付けますが、窓口持参を優先します。
※到着確認を希望する場合は、簡易書留等をご利用ください。

申請書・添付書類等ダウンロード

パンフレット様式一式

関連情報

平成29年度 太陽光発電システム設置補助金

平成29年度 太陽熱利用・高度利用システム設置補助金

平成29年度 家庭用燃料電池システム設置補助金

よくある質問

予算残額についてはこちらをご確認ください。

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お問い合わせ

環境モデル都市推進課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館3階
電話:089-948-6437
E-mail:kankyou-m@city.matsuyama.ehime.jp

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