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平成30年度の改正

更新日:2018年8月21日

介護保険制度は、3年毎に大幅な制度改正が行われています。
平成30年度は制度改正の年となります。
4月以降の様々な改正が行われますので、その概要をお知らせします。

制度改正の内容

介護保険料の改定(平成30年4月から)

介護保険料については、3年を1期とする計画期間中の、高齢者人口や要介護認定者数、介護サービスの利用見込み量等を推計し、算定することになっています。平成30年度は3年に一度の改定の年となっており、算定の結果、以下のとおり改定されました。
・平成30年度から3年間       7期基準月額 6,650円
(平成27年度から平成29年度  6期基準月額 6,220円)
※介護保険料に関する詳しい情報は、こちらをご覧ください。

合計所得金額の控除の扱いが一部変わります(保険料については平成30年4月から、その他については平成30年8月から)

介護保険料や利用者負担割合、高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費の算定の基準となる「合計所得金額」の取り扱いが変わります。
(1)合計所得金額から、年金収入に係る所得を控除した額を用います。(介護保険料の段階の判定、高額介護サービス費の算定に適用)
※介護保険料の段階の判定の対象は1〜5段階の人になります。

(2)合計所得金額から、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額を控除して得た額を用います。

介護保険施設に「介護医療院」が創設されます(平成30年4月から)

介護療養型医療施設の転換施設として、介護医療院が創設されます。長期療養のための医療と、日常生活上の介護の機能を兼ね備えた新たな施設です。

「共生型サービス」が創設されます(平成30年4月から)

介護保険と障害者福祉の両方を担う「共生型サービス」が創設されます。介護保険または障害福祉の事業所がもう一方の制度の認可指定を受けやすくなります。共生型サービスの指定を受けた事業所では、障害福祉サービス事業所でも介護保険サービスが利用できます。

介護保険の財源構成が変更されます(平成30年4月から)

介護保険を運営する財源の負担割合が、65歳以上の人は23%、40〜64歳の人は27%に変わります。

要介護(要支援)更新認定の有効期間の上限が延長します(平成30年4月から)

平成30年4月1日以降に申請のあった更新認定申請の有効期間の上限が、現行の24カ月から36カ月に延長します。詳しくはこちらをご覧ください。

一定以上の所得のある方は、サービスを利用したときの負担割合が3割になります(平成30年8月から)

平成30年8月サービス利用分から、本人の合計所得金額が220万円以上で、同じ世帯にいる65歳以上の人の「年金収入+その他の合計所得金額」が単身の場合340万円以上、2人以上世帯の場合463万円以上の人は、介護サービスの費用負担が3割となります。

高額医療・高額介護合算制度の算定基準が変更されます(平成30年8月から)

平成30年8月サービス利用分から、1年間(8月〜翌年7月)の負担の上限と所得区分が変更されます。
70歳以上の現役並み所得者(課税所得145万円以上)が3つの区分に細分化され、それぞれに新たな上限が設けられます。詳しくはこちらをご覧ください。

福祉用具の貸与価格を適正にするために制度が変更されます(平成30年4月から・10月から)

(1)福祉用具貸与の利用者に対して、商品の機能や価格帯の異なる複数商品の提示が義務付けられます。(平成30年4月から)
(2)福祉用具貸与の利用者に対して、商品の全国平均貸与価格とその福祉用具貸与業者の貸与価格の両方の提示と機能の説明が義務づけられます。(平成30年10月から)

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お問い合わせ

介護保険課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6840
E-mail:kaigo@city.matsuyama.ehime.jp

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