このページの先頭です
一人でも多くの人を笑顔に 全国に誇れるわがまち松山
サイトメニューここから
このページの本文へ移動
文字拡大 大 中 小 配色変更 青色背景に文字が黄色 黄色背景に文字が黒色 黒色背景に文字が黄色 音声読み上げ Multilingual モバイル サイトマップ

  • くらしの情報
  • 市政情報
  • 施設案内
  • 観光・イベント


本文ここから

介護保険料

更新日:2014年3月19日

介護保険料について

介護保険はみなさんが住み慣れた地域で生活を続けられるよう、介護サービスを充分に整え、介護が必要になったときには誰もが安心してサービスを利用できるための大切な制度であり、公費と40歳以上のみなさんが納めていただく保険料で支えあっています。

 保険料は年齢による被保険者の区分によって算定方法や納付方法が異なります。

第1号被保険者(65歳以上)の保険料について

保険料の決まり方

65歳以上の人の保険料基準額は、市町村ごとの介護保険事業計画に基づいて3年ごとに見直されます。

 この介護保険事業における介護給付費用と、地域支援事業に必要な費用を合わせた見込額のうち、50%は国・県・市が負担し、21%を65歳以上の人に負担していただくこととなります。

 個人の保険料は、第1号被保険者本人の所得と市町村民税の課税状況、および世帯の市町村民税課税状況によって決まります。

第5期 平成24〜26年度 介護保険料
段階
対象者
料率
平成24〜26年度の保険料額(年額)
第1段階

生活保護を受けている人
老齢福祉年金受給者であって、かつ世帯全員が市町村民税非課税の人

基準額
×0.48
33,230円
第2段階

世帯全員が市町村民税非課税の人で、課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の人

基準額
×0.48
33,230円
第3段階

世帯全員が市町村民税非課税の人で、第2段階に該当しない人

基準額
×0.73
50,540円
第4段階

世帯に市町村民税課税の人がいるが、本人は市町村民税非課税の人

基準額
69,240円
第5段階

本人が市町村民税課税で、合計所得金額が190万円未満の人

基準額
×1.25
86,550円
第6段階

本人が市町村民税課税で、合計所得金額が190万円以上400万円未満の人

基準額
×1.5
103,860円
第7段階

本人が市町村民税課税で、合計所得金額が400万円以上の人

基準額
×1.75
121,170円

※第5期(平成24〜26年度)の保険料について

 平成24〜26年度までの保険料基準額は、急速な高齢化にともなう要介護者や高齢者世帯の増加などに対応するための介護サービスの基盤強化に影響され、上昇します。
 この保険料の上昇を抑制するために、愛媛県に設置されている財政安定化基金や松山市介護保険事業運営基金を取り崩して保険料軽減に活用します。

年度途中で第1号被保険者の資格を取得された人の保険料

介護保険料は資格を取得した月からかかります。65歳に到達された人は、誕生日の前日が含まれる月から、65歳以上の人で松山市に転入されてきた人は、転入日が含まれる月から保険料が月割計算されます。

年度途中で第1号被保険者の資格を喪失された人の保険料

介護保険料は資格を喪失した月の前月までかかります。転出された人は、転出日の翌日が含まれる月の前月まで、お亡くなりになられた人は、死亡日の翌日が含まれる月の前月まで保険料が月割計算されます。

資格を喪失した人については、後日保険料を再計算した通知を送付します。
再計算の結果、還付する金額が発生した人については、還付通知書を送付します。

保険料の納め方

保険料の納め方は、特別徴収(年金天引き)と普通徴収(納付書払い・口座振替)があり、原則、特別徴収による納付となります。

 ※特別徴収と普通徴収を被保険者自身が選択することはできません。

特別徴収(年金天引き)

特別徴収の対象となる年金(老齢福祉年金・恩給は除く)を、年額18万円以上受給している人が対象者となり、年金の定額支払(年6回・偶数月)の際に、あらかじめ保険料が差し引かれます。

 ※特別徴収への切り替えについて、被保険者自身で手続きをしていただく必要はありません。

仮徴収について(4月・6月・8月)

前年度から継続して特別徴収の人は、当年度の年間保険料額が決定するまでの期間、暫定的に前年度2月と同額を納めます。

本徴収について(10月・12月・2月)

決定した年間保険料額から仮徴収期間に納付した保険料額を差し引いた残額を、10月、12月、2月の3回に分けて納めます。

特別徴収への切り替えについて

特別徴収の対象者は、偶数月1日現在での年金受給状況等によって把握されます。原則、対象者となった月から6カ月後に特別徴収へ切り替わります。

 特別徴収への切替時期
把握月
特別徴収開始月
特別徴収開始通知書送付月
4月
10月
6月中旬
6月
12月(年度途中切り替え)
10月中旬
8月
2月(年度途中切り替え)
12月中旬
10月
4月(翌年度)
3月中旬
12月
6月(翌年度)
4月初旬
2月
8月(翌年度)
6月中旬

特別徴収と普通徴収の併徴について

次のようなときは、特別徴収と普通徴収の両方で納めていただくことになります。

 特別徴収となっている人で、年度途中に所得更正等で保険料が増額になった場合は、増額になった差額分が普通徴収となります。

普通徴収(納付書払い・口座振替)

 次のようなときは普通徴収による納付方法となります。

 ○特別徴収対象年金が年額18万円未満の人

 ○年度途中で65歳になった人や転入してきた人で特別徴収に切り替わるまでの間

 ○年度途中で保険料段階が変更になった人

 ○年金の事情により特別徴収ができなくなった人

納付期間

 6月から3月の10回

 平成25年度納期

普通徴収納期限
第1期
第2期
第3期
第4期
第5期
第6期
第7期
第8期
第9期
第10期
随時期(11期)
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月
納入期限 (引落日)
7月1日
31日
9月2日
9月30日
31日
12月2日
25日
31日
28日
31日
30日

※納入期限(引落日)は各月月末(12月のみ25日)ですが、当日が土日祝祭日の場合は、翌平日となります。

納付方法

 次の納付場所で納付書にて納めてください。

 また、便利な口座振替(自動払込)もご利用いただけます。

納付場所

○松山市役所各支所、出張所

※三越・高島屋・フジグランの各サービスセンターと、浅海・立岩・河野・粟井の各出張所では納付できません。

○松山市所在の金融機関の本店・支店等

《銀行》 伊予銀行、愛媛銀行、広島銀行、四国銀行、みずほ銀行、百十四銀行、阿波銀行、山口銀行、三井住友信託銀行、高知銀行、香川銀行、徳島銀行

《金庫》 愛媛信用金庫、商工組合中央金庫(※松山支店のみ)、四国労働金庫

《農協等》 松山市農業協同組合、えひめ中央農業協同組合、愛媛県信用漁業組合連合会

《ゆうちょ銀行》 四国内のみ  (順不同)

○コンビニエンスストア(50音順)

MMK設置店、エブリワン、くらしハウス、ココストア、コミュニティ・ストア、サークルK、サンクス、スパー(北海道)、スリーエイト、スリーエフ、生活彩家、セイコーマート、セーブオン、セブン-イレブン、タイエー、デイリーヤマザキ、ハセガワストア、ファミリーマート、ポプラ、ミニストップ、ヤマザキスペシャルパートナーショップ、ヤマザキデイリーストアー、ローソン

口座振替(自動払込)について

 普通徴収の人は、便利な口座振替(自動払込)をご利用ください。

 申込された口座から、納入期日に自動的に保険料が引き落とされます。お忙しい人や留守がちの人は、期限がきても納め忘れがなく、納めに行く手間も省けるため安心です。

 申込用紙は、介護保険課、各支所、市内の各金融機関の窓口にあります。また、お電話をいただけたら用紙を郵送することもできます。

〈引落し開始月について〉

 毎月20日(土・日・祝祭日の場合は前平日)必着で、介護保険課まで申込用紙を返送いただければ、翌月納期から引落しが開始されます。申込をされた月の納期は引落しされませんので、ご注意ください。

 次の金融機関の本店・支店等からご利用できます。

《銀行》 伊予銀行、愛媛銀行、広島銀行、四国銀行、みずほ銀行、百十四銀行、阿波銀行、山口銀行、三井住友信託銀行、高知銀行、香川銀行、徳島銀行

《金庫》 愛媛信用金庫、商工組合中央金庫(※松山支店のみ)、四国労働金庫

《農協等》 松山市農業協同組合、えひめ中央農業協同組合、愛媛県信用漁業協同組合連合会

《ゆうちょ銀行》   (順不同)

第2号被保険者(40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人)の保険料について

保険料の決まり方と納め方

 加入している医療保険の算定方法により決められ、医療保険料と一括して納めます。

 保険料の算定方法は加入している医療保険によって異なります。

松山市の国民健康保険に加入している人

 国民健康保険料の算定方法と同様に世帯ごとに決められ、国民健康保険料とあわせて納めます。また、保険料の半分は国が負担します。

 年度途中に65歳になる人の介護保険分については、65歳になる前月までの月割り計算し、年間の納期に割り振っていますので、65歳到達後の介護保険料と重複することはありません。

 詳しくは、国保・年金課 賦課担当(089-948-6365、6366、6367、6937)までお問い合わせください。

職場の健康保険に加入している人

 医療保険ごとに設定される介護保険料率と給与(標準報酬月額)および賞与(標準賞与額)に応じて決められ、医療保険料とあわせて給与および賞与から徴収されます。また、保険料の半分は事業主が負担します。

 ※40歳から64歳の被保険者は、保険料を個別に納める必要はありません。

保険料の納め忘れに注意しましょう

 介護サービスを利用した際の利用負担は、通常はかかった費用の1割ですが、保険料を滞納していると滞納期間に応じて次のような措置がとられます。詳しくはこちらをご覧ください。

・費用の全額を利用者が負担し、申請により後で保険給付(費用の9割)が支払われる形となります。

・費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部、または全部が一時的に差し止めとなったり、滞納していた保険料と相殺されます。

・サービスを利用するときに、滞納期間に応じて利用者負担が3割に引き上げられます。

保険料の納付が困難な場合は、早めにご相談ください。減免や徴収猶予などができる場合があります。


・災害により著しい損害を受けた場合や、生計の中心者の収入が、長期入院や事業廃止などの理由により、著しく減少した場合。

・保険料段階が第3段階の人で著しく生活が困窮している場合。

・海外に居住した場合や、監獄・労役場等へ入所した場合。

・破産手続きの開始が決定され、債務の免責が決定された場合。

・個人の再生計画の認可が決定され、現に再生計画中の場合。

お問い合わせ

介護保険課 保険料担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6919・6966  FAX:089-934-0815
E-mail:kaigo@city.matsuyama.ehime.jp

この情報はお役に立ちましたか?

お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。
この情報は皆さまのお役に立ちましたか?4点満点で評価してください。

点数:

自由意見


本文ここまで

サブナビゲーションここから

介護保険料の決め方と納め方

情報が見つからないときは

お気に入り

編集

サブナビゲーションここまで


このページのトップに戻る

松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
電話:089-948-6688(代表・24時間対応)
[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
 ※施設・部署によっては異なる場合があります
[コールセンター(午前8時〜午後9時)] 電話:089-946-4894 ファクス:089-947-4894
Copyright © Matsuyama City All rights reserved.