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居宅介護支援・介護予防支援

更新日:2015年3月17日

サービス内容

居宅介護支援(費)

 要介護1〜5に認定された利用者に対し、ケアプランの作成やサービス事業所との連絡調整などを行い、かつ、給付管理票(※)を国保連合会に提出した場合、算定します。

介護予防支援(費)

 指定介護予防支援事業所(地域包括支援センター)において、保健師等が要支援1及び2に認定された利用者に対し、ケアプランの作成や、サービス提供事業所との連絡調整などを行い、かつ、給付管理票(※)を国保連合会に提出した場合、算定します。

※給付管理票とは、支給限度管理のために1カ月間に実施されたサービスの種類や単位数などを記録したもので、月に1度、ケアマネジャーが利用者1人につき1枚作成します。

費用のめやす

 居宅介護支援費・介護予防支援費共に、全額介護保険で給付されるため利用者負担はありません。

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 こちらで松山市内にある指定介護サービス事業者の一覧を掲載しております。ご活用ください。

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介護保険で利用できるサービス

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。福祉・保健・医療情報 - WAM NET(ワムネット)のサービス一覧/サービス紹介

介護保険事業者向けQ&A

 各事業者の方々からよくいただくご質問等を掲載しておりますので、日々の円滑な業務にご活用ください。
 なお、修正等が生じた場合は、適宜、回答内容を更新しますが、最新及び詳細については外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省(介護・高齢者福祉)(外部サイト)外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。福祉・保健・医療情報−WAM NET(ワムネット)(外部サイト)でご確認ください。

介護保険事業者向けQ&A
タイトル 質問 回答

【居宅介護支援】
医療系サービスに係る主治医の指示について

居宅介護支援事業者が医療系のサービスを計画に位置付ける際は、その必要性について主治医に意見を求めますが、更に「具体的な実施方法や実施期間」等についても指示が必要でしょうか
(背景)
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準において、「訪問看護、訪問リハビリ、通所リハビリ、居宅療養管理指導及び短期入所療養介護(医療系サービス)については、主治の医師等がその必要性を認めたものに限られる。」とされており、これらのサービスを計画する場合は主治の医師の指示があることを確認しなければならないこととなっている

医療系サービスの必要性を主治医に求める場合は、その意見の内容として、質問のような「実施方法や実施期間」等の具体的な指示事項が、通常含まれるものと考えます。
(WAM-NET Q&A)
なお、「主治の医師等がその必要性を認めたもの」については、特に指示書のような文書である必要はありません。サービス担当者会議で得た意見や電話等により確認した場合は、記録を残してください。

【共通】
支給限度基準額

月途中で要介護度が変更になった場合、支給限度基準額はどのようになるか。 高い方の要介護度が支給限度基準額になります。

【介護職員処遇改善加算】

問13 複数のサービスを利用し、区分支給限度基準額を超えた場合、どのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとするのか。また、それは誰がどのように判断するのか。

これまでの取扱いと同様に、いずれのサービスを区分支給限度基準額超過の取扱いとしても構わない。また、ケアプラン作成時に、ケアマネジャーがどのサービスを区分支給限度基準額超過とするかについて判断する。
(平成24年度介護報酬改定に関するQ&A VOL.3)

【家族への居宅介護支援の提供】

居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、自らの家族に対して居宅介護支援を行うことは可能か。
その場合は、自己作成扱いではなく、当該居宅介護支援事業所において、居宅介護支援費を請求して良いか。

介護支援専門員が家族へ居宅介護支援を行うことは可能であり、居宅介護支援事業所として居宅介護支援費を請求して差し支えありません。
訪問介護においては、訪問介護員による同居家族へのサービス提供が禁止されていますが、居宅介護支援並びに介護予防支援において当該禁止規定はなく、従って、介護支援専門員がその家族(同居・別居を問わず)について、居宅介護支援(介護予防支援)を行うこと並びに居宅介護(介護予防)支援費を請求することについて、特段の制限はありません。

【居宅介護支援】

37
月の途中で要支援状態区分から要介護状態区分に変更となり、事業所が変更となった場合の取り扱いはどのように行うのか。

月の途中に要支援状態区分から要介護状態区分に変更となり事業所が変更となった場合には、介護支援業務を行う主体が地域包括支援センターたる介護予防支援事業者から居宅介護支援事業者に移るため、担当する事業者が変更となるが、この場合には、月末に担当した事業所(小規模多機能型居宅介護事業所及び介護予防小規模多機能型居宅介護事業所を除く。)が給付管理票を作成し、提出することとし、居宅介護支援費を併せて請求するものとする。
また、逆の場合は、月末に担当した地域包括支援センターたる介護予防支援事業者が給付管理票を作成、提出し、介護予防支援費を請求するものとする。
(平成18年4月改定関係Q&A Vol.2)

【居宅介護支援】
初回加算

利用者が、月の途中で「要介護」から「要支援」へ区分変更された場合、「初回加算」を算定できるのか。

介護予防支援事業所において、新規に介護予防サービス計画を作成する場合は、「初回加算」を算定することができます。
 例えば、既に居宅介護支援費において初回加算(1または2)を算定されている場合であっても、区分変更により「要介護」から「要支援」となり、新たに介護予防サービス計画を作成した場合は、「初回加算」を算定できます。

【居宅介護支援】
初回加算と退院・退所加算

病院や施設等から退院・退所した利用者を新たに担当することとなり、一連の新規のケアマネジメント過程を適切に行った場合、当該新規利用者について、「初回加算」と「退院・退所加算」を同時に算定できるか?

同時に算定できません。
「退院・退所加算」の算定基準において、「初回加算」を算定する場合は、「退院・退所加算」を算定しない、と定められていることから、「初回加算」と「退院・退所加算」を同時に算定することはできません。
なお、「初回加算」と「退院・退所加算」のどちらを優先するという定めはありませんので、それぞれの算定要件を満たしている場合、居宅介護支援事業所の選択により、どちらの加算を算定しても差し支えありません。

【居宅介護支援】
算定について

月の途中で、居宅介護支援事業所に変更があった場合、居宅介護支援費はどちらの事業者に支払われるのか。 月の途中で、居宅介護支援事業所に変更があった場合は、月末時点で居宅介護支援を行い、給付管理票を国保連合会に提出する事業者に居宅介護支援費を算定します。(ただし、月の途中で他の市町村に転出する場合を除く。)

【居宅介護支援】
算定について

月の途中で、他の市町村に転出した場合、居宅介護支援費の算定はどうなるのか。 月の途中で、他の市町村に転出した場合は、転出の前後の支給限度額がそれぞれの市町村で別々に管理されることから、給付管理票も別々に作成しますので、居宅介護支援費はそれぞれについて算定できます。

【居宅介護支援】
算定について

月の途中で、利用者が死亡または施設に入所した場合、居宅介護支援費は支払われるのか。 利用者が死亡または施設に入所した時点で居宅介護支援を行っていれば、居宅介護支援費は支払われます。

【居宅介護支援】
月の途中で「要介護」から「要支援」(もしくは「要支援」から「要介護」)になった場合の取扱い

月の途中で要支援から要介護に変更され、居宅介護支援事業所と新たに契約して介護給付のケアプランを作成した。変更前に予防サービスは利用したが、介護給付は利用しなかった。当該月の給付管理はどこがやるべきか。

居宅介護支援事業所が契約して「ケアプラン作成届」を提出しているのであれば、介護サービスの利用の有無にかかわらず、月末に担当していた居宅介護支援事業所が給付管理を行います。(予防サービスの分のみとなるが)その場合、居宅介護支援費の請求はできません。
「ケアプラン作成届」を提出していない場合(介護予防支援事業所名が残っている)は、介護予防支援事業所(地域包括支援センター)が給付管理を行い、介護予防支援費の請求もできます。

【居宅介護支援】
初回加算

(問62)
初回加算において、新規に居宅サービス計画を作成する場合の「新規」の考え方について示されたい。

契約の有無に関わらず、当該利用者について、過去二月以上、当該居宅介護支援事業所において居宅介護支援を提供しておらず、居宅介護支援が算定されていない場合に、当該利用者に対して居宅サービス計画を作成した場合を指す。なお、介護予防支援における初回加算についても、同様の扱いとする。
(平成21年4月改定関係Q&A Vol.1)

【介護予防支援】

9
利用者が要介護者から要支援者に変更となった事例について、従前、ケアプランを作成していた居宅介護支援事業所が、地域包括支援センターから委託を受けて、新規に介護予防サービス計画を作成する場合、初回加算は算定できるのか。

初回加算については、介護予防サービス計画を新たに作成するに当たり、新たなアセスメント等を要することを評価したものであり、お尋ねの事例については、算定可能である。
なお、この考え方については、居宅介護支援費に係る初回加算についても、共通である。
(平成18年4月改定関係Q&A Vol.2)

【介護予防支援】

11
初回加算の算定要件である「新規」には、契約は継続しているが給付管理を初めて行う利用者を含むと解してよいか。

「新規」とは、初めて給付管理を行い、報酬請求を行う月について適用するものである。したがって、従前より、契約関係は存在していた利用者についても、初めて報酬請求に至った月において、初回加算を算定することが可能である。
なお、この考え方については、居宅介護支援費に係る初回加算についても、共通である。
(平成18年4月改定関係Q&A Vol.2)

【居宅介護支援】
訪問通所サービスの利用実績のない月の居宅介護支援費について

ケアプラン上は訪問通所サービスが予定されていたが、利用者の都合によりキャンセルが続き、結果的に当該月のサービスの利用実績がなかった。ただし、ケアプランの変更までは行っていない。このような場合であっても、平成11年厚生省告示第38号の基準第14条に基づき給付管理票を国保連に提出すべきであり、よって、居宅介護支援費を請求し得ると解してよろしいか。

居宅介護支援費は算定できないものである。
(WAM-NET Q&A)

【居宅介護支援】
数カ月に1〜2度短期入所のみを利用する居宅介護支援費について

数カ月に1〜2度短期入所のみを利用する利用者に対しては、月により給付管理表が作成されない月があるが、当該プランをたてた居宅介護支援事業所は給付管理表を国保連に提出した月分しか居宅介護支援費は請求できないか。

お見込みのとおり。利用実績のない月については居宅介護支援費の請求はできない。
(WAM-NET Q&A)

独居高齢者加算についての介護保険事業者向けQ&A

独居高齢者加算についての介護保険事業者向けQ&A
タイトル 質問 回答

【居宅介護支援】
独居高齢者加算

独居高齢者加算と認知症加算を併せて算定することができるか。 それぞれの要件を満たしていれば、併せて算定することはできます。

【居宅介護支援】
独居高齢者加算

40歳以上65歳未満の第2号被保険者も当該加算の対象となるか。

対象となります。

【居宅介護支援】
独居高齢者加算

有料老人ホームサービス付き高齢者向け住宅ケアハウス養護老人ホーム等の入所者は、独居高齢者加算を算定できるか。

 有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、ケアハウスや養護老人ホーム等の入所者については、入所施設の種類で一律に判断するのではなく、当該施設において、「当該利用者の生活状況等の把握や日常生活における支援をする者」がいるかどうかで判断します。
 従って、住民票上は単身世帯であったとしても、当該施設において、当該利用者の生活状況を把握している者がおり、その者から当該利用者に係る生活状況等の情報収集ができる場合、介護支援専門員がケアマネジメントを行うにあたって、「生活状況等の把握や日常生活における支援等が困難であり、特に労力を要する」とは判断しがたいため、独居高齢者加算を一律に算定することはできません。

【居宅介護支援】
独居高齢者加算

独居であった者が、月途中から家族と同居して独居でなくなった場合、当該月は独居高齢者加算を算定できるか。

 独居高齢者加算は、介護支援専門員がケアマネジメントを行う際、家族等と同居している利用者に比べて、生活状況等の把握や日常生活における支援等が困難であり、訪問・電話など特に労力を要する独居高齢者に対する手間を評価するものです。
 従って、月途中で家族等と同居した場合、一律に加算算定の可否を判断するのではなく、実際に当該月中に独居高齢者に対する支援等の手間が生じたかにより判断します。即ち、家族等と同居する前に、既に当該月のケアマネジメントにおいて独居高齢者への支援と同等の手間が生じている場合は、独居高齢者加算を算定できます。一方、家族等と同居した後に、当該月のケアマネジメントにおいて同居家族から利用者の状況等を把握できたのでれば、独居高齢者加算を算定できません。
 なお、月途中の同居の際に独居高齢者加算を算定する場合は、当該月のケアマネジメントが家族との同居前に行われ、当該月において実際に独居高齢者への支援と同等の手間が生じている旨を明確に記録に残しておくことが必要ですのでご留意ください。

【居宅介護支援】
独居高齢者加算

自宅や施設等において、日中独居の者は、独居高齢者加算を算定できるか?

日中独居であることをもってのみ、算定の可否を判断することはできません。
従って、日中独居の場合、同居家族等の状況や同居家族等と当該利用者との関わりの程度などについて、十分なアセスメントにより、実態として、同居家族等が、当該利用者の生活状況等を把握し、日常生活における支援等を行っているかどうかで判断すべきものと考えます。

【居宅介護支援】
独居高齢者加算

独居であることの毎月の確認の記録は、具体的にどの様式に記載しなければならないのか?

独居であることの確認の記録の様式について、特に具体的な規定はありません。
従って、独居であると判断した根拠等が明確に記載されていれば、アセスメントシートや居宅サービス計画など、どの様式に記載しても差し支えありません。
(H21.4 月改定関係Q&A Vol.1(H21.3.23 厚生労働省)問69 参照)

※平成24年度介護報酬改定により「住民票」で単身世帯の有無を判断する取扱いを廃止されています
※独居高齢者加算について個別事例について判断迷う場合は 、事前に介護保険課にご相談ください

「認知症高齢者の日常生活自立度」の決定方法について

※以下、「◆指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、◆居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(平成21年3月6日)(/老計発第0306001号/老振発第0306001号/老老発第0306002号/)(各都道府県介護保険主管部(局)長あて厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長通知)からの抜粋

(1) 加算の算定要件として「「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」の活用について」(平成五年十月二十六日老健第一三五号厚生省老人保健福祉局長通知)に規定する「認知症高齢者の日常生活自立度」(以下「日常生活自立度」という。)を用いる場合の日常生活自立度の決定に当たっては、医師の判定結果又は主治医意見書(以下この号において「判定結果」という。)を用いるものとする。
(2) (1)の判定結果は、判定した医師名、判定日と共に、居宅サービス計画又は各サービスのサービス計画に記載するものとする。また、主治医意見書とは、「要介護認定等の実施について」(平成十八年三月十七日老発第〇三一七〇〇一号厚生労働省老健局長通知)に基づき、主治医が記載した同通知中「3 主治医の意見の聴取」に規定する「主治医意見書」中「3.心身の状態に関する意見 (1) 日常生活の自立度等について ・認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載をいうものとする。なお、複数の判定結果がある場合にあっては、最も新しい判定を用いるものとする。
(3) 医師の判定が無い場合(主治医意見書を用いることについて同意が得られていない場合を含む。)にあっては、「要介護認定等の実施について」に基づき、認定調査員が記入した同通知中「2(4) 認定調査員」に規定する「認定調査票」の「認定調査票(基本調査)」9の「認知症高齢者の日常生活自立度」欄の記載を用いるものとする。

認知症加算にについての介護保険事業者向けQ&A

介護保険事業者向けQ&A
タイトル 質問 回答

【居宅介護支援】
認知症加算

「日常生活自立度」について、「主治医意見書」と「認定調査の結果」の判定が異なっていた場合、どちらが優先されるか?

「主治医意見書」が優先されます。
認知症加算の「日常生活自立度」の判定については、「医師の判定」又は「主治医意見書」を用いることとし、「医師の判定」がない場合や「主治医意見書」を用いることについて同意が得られていない場合のみ、「認定調査の結果」を用いることとされています。従って、「主治医意見書」を用いることに同意が得られていれば、「主治医意見書」の判定結果が優先されます。
ただし、日常生活自立度について「主治医意見書」と「認定調査の結果」の判定が異なっていた場合であって、当該「認定調査の結果」を受けて利用者の状態等について主治医へ連絡し、改めて日常生活自立度の判定を求めた結果、主治医が新たに「日常生活自立度3以上」と判断すれば、当該「医師の判定」を得た日の属する月より認知症加算を算定することができます。

介護保険事業者向け算定及び請求に関する留意点

月額包括報酬の日割り請求にかかる適用についてはこちらでご確認ください

松山市では過去に介護給付費を支払った請求について介護給付費縦覧審査を行っています。これまでの抵触した根拠の一例を掲載しておりますので、参考にしてください

以前に介護保険サービス事業者連絡会で使用した実地指導に係る資料を掲載しておりますので、参考にしてください

医療と介護の給付調整についてはこちらでご確認ください

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介護保険課 介護給付担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6885・6924  FAX:089-934-0815
E-mail:kaigo@city.matsuyama.ehime.jp

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