法人市民税減免申請書
更新日：2023年3月15日
| 申請用紙名 | 法人市民税減免申請書 |
|---|---|
| 概要 | 以下の法人は、期限内に申請することにより、法人市民税の均等割の減免を受けることができます。【松山市市税賦課徴収条例第34条第1項、松山市市民税減免基準第4条】 ●収益事業なし 1.公益社団法人及び公益財団法人 2.非営利型法人（法人税法第2条第13号に規定する収益事業を行わない者に限る。） 3.地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体 4.特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人 ●収益事業あり 1.特定非営利活動法人で収益事業に係る所得額が40万円未満の事業年度 |
| 申請期間 | 納期限の7日前まで【松山市市税賦課徴収条例第34条第2項】 ※ただし、第22号の3様式（均等割のみ申告書）の申請期限は、4月末日の7日前です。（土日祝日等の場合はその翌日）【地方税法第321条の8第31項】 |
| 代理の可否 | 可 |
| 持参するもの | 申告書（ 第22号の3様式または 第20号様式）、法人市民税減免申請書（下記様式ダウンロード） |
| 添付書類 | 事業報告書（写し可）、決算報告書等（写し可） 収益事業あり→法人税の確定申告書別表一（写し可） ※定款や登記事項に変更があった場合はその写しもお願いします |
| 手数料 | なし |
| 記載要領・注意事項 | ・記入例（下記PDF）をご覧ください。 ・収益事業に該当するかどうかは管轄の税務署に確認してください。 ・減免を希望する年度ごとに提出が必要です。（過年度に遡っての減免申請不可） ・提出期限後の減免申請は受理できません。 |
| 受付窓口 | 松山市役所市民税課（本館2階12番窓口） |
| 郵送での申請 | 可 |
| FAXでの申請 | 不可 |
| 電子メールでの申請 | 不可 |
| オンライン申請 | 可 |
| お問い合わせ | 市民税課 法人担当 |
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お問い合わせ
市民税課 法人担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館2階
電話：089‐948‐6304
E-mail：shminzei@city.matsuyama.ehime.jp
