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特定不妊治療費の助成制度

更新日:2019年7月4日

不妊に悩む方への特定治療支援事業

不妊治療のうち、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)を行った方に対し、その費用の一部を助成しています。

平成31年4月からの改正について

特定不妊治療に至る過程の一環として実施する男性不妊治療での初回の治療に限り、助成限度額を30万円に拡充します。
詳しくは、「助成限度額」の表をご覧ください。

対象となる方

  • 申請日現在、夫婦の一方又は双方が松山市内に住所を有している夫婦。
  • 治療開始時から申請日に至るまで、法律上の婚姻をしている夫婦。
  • 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に判断され、指定された医療機関において特定不妊治療を受けた夫婦。
  • 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの間の申請については、前々年の所得)の合計額が730万円未満である夫婦。(所得は年収とは異なります。医療費控除・障害者控除等、所得額から引けるものがありますので、詳しくはお問合せください。)
  • 治療開始日の妻の年齢が43歳未満である夫婦

※松山市以外の愛媛県内他市町にお住まいの方は、こちらをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県ホームページ(外部のサイトへリンク)

対象となる治療

  • 指定医療機関で行われた、保険外診療の特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)。ただし卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合は対象外です。
  • 特定不妊治療に至る過程の一環として行われる保険診療外の男性不妊治療(精子を精巣または精巣上体から採取するための手術)。

※詳しくは、下のPDFファイルをご覧ください。

県内の指定医療機関※令和元年7月1日現在
医療機関名 
※50音順
所在地
電話
対象となる治療
体外受精 顕微授精

梅岡レディースクリニック

松山市竹原一丁目3番地5

089-943-2421

愛媛労災病院

新居浜市南小松原町13−27

0897-33-6191

こにしクリニック

新居浜市庄内町一丁目13−35

0897-33-1135

つばきウイメンズクリニック 松山市北土居五丁目11-7

089-905-1122

ハートレディースクリニック

東温市野田二丁目100−1

089-955-0082

福井ウイメンズクリニック

松山市星岡四丁目2-7

089-969-0088

矢野産婦人科

松山市昭和町72−1

089-921-6507

県外の指定医療機関については、お問合せください。

■以下の治療法については、助成の対象となりません。

  • 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療。
  • 代理母(妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)。
  • 借り腹(夫婦の精子及び卵子は使用できるが妻が妊娠できない場合において、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するもの)。

助成限度額

助成限度額(特定不妊治療)
治療ステージ

治療内容

1回の治療に対する
助成限度額

初回治療の申請※1 2回目以降の申請
A 新鮮胚移植を実施 30万円 15万円
B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1〜3周期程度の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)

35万円
※2

20万円
※2

C 以前に凍結した胚による胚移植を実施 7.5万円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 30万円

15万円

E 受精できず、または、胚の分割停止、変性、多精子受精などの異常受精等による中止 30万円

15万円

F 採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止 7.5万円

(※1)初回治療とは、特定不妊治療で初めて助成を申請する治療のことです。
「初回治療」での助成を決定した以降は、初回治療より前の治療について、助成を申請することができませんので、ご注意ください。
(松山市で初めて申請する場合であっても、同様の制度により既に他自治体で助成を受けている方は、2回目以降の申請となります。)
なお、治療ステージ「C」「F」を除きます。
(※2)松山市独自に助成限度額を5万円上乗せしています。

助成限度額(男性不妊治療)
治療内容 1回の治療に対する助成限度額
初回治療の申請※3 2回目以降の申請
妻の特定不妊治療(治療ステージ「C」を除く)に至る過程の一環として、夫の精子を精巣又は精巣上体から採取(回収)するための手術を実施 30万円 15万円
採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、又は状態の良い精子が得られないために治療を中止※4 30万円 15万円

(※3)初回治療とは、男性不妊治療で初めて助成を申請する治療のことです。
「初回治療」での助成を決定した以降は、初回治療より前の治療について、助成を申請することができませんので、ご注意ください。(平成31年4月1日以降に治療を開始したものが対象です。)
(松山市で初めて申請する場合であっても、既に同様の制度により他自治体で助成を受けている方は、2回目以降の申請となります。)
(※4)妻の特定不妊治療の通算助成回数の1回分として数えます。

通算助成回数(平成28年4月〜)

  • 初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満の場合は通算6回、40歳以上43歳未満の場合は通算3回です。
  • ただし、平成26年3月31日以前から特定不妊治療の助成を受けており、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合は助成の対象外となります。

申請方法および申請に必要な書類等

原則として、特定不妊治療の終了した日の属する年度内(3月末まで)に、健康づくり推進課健康支援担当に下記の書類をご提出ください。
(来所の際には、夫婦それぞれのご印鑑をお持ちください。)
1.不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書兼同意書  
 ※記入例を参考にご記入ください。 
 ※必ず裏面(同意内容等)もご確認ください。

2.不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書
 ※主治医に記入を依頼してください。

3.法律上の婚姻関係にあることを証明できる書類(戸籍謄本 全部事項証明)
 ※年度内に取得したものを既に提出されている場合は、同一年度内の次回以降の申請時には提出不要です。

4.申請者および配偶者それぞれの所得額を証明する書類(市県民税等課税台帳記載事項証明書:松山市の場合は市県民税課税証明書)
 ※市町村の税務課で交付を受けてください。松山市の場合は、市役所本館1階市民課、本館2階納税課、各支所、各市民サービスセンター、コンビニエンスストア(マイナンバーカードをお持ちの方)で交付しています。
 ※申請される年度の課税証明書をご提出ください。
 ※ただし、4月及び5月に申請される方は前年度の証明書をご提出ください。
 ※所得額が0の場合も、その証明として提出が必要です。
 ※年度内に取得した現年度のもの(※4月及び5月に提出された前年度のものは除く。)を既に提出されている場合は、同一年度内の次回以降の申請時には提出不要です。
 
5.特定不妊治療を受けた医療機関発行の領収書・明細書の原本
 ※受診等証明書に記載されている治療期間・金額分のものが全て必要です。
 ※領収書で診療内容が確認できない場合は、併せて治療明細をご提出いただくことがあります。
 ※原本は、こちらでコピーを取った上、お返ししますので、医療費控除の確定申告を予定されている方はお使いいただけます。なお、確定申告の詳細については、税務署にお問合せください。

6.請求書
 ※領収書の合計金額(合計金額が「助成限度額」を超える場合は、その限度額)をご記入ください。
 ※領収書の合計金額と受診等証明書の金額が合わない等、記入金額が不明の場合は、申請時にご確認ください。

詳細はお問合せください。
また、助成対象・助成金額等は、自治体によって異なりますので、市外への転出の際にはご注意ください。

不妊専門相談について

愛媛県では、不妊治療をはじめとする不妊に関する様々な悩みを相談して頂けるよう、心と体の健康センターにおいて、専門の医師などによる面接相談(予約制)や保健師等による電話相談(週1回専用ダイヤル)を実施しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。心と体の健康相談センター(不妊専門相談センター)

不育症について

妊娠するものの流産や死産をくり返し、結果的に赤ちゃんを持てない場合を「不育症」と呼ばれます。
厚生労働省の研究班から、不育症に関する情報が公開されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。フイク・ラボ

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お問い合わせ

健康づくり推進課 健康支援担当
〒790‐0813 愛媛県松山市萱町六丁目30-5 松山市保健所1階
電話:089-911-1870
ファクス:089-925-0230
E-mail:kenkou@city.matsuyama.ehime.jp 

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[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
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