新型コロナウイルス感染症に関連する事務連絡・注意喚起等

新型コロナウイルス感染症に関連する事務連絡及び注意喚起等につきましては、当ページに随時掲載いたしますので、定期的に御確認くださいますようお願いします。「新型コロナウイルス感染症について（更新年月日現在）」も随時更新していますので御確認ください。

標記の件について、厚生労働省、愛媛県、松山市からの通知を随時掲載しています。通知文を御確認の上、対応をお願いします。　

新型コロナウイルス感染症の拡大や重症化を予防するため、高齢者施設等を運営する法人が費用を負担して実施した、無症状の職員や入所系施設に新規で入所する利用者に対して実施した自主検査の費用の一部を補助します。詳しくは次の要綱をご確認ください。

【要綱の概要】
新型コロナウイルス感染症の拡大や重症化を予防するため、高齢者施設等を運営する法人が費用を負担して実施した、無症状の職員や入所系施設に新規に入所する利用者に対して実施した自主検査の費用の一部を補助します。
・対象
高齢者施設等を運営する法人が費用を負担して実施した自主検査
1．入所系施設に新規に入所する利用者に対して実施したPCR検査、抗原検査
2．業務上必要な研修や、2親等以内の冠婚葬祭のため、やむを得ずまん延防止等重点措置を実施すべき市外の区域と松山市を往来した職員等に対して実施したPCR検査、抗原検査
3．その他市長が必要と認める職員等(新型コロナウイルス感染症陽性者に直接対応した者等)に対して実施したPCR検査、抗原検査
・補助額上限
1．PCR検査 1件につき5,000円
2.抗原検査 1件につき3,000円
※検査に要した費用が補助額上限を下回った場合は、検査に要した費用(1,000円未満切り捨て)
・留意事項
※令和5年4月1日以降に実施した検査が対象です。
※別紙2には必要書類を添付してください。
※検査費用は事業所を運営する法人が負担し、法人宛の領収証を添付してください。
※検査を受けた後1カ月以内に必要書類を提出してください。
※仕入れ値に係る消費税等相当額報告書（様式第2号）については、該当する場合のみ提出してください。
※「研究用」として市販されている抗原検査キットは、国が承認した「体外診断用医薬品」ではなく、性能等が確認されたものではありません。法人で検査キットを購入して使用する場合は、下記の厚生労働省通知を参照のうえ、研究用検査キットではなく、国が承認した体外診断用医薬品を使用してください。

その他ご不明な点があれば次の問い合わせ先へご連絡ください。

介護保険課総務担当　電話089-948-6840

標記の件について、愛媛県ホームページにて新型コロナウイルス感染症対策として、感染症の基本的知識である手指衛生、個人防護具の着脱方法、環境整備の考え方などをはじめ、利用者等・職員の健康管理、対応マニュアル作り、ゾーニングや面会制限等について、研修動画が公開されていますので、御確認ください。

令和3年2月3日に「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」が成立し、新型コロナウイルス感染症の感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのないよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられました。（令和3年2月13日施行）
詳細は下記人権啓発課のページをご覧ください。

標記の件について、お知らせがありましたので周知します。詳細については、下記ページにてご確認ください。
問合せ先：松山市資産税課　　家屋・軽減に関すること　089-948-6321
　　　　　　　　　　　　　　償却資産に関すること　 089-948-6309

標記の件について、愛媛県からの事務連絡を確認いただき、eラーニング形式の研修受講をお願いします。愛媛県老人福祉施設協議会から対象施設宛に順次受講用のID及びパスワード等をお知らせします。

　社会福祉施設等で感染者が発生した際に、深刻な問題となる職員不足に対応するため、感染者発生施設等に応援職員の派遣が可能な協力法人等の名簿を作成し、行政が連携して派遣調整を行う『えひめ福祉施設支援ネットワーク』を構築し、協力法人・応援職員の募集を行っています。

　新型コロナウイルス感染者発生等により休業した居宅サービス事業所に代わり、濃厚接触者となった利用者に対し、サービスの提供を行う協力事業所（居宅サービス事業所）の名簿を作成し、県及び各市町が担当居宅介護支援事業所または相談支援事業所と連携して代替サービス提供の調整を行う『えひめ福祉支援ネットワーク』を構築し、協力事業所の募集を行っています。

　新型コロナウイルス感染症の発生による介護サービス提供体制に対する影響については、これをできる限り小さくしていくことが重要です。そのため、通常の介護サービス提供では想定されない、サービス継続に必要な経費（かかり増し経費）の支援として、消毒費用、衛生用品の購入等の物件費のほか、人件費、手当等について補助します。

　ただし、介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象外となります。

〇詳細はこちら（実施要綱、申請書等）

標記の件について、厚生労働省から通知が出ています。通知をよく確認の上、対応をお願いします。

　国からの令和2年3月26日付の事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第5報）

　問3の松山市の判断は以下のとおりです。

松山市では，介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業の取扱いについては、通所サービスの代わりに電話のみで安否確認等をされた場合は、介護報酬の算定はできませんので御注意ください。
　なお、訪問して安否確認や健康状態の把握等をされた場合は、算定できます。