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生活保護境界層対象者への負担軽減措置

更新日:2021年2月1日

内容

 利用者負担の見直しにより、以下の制度を利用する方が生活保護の受給の対象となる場合は、生活保護の適用対象でなくなるまで利用料などを減額できる証明書を発行します。

負担軽減ができる主な制度

  • 介護保険法の介護サービス等
  • 障害者総合支援法の障害福祉サービス等
  • 後期高齢者医療に係る医療費等
  • 国民健康保険に係る医療費等
  • 健康保険に係る医療費等
  • 難病などの医療費助成

手続き

生活保護の相談および申請

  1. 世帯の範囲の確認
  2. 世帯の課税状況の確認
  3. 利用者の収入の確認
  4. 利用するサービスの確認
  5. その他必要な調査 等

申請に必要な書類

  • 保護申請書
  • 収入申告書(以下のダウンロードページを参照してください。)

収入申告書

  • 資産申告書(以下のダウンロードページを参照してください。)

資産申告書

  • 同意書(第29条調査用)(以下のダウンロードページを参照してください。)

同意書(第29条調査用)

  • 同意書(境界層等用)(以下のダウンロードページを参照してください。)

同意書(境界層等用)

  • 家賃地代等証明書(以下のダウンロードページを参照してください。)

家賃地代等証明書

  • 給与証明書または給与明細書(以下のダウンロードページを参照してください。)

給与証明書または給与明細書

保護申請の却下通知

【介護サービスの例】

  • 保護申請却下通知書の発行
  • 境界層該当者証明書の発行

【障害福祉サービスの例】

  • 保護申請却下通知書の発行
  • 境界層対象者証明書の発行

関連ホームページ

介護保険関係

障害福祉サービス関係

後期高齢者医療保険関係

国民健康保険関係

健康保険関係

医療費助成関係

お問い合わせ

松山市福祉事務所 生活福祉相談窓口
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館1階
電話:089-948-6395
FAX:089-934-2632
E-mail:sekatufukusi@city.matsuyama.ehime.jp

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松山市役所

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2
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[開庁時間] 平日午前8時30分から午後5時まで(土日・祝日・年末年始を除く)
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