固定資産税の課税誤りに伴う還付作業を完了いたしました

　共同住宅等の固定資産税について過大徴収が疑われる事例が判明したことは、昨年7月の記者会見にて公表させていただいたところです。それ以降、本市では、調査対象の納税者宅を戸別訪問し、住居の数を詳細に調査するとともに、課税誤りが判明したものについては、地方税法及び市の基準に基づき、還付金等の返還手続きを進め、去る1月21日をもって一連の還付作業を完了いたしました。
　この度、返還した件数等は次のとおりです。

（1）物件数　　　　福祉施設　126 件
　　　　　　　　　　　共同住宅　160 件　
　　　　　　　　　　　 計　　　　 　286 件

（2）返還人数　　　　　　　　　　352 人

（3）返還総額　　　 2億2,050万9,900円

　適正課税と信頼回復を図るため、次の再発防止策を講じています。

• 固定資産税の評価業務や、法令等に関する研修体制を充実させています。
• 業務全般にわたり、法令に合致しているかチェック体制を強化しています。
• 関係機関との連携を密にし、情報の収集に努めています。