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中小企業信用保険法第2条第5項第7号の規定による認定申請書

更新日:2018年3月30日

中小企業信用保険法第2条第5項第7号の規定による認定申請書
申請用紙名

中小企業信用保険法第2条第5項第7号の規定による認定申請書

概要 国が指定した金融機関と取引があり、その借入額が減少している中小企業者が対象
申請期間 随時
代理の可否
持参するもの
なし
添付書類
認定申請書 2通 共通提出資料(発行日から3カ月以内のもの。写しも可)
(1)法人の場合−商業登記簿謄本1通
  個人の場合−住民票1通
(2)印鑑証明書1通 直近(*注1)の7号指定金融機関発行の残高証明書・前年同期の7号指定金融機関の残高証明書 金融機関からの直近(*注1)の総借入金残高と前年同期の総借入金残高を証明するもの(*注2) 直近1期分の決算書(*注3)
個人の場合は確定申告書の写し
(*注1)直近とは、申請日から3カ月以内のものをご記入ください。
(*注2)証明するものがない場合は、「7号別紙」の様式を使用してください。
(*注3)決算書については、貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細書、原価報告書、株主資本等変動計算書、個別注記表を提出してください。
手数料
なし
記載要領・注意事項
添付の「7号必要書類について」をご覧ください。
受付窓口
本館8階 地域経済課(中小企業支援担当)
郵送での申請
不可
FAXでの申請
不可
電子メールでの申請
不可
お問い合わせ
電話 089-948-6783
FAX 089-934-1844
関連申請用紙  

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お問い合わせ

地域経済課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6783
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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