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松山市    
環境部
環境事業推進課
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2010年11月06日

平成22年度太陽光発電システム補助制度について(予約済申請)


補助対象

【個人の方】

●松山市内に電気事業者と電力受給契約または覚書を締結する太陽光発電システムを設置する方

●市税を滞納していないこと

●複数回申請可

●中古品は対象外

【法人の方】

●松山市内に電気事業者と電力受給契約または覚書を締結する太陽光発電システムを設置する法人

●1法人1年度に1回限り

●中古品は対象外

※法人登記事項証明書、代表者印の印鑑証明書等が必要です。


※システムが設置された建売建物を購入予定の場合、または、システムの増設を予定している方はご連絡ください。

※国の補助制度との併用は可能です。


補助金額(個人・法人)

●10kW未満:1kWあたり7万円(上限35万円)

※補助対象経費(税込)の実支出額が上記金額より低い場合は、実支出額が補助金額となります。

●10kW以上:一律100万円

※補助対象経費(税込):太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、
インバータ、保護装置、発電電力量計、余剰電力販売用電力量計、配線及び配線器具、工事費


予約受付期間

平成22年4月1日〜平成23年3月31日(終了しました)


交付申請受付期間


松山市が予約受付をした日から6ヶ月以内(新築の場合は8ヶ月以内)


添付文書について

  申請書に添付していただく各文書を、問い合わせの多い事例について掲載しています。

 

※詳しくはパンフレット・要綱をご覧ください。

 


関連情報

1.平成21年度に引き続き、経済産業省の住宅用太陽光発電導入支援対策補助金の申込受付が、

平成22年4月26日から始まりました。

太陽光普及拡大センター(J−PEC)

(住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金についてのページです。)

 

2.経済産業省関東経済局のホームページに平成22年度のエネルギー・温暖化対策に関する

支援制度について掲載されています。

経済産業省 関東経済産業局

平成22年度3月24日新着情報

平成22年度版「エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について」(平成22年3月編集)

 

3.平成21年11月から開始された「太陽光発電の新たな買取制度」について、

平成22年度に適用される太陽光発電促進追加金(太陽光サーチャージ)の単価が決定しました。

 

経済産業省 報道発表(平成22年1月27日)

平成22年度の太陽光発電買取制度に係る太陽光発電促進追加金の決定について

  

4.平成21年度太陽光発電システム補助制度について

 

 

 

松山市地球温暖化対策機器補助金交付要綱(PDF33KB)
予約申込書(PDF47KB)
交付申請書(PDF76KB)
請求書(PDF82KB)
処分申請書(PDF7KB)
領収内訳書(Word94KB)
定期報告書 上半期・下半期(PDF50KB)
パンフレット(概要・手続きの流れなど)(PDF223KB)
お問い合わせ

環境事業推進課

〒790−8571 愛媛県松山市二番町四丁目7−2 別館4階
TEL 089-948-6437

※このページに関するお問い合わせは下記まで
E-mail:kankyouj@city.matsuyama.ehime.jp
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