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ひとり親家庭医療費助成

更新日:2015年12月25日

平成28年1月からマイナンバー制度が開始されることに伴い、マイナンバー(個人番号)を確認させていただく場合があります。詳しくはこちら。

助成対象

対象者

松山市に住民登録のある、以下に該当する方が対象となります。

  1. ひとり親家庭の母若しくは父と子(離婚していても、事実婚状態や異性の方と同居している場合などは該当しません。)
  2. 祖母若しくは祖父と孫、または姉若しくは兄と弟妹の家庭で、ひとり親家庭に準ずるもの
  3. 父母のいない子

   ※子、孫、弟妹(以下、「子」と言います。)は、20歳未満で就職・結婚していない人

所得制限

 平成27年7月から、ひとり親家庭の親、ひとり親家庭に準ずる世帯の養育者(以下、「家庭主」と言います。)の所得が一定の基準以上の場合、ひとり親世帯は医療費の助成を受けられなくなります。所得制限の限度額は、児童扶養手当が全部停止となる所得制限額を準用しますが、養育費など所得の取扱いが児童扶養手当とは若干異なります。
 詳しくはお問い合わせください。

所得制限限度額(限度額未満の方が受給対象)
扶養親族の数 限度額 扶養親族の数 限度額
0人 192万円 3人 306万円
1人 230万円 4人 344万円
2人 268万円 5人 382万円
  • 扶養親族等の数とは、税法上規定する数のことです。
  • 所得とは、給与所得(確定申告をした方を除く)のみの場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。確定申告をした方の場合は、確定申告書の「所得金額の合計」です。
  • 社会保険料控除(8万円)等の諸控除があります。
  • 配偶者の障害を支給事由として申請した場合は、配偶者の所得等に制限(労働能力を失っており、かつ収入・所得がない)があります。
  • 家庭主の前年(1月から6月までに認定請求する場合は前々年)の所得が所得制限額以上の場合は助成を受けることはできません。

対象範囲

保険診療による入院・通院について、医療費の自己負担分を助成します。
※入院時の食事代や、保険適用外(予防接種や文書代、入院時の差額ベッド代など)は助成の対象になりません。
※学校等でのけがや、交通事故等による診療の場合は、事前にお問い合わせください。

受給者証の交付申請に必要なもの

 申請するには事前相談が必要です。子育て支援課の窓口で申請者の状況を確認したうえで、状況に応じて必要な書類と手続き方法をご案内いたします。詳しくはお問い合わせください。
 なお、家庭の状況を詳しくお聞きするため、ある程度のお時間をいただく必要があります。時間に余裕をもって子育て支援課までお越しください。

  • 健康保険証(対象者全員分)
  • 認印(スタンプ印を除く)
  • 戸籍謄本(対象者全員分)
  • 課税(非課税)証明書(転入の場合)
  • その他書類(世帯や生計維持等の状況により申立書などが必要になります。)

 ※上記書類については、申請者の状況により確認内容(提出いただく書類等)が異なります。

受給者証交付の申請窓口

申請窓口

市役所本庁

  • 別館2階 子育て支援課 ※加入保険が国保以外の方のみ(これから国保に加入される方を除く)
  • 別館3階 国保・年金課 資格担当

または各支所
※市民サービスセンターでは申請できません。
※必要書類がそろわないと受付できません。

新規申請の場合、事前相談のうえお渡ししている「申請窓口 連絡票」がないと国保・年金課または各支所で申請を受付できないことがあります。窓口でのトラブルとなりますので、事前に子育て支援課で手続きをしてください。ひとり親になったご事情などをお聞かせいただき、新規申請に必要な書類と手続き方法をご案内します。

受給資格の取得日・喪失日

資格取得日

必要書類をそろえて受給資格の申請をし、認定された日

資格喪失日

お子様が20歳に達する誕生月の月末まで
※1日生まれのお子様は、誕生月の前月の末日(誕生日の前日)までとなります。
※20歳未満でも、お子様が家庭主の養育下から離れた(就職・婚姻等)場合は、受給資格がなくなります。
※大学等に在学している場合は、20歳を過ぎても受給資格の延長ができる場合があります。
  詳しくはお問い合わせください。

医療機関等にかかるとき(助成方法)

県内の医療機関等にかかるとき

次の2点を、医療機関等の窓口で提示してください。

  • 健康保険証
  • ひとり親家庭医療費受給者証(ピンク色)

医療機関等の窓口で上記2点を提示することによって、保険診療による医療費の自己負担分を助成します。(現物給付)
なお、入院される方については、加入する医療保険者から事前に「限度額適用認定証」を発行してもらい、上記2点とあわせ窓口で提示いただけるよう、ご協力をお願いします。
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。高額療養費制度を利用される皆さまへ(厚生労働省ホームページ)(外部サイト)
※入院時の食事代や、保険適用外(予防接種や文書代、入院時の差額ベッド代など)は助成の対象になりません。

  • 健康保険証だけを提示(ひとり親家庭医療費受給者証のみを忘れて受診)して医療機関等にかかった場合(自己負担分3割支払い)は、下記「払戻し(償還払い)の申請方法」をご参照ください。
  • 健康保険証を持参せずに医療機関等にかかった場合(全額10割支払い)や、治療用装具・マッサージの申請については、状況に応じて必要書類が異なりますので、事前にお問い合わせください。

県外の医療機関等にかかるとき

県外の医療機関等では、ひとり親家庭医療費受給者証は使用できません。
医療機関等で受けた診療について、窓口で一旦自己負担分を支払い、その後松山市に申請をすることで、後日払戻しにより保険診療の自己負担分を助成します。(償還払い)
なお、入院される方については、加入する医療保険者から事前に「限度額適用認定証」を発行してもらうことにより、医療機関の窓口での支払の負担を上限額までにとどめることができます。健康保険証とあわせ窓口で提示していただけるよう、ご協力をお願いします。(「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。高額療養費制度を利用される皆さまへ(外部サイト)」を参照ください。)
※入院時の食事代や、保険適用外(予防接種や文書代、入院時の差額ベッド代など)は助成の対象になりません。

手順1
健康保険証を医療機関等の窓口で提示し、一旦自己負担分を支払ってください。その際に、以下のどちらかを必ず受け取ってください。

  • 医療機関等で発行される領収書(医療明細(点数等)が記載されたもの)
    ※レシート・医療費請求書・医療費明細書等、各種明細書での申請はできません。
  • 「医療費支給申請書」に医療機関等の証明が記載されたもの。
    ※医療機関等の証明は、医療機関ごと、入院・外来ごと、ひと月単位で必要です。

手順2
松山市役所窓口にて、払戻し(償還払い)の申請をしてください。下記「払戻し(償還払い)の申請方法」をご参照ください。

  • 健康保険証を持参せずに医療機関等にかかった場合(全額10割支払い)や、治療用装具・マッサージの申請については、状況に応じて必要書類が異なりますので、事前にお問い合わせください。
  • 申請期限は、受診日の翌月から2年以内です。(期限を過ぎてからの申請は時効となり、申請しても払戻し(償還払い)はされません。)
    ※健康保険証を持参せずに医療機関等にかかった場合(全額10割支払い)や、治療用装具・マッサージの申請については、お問い合わせください。
  • 払戻し(償還払い)は、申請書が受理された月の翌月末に振込みの予定です。
    ※後期高齢者医療の方は、一部例外がありますので、お問い合わせください。

払戻し(償還払い)の申請方法

健康保険証を提示して自己負担分を支払った場合(県外受診など)

以下の必要書類をそろえて、下記窓口にて申請してください。
後日、振込みにより、払戻し(償還払い)をします。

必要書類

  • 領収書(医療明細(点数等)が記載されたもの)、または医療費支給申請書(保険医療機関等証明欄に医療機関等の証明が記載されたもの)
    ※レシート・医療費請求書・医療費明細書等、各種明細書での申請はできません。
    ※医療機関等の証明は、医療機関ごと、入院・外来ごと、ひと月単位で必要です。
  • 認印(スタンプ印を除く)
  • 受給者の健康保険証
  • ひとり親家庭医療費受給者証
  • 銀行の口座情報(金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人)が確認できるもの

健康保険証を持参せずに医療機関等にかかった(全額10割支払い)場合や、治療用装具・マッサージの払戻し

状況に応じて必要な書類が異なりますので、事前にお問い合わせください。

医療費支給申請書

医療費支給申請書の設置場所

松山市役所 子育て支援課、障がい福祉課、市民課、各支所にあります。
また、下記からもダウンロードできます。
医療費支給申請書ダウンロード

注意事項

  • 用紙は2ページ(両面)あります。申請者と口座名義人が同じときは、1ページ目のみ記入が必要です。
  • 申請者と口座名義人が異なる場合は、2ページ目(裏面)の委任状への記入・押印が必要です。
  • 医療機関等の証明は、医療機関ごと、入院・外来ごと、ひと月単位で必要です。
  • 医療明細(点数等)の記載された領収書があれば、「医療費支給申請書」の医療機関等の証明の代わりとすることができます。
    ※レシート・医療費請求書・医療費明細書等、各種明細書での申請はできません。

申請者

  • 申請者は、家庭主です。(ひとり親家庭医療費受給者証に記載されています。)
  • 申請者の氏名については訂正が認められません。(訂正印も不可となります。)
  • 申請者が死亡の場合は、裏面の念書が必要となります。

払戻し(償還払い)の申請窓口

松山市役所 子育て支援課、または各支所
※市民サービスセンターでは申請できません。

払戻し(償還払い)の申請期間

  • 受診日の翌月から2年以内です。(期限を過ぎてからの申請は時効となり、申請しても払戻し(償還払い)はされません。)
  • 健康保険証を持参せずに医療機関等にかかった場合(全額10割支払い)や、治療用装具・マッサージについては、お問い合わせください。

払戻し(償還払い)の支払日

申請をした日の翌月末に指定口座に振込みの予定です。
※後期高齢者医療の方は、一部例外がありますので、お問い合わせください。

その他手続きが必要な場合

以下のような場合には、手続きが必要となります。

受給資格を失ったとき

  • 他の市区町村へ転出したとき
  • 受給者が死亡したとき
  • 生活保護を受けることになったとき
  • 家庭主が婚姻など(異性との同居を含む)をしたとき
  • 子が家庭主の養育下から離れたとき(就職・婚姻など)

変更のあったとき

  • 市内で住所が変わったとき
  • 氏名が変わったとき
  • 保険証が変わったとき

その他

  • 受給者証をなくしたり、汚れて使えなくなったとき
  • 就学のため、子どもが他の市区町村に住民票を異動するとき
  • 子どもが、20歳までに大学等に在学している場合
    ※受給資格の延長ができる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

高額療養費に該当しそうなとき

医療機関から松山市に請求された保険診療の自己負担相当額から「高額療養費」に該当する可能性があると判断されるときは、松山市から受給者に対して通知を行っています。松山市の負担により発生した高額療養費は医療保険者から松山市に返還いただけるよう必要書類の提出にご協力願います。

医療費助成に伴う高額療養費のお願いについて

お問い合わせ

子育て支援課 医療助成担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6888
ファクス:089-934-1814
E-mail:kosodate@city.matsuyama.ehime.jp

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