要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断結果等を公表します

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、松山市が管轄する区域内の要緊急安全確認大規模建築物（※）の耐震診断結果等を公表します。
　※要緊急安全確認大規模建築物とは、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された不特定多数の人が利用する建築物等で大規模なものです。

・平成29年2月21日（火曜日）　12：00
・松山市ホームページ内（都市整備部　建築指導課）と都市整備部 建築指導課窓口（本館9階）

1.耐震診断の結果（用途別一覧）
2.公表等対象施設数：合計63施設（公共36施設　　民間27施設）
　・評価区分「1」： 11施設（公共　3、民間　8）
　・評価区分「2」： 　 3施設（公共　1、民間　2）
　・評価区分「3」： 　45施設（公共32、民間13）
　・除却工事中　：　　2施設（民間）
　・耐震診断結果の報告がなく命令した建物：　　3施設（民間）（※）
　　※：1施設は、2棟の内1棟は診断をしているため、評価区分「2」と重複している。

【参考：大規模の地震に対する安全性の評価区分】
・評価区分「1」：倒壊し、崩壊する危険性が高い。
・評価区分「2」：倒壊し、崩壊する危険性がある。
・評価区分「3」：倒壊し、崩壊する危険性が低い。
　各評価区分は、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示しています。いずれの区分に該当する建物でも、違法に建築されたり劣化を放置したりでない限りは、震度5強程度の中規模地震で損傷するおそれや倒壊するおそれは少ないとされています。
　また、除却などの予定があり、耐震診断の結果の報告がなかった建築物の所有者には、「実施時期までに除却等を行わなかった場合は、耐震診断を実施し、その結果を報告すること」を命令しています。
※評価区分の1、2、3の数字は、附表ではローマ数字で表記されます。