生活困窮者自立支援金の給付決定後に行う活動
更新日:2022年5月30日
お知らせ
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、以下の求職活動要件を満たし熱心に求職活動を行ったことを条件に2月目または3月目を給付します。よって、求職活動等状況報告書(様式第6号)、自立相談支援機関相談確認書(様式第7号)、職業相談確認票(様式第8号)および常用就職活動状況報告書(様式第9号)の4枚を期限までに提出していないときは、求職活動要件を満たさないものとして給付を中止します。また、提出した内容が熱心に求職活動を行ったと認められないときも、求職活動要件を満たさないものとして給付を中止します。
求職活動要件は、次の1から3までのすべての求職活動を行うことです。
- 月1回以上の自立相談支援窓口の支援を受けること。
- 月2回以上のハローワークの職業相談を受けること。
- 原則週1回以上の求人先への応募または求人先の面接を受けること。
※コロナ禍での「原油価格・物価高騰等総合対策」により、当分の間、2と3の回数をそれぞれ月1回に緩和しています。
生活困窮者自立支援金の給付決定後に行う活動
生活困窮者自立支援金を受給するためには、以下の活動が必要です。
就職活動要件
- 月1回以上、自立相談支援機関(松山市自立相談支援窓口)の面接等の支援を受けること。(様式第6号及び様式第7号を提出)
- 月2回以上、公共職業安定所(ハローワーク)で職業相談等を受けること。(様式第8号を提出)
- 原則週1回以上、求人先へ応募を行うこと、または、求人先の面接を受けること。(様式第9号を提出)
※コロナ禍での「原油価格・物価高騰等総合対策」により、当分の間、2と3の回数をそれぞれ月1回に緩和しています。
※ 松山市が設ける公的な無料職業紹介の窓口はありません。松山地域にある公共職業安定所(ハローワーク)で職業相談を受けてください。
報告書類
報告書類 | 説明 |
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求職活動等状況報告書(様式第6号) | 生活困窮者自立支援金の給付決定後は、毎月の提出期限までに、「求職活動等状況報告書」を「松山市生活困窮者自立支援金受付窓口」へ郵送してください。(窓口でも受付します。)
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自立相談支援機関相談確認書(様式第7号) | 生活困窮者自立支援金の給付決定後は、毎月1回以上、「自立相談支援機関相談確認書」を毎月の提出期限までに、「松山市生活困窮者自立支援金受付窓口」へ郵送してください。(窓口でも受付します。)
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職業相談確認票(様式第8号) | 生活困窮者自立支援金の給付決定後は、毎月2回以上、「職業相談確認票」持参し公共職業安定所(ハローワーク松山)で職業相談等を受けてください。
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常用就職活動状況報告書(様式第9号) | 生活困窮者自立支援金の給付決定後は、原則週1回以上、求人先へ応募し、または、求人先の面接を受け、「常用就職活動状況報告書」を記載してください。
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常用就職届(様式第10号) | 生活困窮者自立支援金の申請後、または、給付決定後に、常用就職したときは、直ちに、雇用契約書など勤務形態や賃金等の額がわかる書類を添付して、「常用就職届」を、「松山市生活困窮者自立支援金受付窓口」へ郵送してください。(窓口でも受付します。)
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【記入例】求職活動等状況報告書(様式第6号)(PDF:306KB)
自立相談支援機関相談確認書(様式第7号)(ワード:23KB)
自立相談支援機関相談確認書(様式第7号)(PDF:195KB)
【記入例】自立相談支援機関相談確認書(様式第7号)(PDF:261KB)
【記入例】職業相談確認票(様式第8号)(PDF:141KB)
【記入例】常用就職活動状況報告書(様式第9号)(PDF:202KB)
給付中止となる内容
給付中止となる内容は、以下のウェブページをご覧ください。
生活保護制度のリーフレット
生活困窮者自立支援金の給付決定時に提供する「生活保護制度のリーフレット」をご案内します。
以下のウェブサイトをご覧ください。
生活困窮者自立支援金給付の対象外となる世帯への支援
生活困窮者自立支援金給付の対象外となる世帯への支援の内容は、以下のウェブページをご覧ください。
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お問い合わせ
(郵送先、受付窓口に関すること)
〒790-0808 愛媛県松山市若草町8番地2 松山市総合福祉センター内
松山市生活困窮者自立支援金受付窓口
電話:089-913-1601
FAX:089-913-1609
(審査・支払に関すること)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館4階
松山市役所 生活福祉総務課 自立支援推進担当
電話:089-948-6689
FAX:089-934-2632
E-mail:sekatufukusi@city.matsuyama.ehime.jp
