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PCB(ポリ塩化ビフェニル)を含む蛍光灯や水銀灯などの安定器の保有に関する調査について

更新日:2019年6月20日

 本市では、市内の事業所を対象に、毒性のあるPCBを含む蛍光灯や水銀灯などの安定器などの保有を確認し、PCB廃棄物の処理を早期かつ適正に完了させるため、標記の調査を実施します。               

1 調査内容

(1)PCB含有調査の必要性

 昭和43年に食用油の製造過程で熱媒体として使用されたPCBが混入し、健康被害が発生したカネミ油症事件を契機に、PCBを使用した電気機器は昭和47年に製造は中止されましたが、製造中止以前のものを使用している場合や照明器具の交換等の際に取り外され、目立たない場所に置いたまま残されたものがあります。
 それらの照明器具が劣化し、PCBが漏れ出した事例や過去に点検済みとしていた施設で見落としされていたためPCB漏洩事故が発生した事例があり、改めて点検し確実に所在を把握することが必要です。

(2)調査の対象

 昭和52(1977)年3月以前に建築・改修された事業用建物やマンション・アパートを所有している松山市内の事業者です。

 ※昭和52(1977)年3月以前に建築・改修された事業用建物や、マンション・アパートなどの共同住宅の共用部分には、照明器具の中にPCBが含まれた安定器が使用されている可能性があります。

(3)調査の方法

ア. 実施要領 別紙1にある「最初にご覧ください」に沿って、PCB使用の有無を御確認ください。
なお、使用中の機器は感電のおそれがありますので、必要に応じて電気工事業者へ委託してください。
イ. テナント入居者が独自で判断できない場合は、施設やビルの管理者に御確認ください。
ウ. 調査の結果を「PCBを含む安定器の保有に関する調査票」に御記入ください。

(4)調査票の返信期日

令和元年7月19日(金曜日)
 確認作業等の都合で返信期日までに返信できない場合は、下記に御連絡ください。
 また、本調査の実施期間中、松山市や調査業務受託者から連絡する場合がありますので御了承ください。

【調査票の送付先、お問合せ窓口】

松山市PCB使用安定器掘り起こし調査事務局
(松山市委託業務受託者:東京商工リサーチ松山支店)
〒790-0001 松山市一番町3−2−11 松山第一生命ビルディング5階
・TEL 0120-100-406 (通話料無料)  受付期間:令和元年8月20日までの平日9時〜17時
・FAX 089-945-2126
・メールアドレス matsuyama.br@tsr-net.co.jp

 

【調査票】

下記(6)調査書類ダウンロードにある調査票を使用して返信することも可能です。

■ フリーダイヤルは大変込みあうことがございます。ご迷惑をおかけいたしますが、

 通話中の場合は再度おかけ直しください。

■ 本調査は、「ポリ塩化ビフェニル(PCB)の適正な処理に関する特別措置法」に基づき松山市が実施しています。

(5)注意点

ア. 実施要領 別紙1にある「最初にご覧ください」に沿って、PCB使用の有無を御確認ください。
なお、使用中の機器は感電のおそれがありますので、必要に応じて電気工事業者へ委託してください。
調査方法については次のサイトを参考にしてください。

(公財)産業廃棄物処理事業振興財団外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://sanpainet.or.jp/service04.php(外部サイト)

イ. テナント入居者が独自で判断できない場合、施設やビルの管理者に確認をお願い
   します。
ウ. 確認作業等の都合で返信期限の延長が必要な場合は、上記のお問い合わせ窓口 
   に御連絡ください。また、本調査の実施期間中、調査業務受託者から御連絡させ  
   ていただく場合があります。
エ. この調査は松山市が「東京商工リサーチ松山支店」に委託して行う調査です。今回
   の調査で、本市や東京商工リサーチ松山支店が金銭を要求することは絶対にあり
   ませんので、御注意ください。ただし、安定器のラベル等の確認のために業者に調
   査依頼した場合は有料になります。なお、職員や業者を騙った訪問や電話があっ
   た際は、廃棄物対策課に御連絡ください。
オ. 調査票は事業所の所在地ごとに発送していますので、複数の事業所を所有して 
   いる事業者の方は恐れ入りますが、事業所ごとに御回答ください。

(6)調査書類ダウンロード

2 PCBの処理期限

 令和3(2021)年3月31日までに処分することが決められています。
 PCB使用照明器具を使用し続けた場合には、処理期限に間に合わなくなるおそれもあり、取り外したものも含め、期限までに適正に処理が行われない場合には改善命令や罰則※の対象となります。
 ※改善命令に違反した場合には、「3年以下の懲役もしくは1,000万以下の罰
  金またはその両方」の罰則規定が設けられています。

3 各種補助制度

(1)<環境省>【PCB使用照明器具の有無に係る調査事業】
   PCB使用安定器があるかどうかを調査する費用:補助率 1/10(上限50万円)

(2)<環境省>【PCB使用照明器具をLED一体照明器具に交換する費用補助事業】
   LED導入に係る事業費 ⇒ 補助率(工事費等の経費の)1/2

環境省 ポリ塩化ビフェニル(PCB)早期処理情報サイト (外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://pcb-soukishori.env.go.jp/(外部サイト)

(3)<PCB廃棄物処理基金>【PCB廃棄物の処分費の中小企業者等軽減制度】
   JESCO処分費(収集運搬は補助なし):中小企業⇒70%軽減、個人⇒95%軽減

(4)<日本政策金融公庫>【PCB廃棄物処理に係る貸付】
   PCB廃棄物を自ら処分または処分を委託するために必要な長期運転資金

※(1)・(2)・(4)の申請にあたっては必ず公募要領等を確認してください。
※(3)の中小企業者等軽減制度申請にあたってはJESCO北九州PCB処理事業所(TEL:093−752−1113)へお問い合わせください。

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