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特定不妊治療費の助成制度

更新日:2016年6月10日

不妊に悩む方への特定治療支援事業

不妊治療のうち、特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)を行った方に対し、その費用の一部を助成しています。
国の「母子保健医療対策等総合支援事業実施要綱」が平成28年5月16日に一部改正されたことに伴い、本市の今年度からの要綱を以下のとおり改正しました。

平成28年1月20日治療終了分から一部助成を拡大しています。

1.初回助成限度額の拡大
  初回の治療に限り、助成限度額を15万円上乗せします。
  例) 治療内容「A・D・E」の場合15万円⇒上限30万円  治療内容「B」の場合20万円⇒上限35万円
  ※1 治療内容「C」「F」を除きます。
  ※2 「初回の治療」とは初めて助成申請をする治療です。「初回の治療」で助成を受ける場合、同一年度内の治療でも初回申請より前の治療については、助成対象外となります。

2.男性不妊治療の助成を上乗せ
  特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣または精巣上体から採取(回収)するための手術を行った場合に、上限15万円までを助成します。
  ※ 治療内容「C」を除きます。
  ※ 男性不妊治療の助成回数は、妻の特定不妊治療の通算助成回数に準じます。

平成28年4月からの改正について

・治療開始時の妻の年齢が43歳以上の場合、助成対象外となります。
・年間助成回数と通算助成期間の限度が廃止されます。
・助成回数は、初めて助成を受ける際の治療開始時の妻の年齢が40歳未満であれば通算6回、40歳以上43歳未満であれば通算3回になります。
・ただし、平成26年3月31日以前から特定不妊治療の助成を受けており、平成27年度までに通算5年間助成を受けている場合は助成の対象外になります。

対象となる方

  • 申請日現在、夫婦の一方又は双方が松山市内に住所を有している夫婦。
  • 治療開始時から申請日に至るまで、法律上の婚姻をしている夫婦。
  • 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に判断され、指定された医療機関において特定不妊治療を受けた夫婦。
  • 夫及び妻の前年の所得(1月から5月までの間の申請については、前々年の所得)の合計額が730万円未満である夫婦。(所得は年収とは異なります。医療費控除・障害者控除等、所得額から引けるものがありますので、詳しくはお問い合わせください。)
  • 治療開始日の妻の年齢が43歳未満である夫婦

※松山市以外の愛媛県内に住所がある方については、こちらをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県ホームページ(外部のサイトへリンク)

対象となる治療

  • 指定医療機関で行われた、保険外診療の特定不妊治療(体外受精及び顕微授精)。ただし卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合は対象外です。
  • 特定不妊治療に至る過程の一環として行われる保険診療外の男性不妊治療(精子を精巣または精巣上体から採取するための手術)。

※詳しくは、下のPDFファイルをご覧ください。

県内の指定医療機関※平成27年12月22日現在
医療機関名 
※50音順
所在地
電話
対象となる治療
体外受精 顕微授精

梅岡レディースクリニック

松山市竹原一丁目3番地5

089-943-2421

愛媛大学医学部附属病院

東温市志津川

089-960-5572

愛媛労災病院

新居浜市南小松原町13−27

0897-33-6191

こにしクリニック

新居浜市庄内町一丁目13−35

0897-33-1135

つばきウイメンズクリニック 松山市北土居五丁目11-7

089-905-1122

ハートレディースクリニック

東温市野田二丁目100−1

089-955-0082

福井ウイメンズクリニック

松山市星岡四丁目2-7

089-969-0088

矢野産婦人科

松山市昭和町72−1

089-921-6507

県外の指定医療機関については、お問い合わせください。

助成限度額

助成上限額
治療ステージ

治療内容

1回の治療に対する
助成上限額

A 新鮮胚移植を実施 15万円
B 採卵から凍結胚移植に至る一連の治療を実施(採卵・受精後、胚を凍結し、母体の状態を整えるために1〜3周期程度の間隔をあけた後に胚移植を行うとの治療方針に基づく一連の治療を行った場合)

20万円
※1

C 以前に凍結した胚による胚移植を実施 7.5万円
D 体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 15万円
E 受精できず、または、胚の分割停止,変性,多精子受精などの異常受精等による中止 15万円
F 採卵したが卵が得られない、または状態のよい卵が得られないため中止 7.5万円
C・Fを除く

【初回助成上限額の拡大分】
平成28年1月20日以降に治療終了した特定不妊治療で初回助成申請の場合

15万円
Cを除く

【男性不妊治療】
特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣または精巣上体から採取(回収)するための手術を行った場合
※採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない、または状態のよい精子が得られないために治療を中止した場合は助成対象になります。その場合、治療終了日が平成28年1月20日以降のものが対象で、妻の特定不妊治療の通算助成回数を1回使うことになります。

15万円

(※1) 松山市独自に助成限度額を5万円上乗せし、上限額が20万円となっています。

申請方法および申請に必要な書類等

原則として、特定不妊治療の終了した日の属する年度内(3月末まで)に、次の書類をそろえて健康づくり推進課まで申請してください。
(来所の際には、念のため夫婦それぞれの印かんをお持ちください。)

  • 不妊に悩む方への特定治療支援事業申請書兼同意書  

  ※記入例を参照の上、作成してください。

  • 不妊に悩む方への特定治療支援事業受診等証明書
  • 法律上の婚姻関係にあることを証明できる書類(戸籍謄本)
  • 申請者および配偶者それぞれの所得額を証明する書類(市町村の税務課で交付される市町村県民税課税台帳記載事項証明書:松山市の場合は当該年度の市県民税課税証明書)

  ※4月及び5月に申請される方は前年度の証明書をご提出ください。

  • 特定不妊治療を受けた医療機関発行の領収書の原本

  ※受診等証明書に記載されている治療期間・金額分のものすべて必要です。

  ※領収書にて診療内容が確認できない場合は治療明細を提出いただくことがあります。

詳細はお問い合わせください。
また、助成内容・申請要領は、自治体によって異なりますので、市外へ転出の際にはご注意ください。

不妊専門相談について

愛媛県では、不妊治療をはじめとする不妊に関する様々な悩みを相談して頂けるよう、心と体の健康センターにおいて、専門の医師などによる面接相談(予約制)や保健師等による電話相談(週1回専用ダイヤル)を実施しています。
詳しくは、こちらをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。心と体の健康相談センター(不妊専門相談センター)

不育症について

妊娠するものの流産や死産をくり返し、結果的に赤ちゃんを持てない場合を「不育症」と呼ばれます。
厚生労働省の研究班から、不育症に関する情報が公開されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。フイク・ラボ

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お問い合わせ

健康づくり推進課 健康支援担当
〒790‐0813 愛媛県松山市萱町六丁目30-5 松山市保健所1階
電話:089-911-1870
ファクス:089-925-0230
E-mail:kenkou@city.matsuyama.ehime.jp 

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