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被保護者就労支援事業

更新日:2021年2月1日

概要

 生活保護法が平成27年4月から改正され、就労支援に関する被保護者の方の相談に応じ、必要な情報の提供や助言を行う「被保護者就労支援事業」が創設されました。

就労支援の流れ

アセスメント

 支援対象者の課題を把握し、その背景や要因を分析して課題に応じた適切な支援の方向を検討します。

個別シートの作成および見直し

 あらかじめ自立に向けた取り組みについて支援対象者に説明し、アセスメントの結果で課題の整理と目標の設定ができたら、目標と支援内容を個別シートに記載します。個別シートは、「自立活動確認書」に換えることができるため、松山市では、これまでと同様に「自立活動確認書」を活用します。

求職活動の支援

  • 履歴書・職務経歴書の作成、面接の受け方指導
  • ハローワークへの同行等

支援の評価

 就労支援や目標の達成状況を振り返り、支援内容や目標の見直し、新しい課題に対する支援の再検討を行います。また、評価を踏まえて、以下の事業への参加を促します。

個別求人開拓

 求人と求職のマッチングが円滑に行われるよう支援対象者の希望や特性に合った事業者を開拓し、被保護者向けに特化した求人情報を提供します。

合同就職面接会の開催

 求人と求職のマッチングが円滑に行われるよう支援対象者の希望や特性に合った事業者を開拓し、被保護者向けに特化した合同就職面接会を開催します。

職場定着支援

 就労開始後、短期間で離職する場合も考えられるため、職場の状況確認などの声かけや見守りなど、就労や生活の安定化につながるよう定着支援を行います。

稼働能力判定会議

 稼働能力や適性職種の検討、自立支援プログラムの選定等で、必要に応じ複数の専門職員などで構成する稼働能力判定会議を開催します。

就労支援連携体制の構築

 ハローワーク松山、ハローワーク・プラザ松山、愛媛県地域共同就職支援センター、ポリテクセンター愛媛、ジョブカフェ愛ワーク、ジョブえひめ就労支援センターなど、関係課、関係機関と連携した就労支援体制を構築します。

被保護者就労支援事業の委託

 被保護者就労支援事業のうち、以下の業務について、企業との調整でノウハウのある事業所に業務委託を行い、被保護者のうち、概ね16歳以上64歳未満の方を対象に個々の希望する就労条件やニーズを把握したうえで、伴走型の就労支援を行います。

  • 個別シート(自立活動確認書)作成・見直し業務(自立活動確認書の作成等の支援)
  • 履歴書・職務経歴書の作成や面接の受け方の指導
  • 個別求人開拓業務
  • 合同就職面接会開催業務
  • 職場定着支援業務

提出書類

提出書類
帳票名 内容
同意書(就労支援用) 就労支援事業への参加
自立活動確認書 就職活動などの計画

お問い合わせ

松山市福祉事務所 生活福祉総務課 自立支援推進担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館4階
電話:089-948-6689
FAX:089-934-2632
E-mail:sekatufukusi@city.matsuyama.ehime.jp

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