国が公募したデジタルガバメントクラウド先行事業に、松山市、倉敷市、高松市のせとうち3市共同の取り組みが採択されました

　国は、これまで個別で整備されてきた自治体の情報システムを標準化していくため、共通的な基盤や機能を提供するクラウドサービスを整備し、運用を開始する予定です。「ガバメントクラウド先行事業」で、標準準拠システムを市町村が安心して利用できるよう、自治体の情報システムがクラウドサービス（ガバメントクラウド）を利用する際の情報セキュリティやネットワークなどを検証します。採択された事業は国が費用を負担し、令和4年度にかけて実施します。
　このガバメントクラウド移行を検証する国の先行事業に、松山市、倉敷市、高松市のせとうち3市共同の取り組みが採択されました。

　松山市、倉敷市、高松市は、去年10月に協定を結び、基幹系業務システムである住民記録、選挙、年金などの住民情報システムを共同で調達して、共同で利用するよう進めています。
　次期基幹系業務システムを自治体クラウドの手法で導入し、システムの運用コストを削減するほか、業務を効率化し、自然災害への対策やセキュリティの強化を目指しています。
　県が異なる中核市間で、自治体クラウドの導入が実現すると、全国で初めてです。

令和3年10月26日（火曜日）

デジタル庁

デジタルガバメントクラウド先行事業

せとうち3市（倉敷市・高松市・松山市）自治体クラウド推進協議会

3団体が同じアプリ製品を使用してリフト。共同で検証を実施し、構築や移行方法とアプリ種類が同一下での検証結果を得ること（構築・移行方法やアプリ以外に、影響を与える要因を調査）ができると考えられる。

応募した52団体のうち、8団体が採択

【主な協定内容】
1.基幹系業務システムの共同調達と共同利用を進める。
2.参加市が保有する知的資源や、人的資源を必要に応じて共有する。