事業所税更正請求書

更新日:2021年11月4日

事業所税の更正の請求書
申請用紙名 事業所税の更正請求書
概要 申告済みの事業所税申告書の課税標準等、税額に過大な誤りがあった場合における更正の請求をする際に提出してください。
申請期間

当該申告の法定申告期限から5年以内

(平成23年12月2日以前に法定申告期限が到来した場合は、申告期限から1年以内)

代理の可否
持参するもの なし
添付書類

申告済みの課税標準等又は税額が過大であることを証する資料(平面図、事業所家屋賃借契約書の写し等)及び事業所税申告書(44号様式)を添付してください。

手数料 なし
記載要領・注意事項 下に掲載の記載例を参照ください。
受付窓口 松山市役所市民税課(本館2階12番窓口)
郵送での申請

可(控が必要な場合は、切手を貼った返信用封筒を同封のうえご送付ください。(控用については、提出用をコピーしたものに「控」と記入してください。)
〒790-8571
松山市二番町四丁目7番地2
市民税課 事業所税担当

FAXでの申請 不可
電子メールでの申請 不可
オンライン申請 不可
お問い合わせ

市民税課 事業所税担当
電話 089-948-6301、6304
FAX 089-934-1802

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お問い合わせ

市民税課 事業所税担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館2階
電話:089‐948‐6301
E-mail:shminzei@city.matsuyama.ehime.jp

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