被保護者就労準備支援事業

更新日：2021年2月1日

概要

　生活保護法が平成27年4月から改正され、「被保護者就労支援事業」が創設されたことに併せて、就労意欲が低い方や就業経験が乏しい方などの支援を充実するため、「被保護者就労準備支援事業」を創設しました。

　一般就労に向けた技法や知識の習得等を促すことを目的に、就労準備支援を行います。

　支援対象者の課題を把握し、その背景や要因を分析して課題に応じた適切な支援の方向を検討します。

　支援対象者個人ごとに、「被保護者就労準備支援シート（計画書）」を作成します。本人の状況や課題の整理と目標の設定ができたら、具体的な支援内容を検討し、目標と支援内容を計画書に記載します。

　支援対象者個人ごとに、「被保護者就労準備支援シート（評価書）」を作成します。支援実施後の自己評価と「被保護者就労準備支援担当者」の評価を原則1カ月ごとに行い、その結果を記録し、必要に応じて計画書を見直します。

　被保護者向けに特化した職場体験の事業者を開拓し、実習等の形態により軽易な作業に従事します。雇用契約を伴わない内容で作業日、作業時間、作業量などは、支援対象者のニーズ等を検討したうえで、支援対象者に適した事業を行います。

　被保護者向けに特化した就職支援セミナーを開催します。一般就労に向けた技法や知識の習得等を促すことを目的に支援対象者のニーズ等を検討したうえで、支援対象者に適した講座を開講します。

　支援により一般就労に向けた準備が一定程度整った支援対象者については、以下の事業への参加を促します。

　被保護者就労準備支援事業のうち、以下の業務について、企業との調整でノウハウのある事業所に業務委託を行い、被保護者のうち、概ね16歳以上64歳未満の方を対象に個々の希望する就労条件やニーズを把握したうえで、伴走型の就労準備支援を行います。

提出書類
帳票名	内容
同意書（就労支援用）	就労準備支援事業への参加
被保護者就労準備支援シート	就労準備活動の計画

松山市福祉事務所　生活福祉総務課　自立支援推進担当
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