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生活保護適正化への取り組み

更新日:2021年2月15日

内容

 本市では、平成20年度のリーマンショック以降、急増した生活保護費の適正化や受給世帯の自立を促進するため、平成21年度から生活保護の適正化に取り組んでいます。

取り組みの柱

取り組みの柱
取組区分 取り組みの柱 内容 重点的取組事業
A

生活保護受給者の自立支援

 就労支援などの各種支援プログラムを展開することで、生活保護受給世帯の早期自立を支援します。

  • 生活保護受給者就労支援事業
B 貧困連鎖の防止  貧困防止のための支援事業に加えて、中長期的な視点に立った貧困連鎖の防止にも取り組みます。
  • 松山市子ども健全育成事業
C 生活保護の適正運用  最後のセーフティネットである生活保護制度の適正な運用に取り組むことで、市民生活の安定に向けた社会保障制度の充実を図ります。
  • 生活保護適正実施推進事業
D 生活保護の適正運用

 最後のセーフティネットである生活保護制度の適正な運用に取り組むことで、市民生活の安定に向けた社会保障制度の充実を図ります。

  • 医療・介護扶助適正化事業

これまでの取り組み

これまでの取り組み
年度 取り組み事項
平成17年度
  • 【取組A】生活保護受給者等就労自立促進事業を開始(就労支援員1人配置)
平成18年度
  • 【取組C】生活保護適正実施推進班を設置(指導官、指導主任を配置)
  • 【取組A】就労支援プログラムを開始
  • 【取組D】退院促進支援プログラムを開始
平成21年度
  • 生活保護適正化プロジェクト・チームを設置
  • 訪問調査活動を強化(正規職員26人増員)
  • 【取組C】年金受給支援プログラムを開始
  • 【取組D】診療報酬明細書点検事業を強化(レセプト点検員1人増員)
平成22年度
  • 訪問調査活動を強化(正規職員13人増員)
  • 【取組A】相談者就労支援事業を開始(就労支援員1人増員)
  • 【取組C】年金等受給支援事業を開始(年金等受給支援員1人配置)
  • 【取組D】健康管理支援事業を開始(健康管理支援員1人配置)
平成23年度
  • 訪問調査活動を強化(正規職員13人増員)
平成24年度
  • 【取組B】松山市子ども健全育成事業「土曜塾」を開始(定員30人)
平成25年度
  • 【取組A】生活保護受給者就労支援事業を開始(18歳〜44歳対象)
  • 【取組B】松山市子ども健全育成事業「土曜塾」を拡充(定員60人)
  • 【取組D】退院促進支援プログラムを強化(精神保健福祉士2人配置)
  • 【取組D】後発医薬品使用促進事業を開始(医療扶助相談・指導員1人配置)
  • 【取組D】居宅介護支援計画点検事業を開始(介護報酬点検員1人配置)
平成26年度
  • 【取組A】生活保護受給者就労支援事業を拡充(16歳〜64歳対象)
  • 【取組C】収入資産・不正受給調査事業を開始(収入資産・不正受給調査員3人配置)
平成27年度
  • 法改正(平成27年4月1日)により「生活保護受給者就労支援事業」から以下の2事業に名称変更
  • 【取組A】被保護者就労支援事業を開始
  • 【取組A】被保護者就労準備支援事業を開始
平成29年度
  • 訪問調査活動を強化(正規職員10人増員)
  • 【取組B】松山市子ども健全育成事業「土曜塾」を2ヶ所に拡充(定員85人)

  • 【取組A】生活保護受給者等就労自立促進事業でのハローワークの常設窓口として市庁舎別館1階に「福祉と雇用の一体化窓口『松山市福祉・就労支援室』」を開設

平成30年度

  • 訪問調査活動を強化(正規職員8人増員)

  • 【取組B】松山市子ども健全育成事業「土曜塾」を3ヶ所に拡充(定員110人)

令和元年度
  • 【取組D】診療報酬明細書点検事業を強化(レセプト点検外部委託)
令和2年度
  • 法改正(令和3年1月1日)により「健康管理支援事業」から以下の事業に名称変更
  • 【取組D】被保護者健康管理支援事業を開始(健康管理支援員1人配置)

【取組A〜Dの説明】

  • 【取組A】生活保護受給者就労支援事業
  • 【取組B】松山市子ども健全育成事業
  • 【取組C】生活保護適正実施推進事業
  • 【取組D】医療・介護扶助適正化事業

お問い合わせ

松山市福祉事務所 生活福祉総務課 総務担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館4階
電話:089-948-6397
FAX:089-934-2632
E-mail:sekatufukusi@city.matsuyama.ehime.jp

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