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住居確保給付金の支給期間を延長しました

更新日:2021年3月1日

お知らせ

  • 令和2年12月25日に生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令(厚生労働省令第209号)が公布されました。
  • 住居確保給付金支給の対象となる方への支援を継続するため、令和3年1月1日から「住居確保給付金支給事業」での最長支給期間を9カ月から12カ月へ3カ月延長しました。【令和2年度特例】
  • 今回の省令改正は、令和2年度中に新規申請をした方に限定し、支給期間を延長するものです。特例を受ける場合は、資産要件(通常の半額)を満たすことや常用就職に向けた就職活動を行うことが条件となります。

住居確保給付金支給事業での変更点

省令改正(予定)の内容
区分 内容 変更前 変更後
1

最長支給期間
(令和2年度中に新規申請をした方への特例)

9カ月

12カ月

2

資産要件の上限額
(再々延長での申請要件)

100万円

50万円

  ハローワークへの求職申し込み 不要 必要
 

ハローワークでの職業相談(※)

不要

月2回以上

3

自立相談支援窓口での面接

月1回以上

変更なし

4

常用就職に向けた活動(※)

必要

変更なし

※ コロナ禍による休職・休業中の方は、就職活動を免除する場合あり。

お問い合わせ

松山市福祉・子育て相談窓口(自立相談支援窓口)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館1階
電話:089-948-6875(自立相談支援窓口)
FAX:089-943-6688(障がい者総合相談、自立相談支援窓口)
E-mail:shien@matsuyama-wel.jp

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