新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請受付期間を令和4年8月31日(水曜日)まで延長しました

更新日:2022年5月30日

お知らせ

  • 「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の申請受付期間を令和4年8月31日(水曜日)まで延長しました。 

 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、以下の求職活動要件を満たし熱心に求職活動を行ったことを条件に2月目または3月目を給付します。よって、求職活動等状況報告書(様式第6号)、自立相談支援機関相談確認書(様式第7号)、職業相談確認票(様式第8号)および常用就職活動状況報告書(様式第9号)の4枚を期限までに提出していないときは、求職活動要件を満たさないものとして給付を中止します。また、提出した内容が熱心に求職活動を行ったと認められないときも、求職活動要件を満たさないものとして給付を中止します。
 
求職活動要件は、次の1から3までのすべての求職活動を行うことです。

  1. 月1回以上の自立相談支援窓口の支援を受けること。
  2. 月2回以上のハローワークの職業相談を受けること。
  3. 原則週1回以上の求人先への応募または求人先の面接を受けること。

※コロナ禍での「原油価格・物価高騰等総合緊急対策により、当分の間、2と3の回数をそれぞれ月1回に緩和しています。

変更内容

 変更内容は、以下の表のとおりです。

改正内容
区分 改正内容 変更前 変更後
1 申請期限(※1) 令和4年6月30日(木曜日) 令和4年8月31日(水曜日)
2 再申請(※2)

あり(1回まで)

(再申請の期限は、

令和4年6月30日(木曜日))

あり(1回まで)
(再申請の期限は、
令和4年8月31日(水曜日))

3 給付月数

最大6カ月
(初回給付3月と再給付3月)

(変更なし)

4

初回貸付終了世帯
(※3)

給付対象
(令和4年1月から)

(変更なし)

5 収入資産要件 生活保護に準じる水準にあること (変更なし)

※1:前回までの申請期限は、令和3年8月31日(火曜日)から令和3年11月30日(火曜日)、さらに令和4年3月31日(木曜日)から令和4年6月30日(木曜日)に変更。
※2:再申請は、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の受給期間中に求職活動要件を満たし熱心に求職活動を行った世帯が対象。
・求職活動要件は、次の1から3までのすべての求職活動を行うこと。
 当分の間、2と3の回数をそれぞれ月1回に緩和しています。
1.月1回以上の自立相談支援窓口の支援を受けること
2.月2回以上のハローワークの職業相談を受けること
3.原則週1回以上の求人先への応募または求人先の面接を受けること。
※3:初回貸付は、社会福祉協議会が行う総合支援資金(初回貸付)の特例貸付で、緊急小口資金の特例貸付と総合支援資金(初回貸付)の特例貸付の両方を借り終えた世帯(総合支援資金(再貸付)の特例貸付を利用した世帯を除く。)が、令和4年1月から「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」の給付対象となった。

申請での注意点

 収入要件では、以下の内容を確認してください。(給与収入や年金などは天引き前の総支給額で判定します。)
a 就労等収入
 給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額(ただし交通費支給額は除く。)とします。
 また、自営業の場合は、事業収入(経費を差し引いた控除後の額)とします。
b 公的給付等
 定期的に支給される雇用保険の失業等給付、児童扶養手当等各種手当、公的年金(介護保険料など天引き前の総支給額とします。)ただし、住居確保給付金、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金は除きます。(新型コロナウイルス感染症対策として、臨時的に給付されている給付金は算定しません。)

※ 収入(月額)の算出方法は、以下のウェブページをご覧ください。
生活困窮者自立支援金での収入(月額)の算出方法

概要

 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国は、生活に困窮している世帯を支援するため、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金制度」を令和3年6月11日に創設しました。
 また、その対象は、緊急小口資金等特例貸付制度が、貸付限度額に達したなどの理由で利用できない世帯のうち、一定の要件を満たした世帯としています。
 この制度に基づき、コロナ禍で経済的に困難な状況にある対象世帯に速やかに給付し、就労等の自立を支援します。

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業での松山市の取組

松山市では、感染拡大防止や申請手続などの手間を軽減するため、以下の取組を実施しています。

  1. 申請手続を、原則、郵送で受付します。
  2. 問い合わせ専用のコールセンターを開設しています。
  3. 総合支援資金(再貸付)の特例貸付を借り終えた世帯へ申請書類を郵送します。また、総合支援資金(再貸付)の特例貸付が令和3年12月末で受付を終了したことに伴い、令和4年1月以降は、緊急小口資金の特例貸付及び総合支援資金(初回貸付)の特例貸付を借り終えた世帯(総合支援資金(再貸付)の特例貸付を利用した世帯を除く。)へも申請書類を郵送します。
  4. 3の郵送時に提出窓口を記載した返信用封筒を同封します。
  5. 3の郵送時に必要書類及び記載内容のチェックリストを同封します。また、ホームページにも掲載しています。
  6. ホームページに対象、要件、活動内容、提出様式など、詳細に掲載しています。
  7. 「生活困窮者自立支援金受付窓口」と「生活福祉相談窓口」及び「自立相談支援窓口」とで連携し、それぞれの窓口に出向くことなく手続きを進めます。

求職申込み手続きをスムーズにするための案内リーフレット

内容

名称

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金

給付対象

 以下のアからケまでのすべての要件を満たす世帯を給付対象とします。
※ 再申請の対象世帯は、以下のウェブページをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の再給付

【緊急小口資金等の特例貸付の終了等要件】
ア.貸付の限度額に達している等の理由により、緊急小口資金等特例貸付制度を利用できない世帯(※)であること。
 ※ 緊急小口資金等特例貸付制度を利用できない世帯の要件は、以下のウェブページをご覧ください。

【生計維持要件】
イ.申請日の属する月において、申請者が世帯の生計を主として維持していること。

【収入要件】
ウ.世帯の収入が生活保護に準じる水準にあること。

  • 申請する月の世帯全員の収入の合計(※)が、以下の表の収入(月額)以下であること。

※ 収入(月額)の算出方法は、以下のウェブページをご覧ください。

【資産要件】
エ.世帯の資産が生活保護に準じる水準にあること。

  • 申請する日の世帯全員の金融資産の合計(※)が、以下の表の金額以下であること。

※ 金融資産の算出方法は、以下のウェブページをご覧ください。

収入資産要件
世帯人数 収入(月額) 金融資産
単身世帯 11.3万円以下 48.6万円以下
2人世帯 16.1万円以下 73.8万円以下
3人世帯 19.9万円以下 94.2万円以下

4人以上世帯の収入資産要件は、以下のウェブページをご覧ください。

【求職活動等要件】
オ.ハローワークで求職活動を行うこと等(※)であること。
※ ハローワークで求職活動を行うこと等の要件は、以下のウェブページをご覧ください。

【その他の要件】
カ.申請者及び申請者と同一世帯の世帯員のいずれもが、職業訓練受講給付金を受給していないこと。
キ.申請者及び申請者と同一世帯の世帯員のいずれもが、生活保護を受給していないこと。
ク.申請者及び申請者と同一世帯の世帯員のいずれもが、偽りその他、不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと。
ケ.申請者及び申請者と同一世帯の世帯員のいずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

給付金額

給付金額
世帯人数 月額 給付総額
単身世帯 6万円 18万円
2人世帯 8万円 24万円
3人以上世帯 10万円 30万円

給付期間

令和3年7月以降の申請月から3カ月間

申請期間

令和3年7月1日(木曜日)~令和4年8月31日(水曜日)(消印有効)

申請方法

原則、郵送で受付します。
なお、窓口でも受付します。
申請は、申請月に世帯の生計を主として維持している方が行ってください。

申請書類

 生活困窮者自立支援金の給付申請には、以下の書類が必要です。
 必要書類チェックリストと確認チェックリストを掲載していますので、提出前に必ず確認してください。
 必要書類チェックリストと確認チェックリストは、以下のPDFからダウンロードしてください。
 申請書類の郵送先(提出先)は、以下の窓口です。
〒790-0808 愛媛県松山市若草町8番地2 松山市総合福祉センター内
松山市生活困窮者自立支援金受付窓口
電話:089-913-1601
FAX:089-913-1609

申請書類
提出書類名 説明
生活困窮者自立支援金給付申請書(様式第1号)
  • 世帯の生計を主として維持している方が申請してください。
  •  世帯人数が、5人以上のときは、生活困窮者自立支援金給付申請書(様式第1号)の2枚目以降(「世帯員のフリガナ、氏名、続柄、生年月日、収入(月額)、預貯金等、合計欄」及び「申請日、申請者氏名の欄」)を記入(自署)して提出してください。
  • 様式第1号は、以下のPDF等をダウンロードしてください。
生活困窮者自立支援金申請時確認書(様式第2号)

 「誓約事項」、「同意事項」、「確認事項」および「申請時の添付書類」を確認してから、誓約及び同意の欄に、日付及び世帯の生計を主として維持している方(申請者)の住所と氏名を記入(自署)してください。

  • 様式第2号は、以下のPDF等をダウンロードしてください。
住民票の原本

 発行3カ月以内の世帯全員分の住民票の原本を提出してください。(コピー不可)
※住民票の原本は、松山市が発行した住民票の写しの原本です。

【再貸付】
再貸付に係る借用書(控)の写し、または、再貸付に係る不承認通知の写し
【初回貸付】
緊急小口資金の特例貸付及び総合支援資金(初回貸付)の特例貸付に係る借用書(控)の写し

【総合支援資金(再貸付)の特例貸付を借り終えた世帯】

  • 再貸付に係る借用書(控)の写しがないときは、再貸付の貸付決定通知書の写しを提出してください。いずれの書類も提出できないときは、生活困窮者自立支援金再貸付不承認・過去借入状況申告書(様式第3号)を提出してください。
  • 再貸付に係る不承認通知の写しがないときは、「緊急小口資金(特例貸付)及び総合支援資金(特例貸付)の貸付の借入状況がわかる通帳の写し」と「生活困窮者自立支援金再貸付不承認・過去借入状況申告書(様式第3号)」を提出してください。
  • 様式第3号は、以下のPDF等をダウンロードしてください。

【緊急小口資金の特例貸付と総合支援資金(初回貸付)の特例貸付の両方を借り終えた世帯(総合支援資金(再貸付)の特例貸付を利用した世帯を除く。)】

  • 緊急小口資金の特例貸付及び総合支援資金(初回貸付)の特例貸付に係る借用書(控)の写しがないときは、緊急小口資金の特例貸付に係る貸付決定通知書及び総合支援資金(初回貸付)の特例貸付に係る貸付決定通知書の写しを提出してください。いずれの書類も提出できないときは、生活困窮者自立支援金再貸付不承認・過去借入状況申告書(様式第3号)を提出してください。
  • 様式第3号は、以下のPDF等をダウンロードしてください。

(総合支援資金(再貸付)の特例貸付が令和3年12月末で受付を終了したことに伴い、令和4年1月以降は、緊急小口資金の特例貸付及び総合支援資金(初回貸付)の特例貸付を借り終えた世帯(総合支援資金(再貸付)の特例貸付を利用した世帯を除く。)も対象となりました。ただし、総合支援資金(初回貸付)の特例貸付が不承認となったとき、または、総合支援資金(初回貸付)の特例貸付の申請をしなかったときは、自立支援金の給付はできません。)

【再貸付】
総合支援資金(再貸付)の振込状況がわかる通帳の写し
【初回貸付】
緊急小口資金と総合支援資金(初回貸付)の振込状況がわかる通帳の写し

【総合支援資金(再貸付)の特例貸付を借り終えた世帯】
 再貸付の最終借入月が到来していること、または、申請月が再貸付の最終借入月であることを確認します。
 通帳の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人及び再貸付の借入開始から借入最終までの入金履歴の写しを提出してください。
【緊急小口資金の特例貸付と総合支援資金(初回貸付)の特例貸付の両方を借り終えた世帯(総合支援資金(再貸付)の特例貸付を利用した世帯を除く。)】
 緊急小口資金と総合支援資金(初回貸付)の最終借入月が到来していること、または、申請月が総合支援資金(初回貸付)の最終借入月であることを確認します。
 通帳の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人及び緊急小口資金と総合支援資金(初回貸付)の借入開始から借入最終までの入金履歴の写しを提出してください。
(総合支援資金(再貸付)の特例貸付が令和3年12月末で受付を終了したことに伴い、令和4年1月以降は、緊急小口資金の特例貸付及び総合支援資金(初回貸付)の特例貸付を借り終えた世帯(総合支援資金(再貸付)の特例貸付を利用した世帯を除く。)も対象となりました。ただし、総合支援資金(初回貸付)の特例貸付が不承認となったとき、または、総合支援資金(初回貸付)の特例貸付の申請をしなかったときは、自立支援金の給付はできません。)

世帯全員の収入が確認できる書類の写し

 申請月の初日から申請日までの世帯全員の収入が確認できる書類の写しを提出してください。
 また、申請日以降に収入があるときは、収入がある世帯員の申請前3カ月間の収入が確認できる書類の写しを提出してください。
 また、公的給付等の給付を受けているときは、受給月が申請月と異なるときでも公的給付等の額がわかる書類の写しを提出してください。
上記の確認が必要な収入は、以下のウェブページをご覧ください。

世帯全員の金融機関の通帳の写し

 申請日時点の世帯全員の金融資産が確認できる金融機関の通帳残高の写しを提出してください。

 なお、申請日に通帳の記帳を行ってから通帳の金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人及び預貯金額の残金が確認できるものの写しを提出してください。
 上記の確認が必要な金融資産は、以下のウェブページをご覧ください。

申請する生活困窮者自立支援金の振込先口座がわかる通帳の写し  「生活困窮者自立支援金給付申請書(様式第1号)」の下段に記載する「受取口座記入欄」に記入した自立支援金の振込先口座の通帳の写し(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人がわかるもの)を提出してください。
その他、松山市が必要と認める書類
  • 必要書類チェックリスト
  • 確認チェックリスト

  「必要書類チェックリスト」及び「確認チェックリスト」は、以下のPDFをダウンロードしてください。
 その他、申請時に松山市が必要と認める書類は、以下のウェブページをご覧ください。

 


不給付となる内容

不給付となる内容は、以下のウェブページをご覧ください。

生活困窮者自立支援金の給付決定後に行う活動

 生活困窮者自立支援金の給付決定後に行う活動の内容は、以下のウェブページをご覧ください。

生活困窮者自立支援金給付の対象外となる世帯への支援

生活困窮者自立支援金給付の対象外となる世帯への支援の内容は、以下のウェブページをご覧ください。

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お問い合わせ

(郵送先、受付窓口に関すること)
〒790-0808 愛媛県松山市若草町8番地2 松山市総合福祉センター内
松山市生活困窮者自立支援金受付窓口
電話:089-913-1601
FAX:089-913-1609

(審査・支払に関すること)
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7番地2 別館4階
松山市役所 生活福祉総務課 自立支援推進担当
電話:089-948-6689
FAX:089-934-2632
E-mail:sekatufukusi@city.matsuyama.ehime.jp

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