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高齢者の肺炎球菌感染症の定期予防接種

更新日:2020年9月25日

 予防接種法に基づいて実施している予防接種です。

 令和2年度の接種対象者の方は、期間中に4,000円で肺炎球菌感染症の予防接種を受けることができます。本人の意思で予防接種を希望する方のみ接種を受けてください。

 ※定期予防接種の対象となる方は毎年度異なるため、この機会を逃さないようにご注意ください。

肺炎球菌とは

 肺炎球菌は主に気道の分泌物に含まれる細菌で、唾液などを通じて飛沫感染し、気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがあります。
 肺炎は日本の死亡原因の第5位となっています。また、成人の肺炎のうち約30%は肺炎球菌が原因と考えられています。

令和2年度の接種対象者


※任意予防接種(全額自費)での再接種は可能です。「副反応について」を読み、再接種を受けてください。

 松山市内に住民登録のある方で次の(1)または(2)に該当する方が対象です。

 ただし、過去に23価肺炎球菌ワクチン(23価肺炎球菌莢膜(かはいえんきゅうきんきょうまく)ポリサッカライドワクチン[商品名:ニューモバックスNP])を使用して、肺炎球菌感染症の予防接種を受けたことがある方は対象となりません。
 ※全額自費で接種済の方も含みます。

(1)下表の生年月日の方
年齢 生年月日
65歳 昭和30年4月2日生 〜 昭和31年4月1日生 
70歳 昭和25年4月2日生 〜 昭和26年4月1日生
75歳 昭和20年4月2日生 〜 昭和21年4月1日生
80歳 昭和15年4月2日生 〜 昭和16年4月1日生
85歳

昭和10年4月2日生 〜 昭和11年4月1日生

90歳 昭和 5年4月2日生 〜 昭和 6年4月1日生
95歳 大正14年4月2日生 〜 大正15年4月1日生
100歳 大正 9年4月2日生 〜 大正10年4月1日生

(2)接種時に60歳から65歳未満の方で、心臓、腎臓、呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障がいやヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障がいがある方(身体障害者手帳1級相当)

接種期間:令和2年4月1日から令和3年3月31日まで

 接種期間内であれば誕生日前でも接種できます。

予防接種の受け方

 予防接種は委託医療機関で受けます。予約をしてから接種に行ってください。

松山市の委託医療機関

 
 愛媛県内の委託医療機関であれば、松山市の委託医療機関と同様に予防接種を受けることができます。(一部の医療機関を除く)

接種費用(自己負担額):4,000円

 ただし、接種対象者のうち生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付受給者は、所定の手続きにより無料で予防接種を受けることができます。


高齢者定期予防接種記録カード(クリーム色・はがきサイズ・二つ折り)

予防接種に持って行くもの

  1. 高齢者定期予防接種記録カード(接種対象者(1)の方には個別に送付しています。)
  2. 健康保険証や運転免許証などの本人確認等ができるもの(氏名、生年月日、住所を確認します。)
  • 接種対象者(2)に該当する方は「身体障害者手帳」
  • 生活保護受給者は「保護受給証明書」
  • 中国残留邦人等の支援給付受給者は「支援給付受給証明書」
「保護受給証明書」および「支援給付受給証明書」の発行場所
発行書類 発行場所
保護受給証明書 生活福祉業務第1課・第2課
支援給付受給証明書 生活福祉総務課

予防接種を受ける方へ 〜接種を受ける前にご確認ください〜

 予防接種について十分理解してから接種に行ってください。

ワクチンについて

 予防接種では、23価肺炎球菌莢膜(かはいえんきゅうきんきょうまく)ポリサッカライドワクチンを使用します。
 肺炎球菌には90種類以上の血清型があり、そのうち23種類の血清型を予防の対象としたワクチンです。この23種類の血清型は、平成29年度には成人における侵襲性肺炎球菌感染症(※)の原因の約64%を占めるという研究結果があります。
 接種後3週間程度で免疫ができ、効果持続期間は健康な成人で5年以上とされています。全ての肺炎を予防するものではありません。

※侵襲性感染とは本来は菌が存在しない血液、髄液、関節液などから菌が検出される感染症のことをいいます。

副反応について

 ワクチン接種後には副反応が生じることがあります。
 接種後にみられる主な副反応には、接種部位の症状(痛み、赤み、腫れなど)、筋肉痛、だるさ、発熱、頭痛などがあります。接種後に気になる症状や体調の変化があらわれたら、すぐに予防接種を受けた医療機関の医師にご相談ください。

5年以内に再接種することより、接種部位の副反応が初回よりも頻度が高く、程度が強く発現することがあります。また5年以上経過した際にも接種部位の反応等が発現することがありますので、再接種を行う場合には、副反応のリスクや、再接種の必要性を慎重に考慮した上で、十分な接種間隔を確保して行うことが必要です。

予防接種健康被害救済制度について

 定期予防接種による副反応のために、医療機関で治療が必要な場合や生活が不自由になった場合(健康被害)は、法律に定められた救済制度(健康被害救済制度)があります。制度を利用するときは保健所にご相談ください。(制度を利用するためには、一定の条件があります。)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省「予防接種健康被害救済制度」(外部リンク)(外部サイト)

愛媛県外で予防接種を希望される方へ

 入院や施設入所などの理由により、愛媛県外で予防接種を希望される場合は、事前に手続きが必要です。
 ※事前に手続きをせずに予防接種を受けた場合は、接種費用の払い戻しや健康被害救済制度の対象となりませんのでご注意ください。

県外の医療機関で予防接種を受ける場合の手続き

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。厚生労働省「肺炎球菌感染症(高齢者)」(外部リンク)

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お問い合わせ

保健予防課 予防接種担当
〒790-0813
愛媛県松山市萱町六丁目30番地5 松山市保健所1階
電話:089-911-1858  FAX:089-923-6062
E-mail:hokenyobou@city.matsuyama.ehime.jp

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