木造住宅の耐震診断を実施しましょう　（令和2年度）

近い将来発生が想定されている南海トラフ巨大地震などに備えて、松山市では災害に強いまちづくりの一つで、木造住宅の耐震診断を受ける方に補助を行います。

【派遣制度の概要】
●耐震診断申込時に診断業者の選定や診断費用を気にせず、気軽に申し込みいただけます。
●「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿」に登載された耐震診断技術者を派遣し、耐震診断を行います。

【対象の木造住宅】
1.　昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅。
　　　※枠組壁工法、丸太組工法、大臣などの特別な認定を得た工法のものは対象外です。
2.　階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの。
3.　住宅の用途が専用住宅または併用住宅。
　　　※専用住宅のうち共同住宅と長屋住宅は対象外です。
　　　※併用住宅は、延べ面積の過半が住宅の用途に供されているものが対象です。

【対象者】
対象になる木造住宅の所有者

【申請者の負担額】
評価手数料
●愛媛県建築物耐震評価委員会に評価を依頼する場合　　 3,000円
●株式会社愛媛建築住宅センターに評価を依頼する場合　　9,900円

【受付期間】
令和2年5月11日(月曜日)から令和2年12月28日(月曜日)まで先着順です。
※募集枠がなくなり次第終了します。

【補助制度の概要】
申込者が直接「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所を選定できます。

【対象の木造住宅】
1.　昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造住宅。
　　　※枠組壁工法、丸太組工法、大臣などの特別な認定を得た工法のものは対象外です。
2.　階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの。
3.　住宅の用途が専用住宅または併用住宅。
　　　※専用住宅のうち共同住宅と長屋住宅は対象外です。
　　　※併用住宅は、延べ面積の過半が住宅の用途に供されているものが対象です。

【対象者】
対象になる木造住宅の所有者

【対象の耐震診断】
「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所が、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づき実施する「耐震診断」

【補助金の額】
補助対象経費の3分の1＋2万円、限度額4万円
※補助対象経費の額以内。
※補助対象経費に消費税と地方消費税相当額は含めません。

【受付期間】
令和2年5月11日(月曜日)から令和2年12月28日(月曜日)まで先着順です。
※募集枠がなくなり次第終了します。

●耐震診断を希望される方は、建築指導課窓口で事前相談を受け付けます。
●相談時に補助対象になるかどうか確認します。住宅の建築年度や構造などを、事前に確認してください。
●「建築年度」の分かるものは、建築確認通知書や建物の登記簿があります。申請時に写しが必要です。